東京23区の火葬費用助成2万7000円で調整、区民葬離脱で実質値上げへ

火葬料金の大幅値上げに直面する23区住民

東京23区内で火葬場6カ所を運営する東京博善株式会社は、2026年4月1日から区民葬制度からの離脱を正式に発表しました。同社は23区内の火葬需要の約7割を担う最大手です。これまで区民葬制度を利用すれば5万9600円で火葬ができましたが、2026年4月以降は8万7000円に統一されます。通常料金は9万円から8万7000円へ3000円値下げされるものの、区民葬利用者にとっては実質2万7400円の値上げとなります。

東京23区を統括する特別区長会は、この事態を受けて2026年度から新たな助成制度を創設する方針を固めました。助成額は約2万7000円で調整が進められており、所得制限は設けない方針です。子どもについては1万5000円程度を補助する見込みです。この助成制度により、利用者の実質負担は従来の区民葬とほぼ同等の約6万円に抑えられる計算になります。

「火葬料金が2万円以上も上がるなんて、庶民には厳しすぎる」
「税金で民間企業を儲けさせるだけの制度じゃないか」
「なぜ公営の火葬場を増やさないのか理解できない」
「東京の火葬料金は全国でも突出して高い、おかしい」
「区民葬がなくなったら低所得者はどうすればいいんだ」

税金投入で民間企業の利益が確保される構図

今回の助成制度には大きな問題点があります。それは助成金が事実上、民間企業である東京博善の収益になるという構造です。従来の区民葬制度では、同社が自主的に料金を割り引いていましたが、新制度では行政が税金で差額を補填する形になります。

東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの代表取締役会長は中国人実業家の羅怡文氏です。同社の火葬料金は2021年に5万9000円から7万5000円へ、2024年6月には9万円へと段階的に値上げされてきました。営業利益率は約40%と極めて高く、年商130億円に対して営業利益50億円という収益構造を持っています。流動資産140億円、固定資産250億円という潤沢な資産を保有しながら、公共性の高い火葬事業で値上げを繰り返していることに批判が集まっています。

葬儀業界の専門家は「公共インフラである火葬場が営利目的で左右されてよいのか」と疑問を呈しています。厚生労働省は2007年の通知で「火葬場は営利を目的とすることなく、地域住民に広く開かれた施設運営」を原則としていますが、今回の東京博善の行動はこの原則と矛盾すると指摘されています。

公営火葬場の圧倒的不足が背景に

東京23区内には火葬場が9カ所しかなく、そのうち公営はわずか2カ所です。江戸川区の瑞江葬儀所と大田区などが運営する臨海斎場のみが公営施設となっています。人口約920万人の23区に対して公営火葬場が2カ所というのは、人口約370万人の横浜市に4カ所、人口約270万人の大阪市に5カ所ある状況と比較しても極端に少ない状況です。

この背景には、人口密集地での火葬場建設が困難という事情があります。東京博善は明治時代から寺院など古くからあった火葬場を買収して事業を拡大してきた経緯があり、現在では事実上の寡占状態となっています。公営の瑞江葬儀所の火葬料金は5万9600円、臨海斎場は組合区民であれば4万4000円と、民営に比べて大幅に安価です。しかし施設数が限られているため、予約が取りにくい状況が続いています。

東京都議会や区議会では、今後この助成制度について議論が本格化する見込みです。複数の区議からは「看過できない」との声が上がっており、税金の使途として適切かどうかが問われることになります。2026年度予算編成の中で助成額の詳細が決定される予定ですが、住民の理解を得られるかどうかは不透明な状況です。