都立高校志望率65.79%で過去最低更新無償化で私立志向加速

東京都中学校長会進路対策委員会が2026年1月7日に公表した令和8年度志望予定調査で、都立高校全日制の志望率が65.79%と過去最低を更新したことが明らかになりました。東京都が2024年度から都立・私立を問わず高校授業料を実質無償化したことで、私立志向が加速している実態が浮き彫りとなっています。

都立離れが止まらない

調査対象は都内公立中学校と義務教育学校608校の卒業予定者7万7555人で、2025年度比301人減となりました。このうち全日制高校を志望する生徒は6万8283人で、割合は88.04%とほぼ横ばいでした。

しかし問題は都立高校全日制の志望状況です。志望者は前年度から1016人減の4万4704人となり、志望率は1.18ポイント減の65.79%を記録しました。これは昭和51年度の調査開始以来最低の数値で、かつて70%台で推移していた都立志望率の低下傾向に歯止めがかかっていません。

普通科の志望倍率は1.19倍にとどまり、都立高校の人気低下が鮮明となっています。

無償化が招いた安易な私立志向

東京都は2024年度から都立と私立の全高校の授業料を実質無償化しました。従来は世帯年収910万円未満という所得制限がありましたが、これを撤廃し全世帯を対象としたのです。都立高校は年間約12万円、私立高校は平均約48万円の授業料が実質無料となります。

「私立も無料なら最初から私立でいいじゃん」
「都立行く意味がなくなった気がする」
「無償化で楽になったけど税金の無駄遣いでは」
「勉強しない子まで私立行けるのおかしい」
「真面目に勉強してる人が損する制度」

この無償化政策により、これまで経済的理由で都立を選択していた層が私立へ流れる現象が加速しています。しかし問題なのは、学力や学習意欲に関係なく私立進学が可能になってしまった点です。

血税を何だと思っているのか

高校無償化について、以前から指摘されている問題があります。それは勉強もせずに遊びに行っているような学生も含めて無償化されてしまうことです。真面目に勉強する意欲がある生徒を支援することは理解できますが、授業中に寝ている、スマートフォンで遊んでいる、友人との交遊が目的で学校に通っているような生徒にまで税金を投入する必要があるのでしょうか。

東京都の私立高校平均授業料は年間約48万円です。仮に10万人の私立高校生全員に助成すれば年間約480億円もの税金が必要になります。これだけの巨額な税金を、学習意欲の有無に関係なく一律にばら撒くことが本当に正しいのでしょうか。

教育の機会均等は重要です。しかし機会の平等と結果の平等は異なります。努力する生徒を支援することと、努力しない生徒まで税金で支えることは別問題です。血税を何だと思っているのかという国民の声に、行政は真摯に向き合うべきです。

成績や出席率による選別も必要

諸外国の多くでは、高校や大学の無償化・低額化を実施していますが、同時に厳格な成績基準や出席要件を設けています。一定の成績を維持できない学生は支援を打ち切られ、自己負担に切り替わる仕組みです。

日本でも無償化を続けるのであれば、最低限の学習成果や出席率を条件とすべきではないでしょうか。真面目に学ぶ意思のない生徒に税金を投入し続けることは、納税者への背信行為に他なりません。

さらに問題なのは、都立高校の4分の1が定員割れしている現状です。税金で運営される都立高校が定員を満たせず、その一方で私立には多額の補助金を出す。この矛盾した政策が都政の現実なのです。

高市早苗氏の政策にも通じる課題

高市早苗首相氏が推進する政策の中にも、教育無償化の拡大が含まれています。しかし無償化を実施するならば、定員数の削減・学校の統廃合を行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールが必要です。

税金を投入する以上、その効果を最大化し、真に支援が必要な生徒に集中投資すべきです。安易なばら撒きは財政を圧迫し、将来世代へのツケを残すだけです。

都立高校の志望率低下は、無償化政策の副作用を示す象徴的な数字です。今こそ教育政策を根本から見直し、納税者の理解が得られる制度設計が求められています。