東京都女性活躍推進条例が成立、都道府県初の企業責務化で全国注目

画期的立法

都道府県初の女性活躍推進条例が成立、企業に「責務」課す全国モデルへ

東京都議会第4回定例会で2025年12月17日、女性活躍推進条例や総額1726億円の補正予算が可決、成立しました。小池百合子知事（72）は定例会閉会後の取材で「東京が生き生きとし、一人一人が輝けるような政策に取り組んでいきたい」と述べ、全国初の都道府県単位での女性活躍推進条例の成立を強調しました。

やっと東京が女性活躍で本気になったって感じ

女性活躍推進条例は、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定める内容で、これまでの「努力義務」から「責務」へと大幅に踏み込んだ画期的な立法です。条例は2026年7月に施行され、都内のすべての事業者が対象となります。

具体的には、企業が性別に偏らない組織づくりを推進すること、就業している男女間の賃金格差解消、女性特有の健康課題への配慮について、主体的に取り組むことを法的義務として位置づけました。これは従来の男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法を上回る厳格な内容となっています。

生理痛体験会が物議を醸す

条例案の審議過程で最も注目を集めたのが、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込む方針です。松本明子副知事（58）が都議会で明らかにしたこの施策は、下腹部にEMS（筋電気刺激）のパッドを装着し、人工的に生理痛を再現するものです。

生理痛の疑似体験って本当に必要？理解してもらえるのは嬉しいけど

参政党の国会議員からは強い反発が起きました。神谷宗幣代表（49）は「無意識の思い込みってなんだ？男は男らしく、女は女らしくって思ってはいけないということ？それは思想の統制ではないですか」とSNSで批判しました。

吉川里奈衆院議員（43）も街頭演説で「会社に生理痛体験マシン必要ですか？電気ショックを与えて生理痛を体験させる。そんなことを認めたら、次は出産の痛みを経験させるとか、そんなところに税金が使われていく」と懸念を示しました。

『男は泣いてはいけない』と思う人がいてもいいじゃない。思想統制みたい

経済効果は年間1.1兆円

一方で、条例制定には強固な経済的根拠があります。経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間約3.4兆円に上ります。このうち更年期症状が約1.9兆円、婦人科がんが約1.4兆円、月経随伴症状が約6800億円となっています。

全企業が女性の健康課題への対策を行った場合の経済効果は、年間約1.1兆円と推計されており、東京都は条例により企業の積極的な取り組みを促進する狙いです。

都内企業の女性役員割合は2025年時点で11.1％と低迷しており、依然として「役員が全員男性」という企業が59.0％を占めています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は148カ国中118位という深刻な状況が続いています。

数字だけ見ても女性活躍が全然進んでないのがよくわかる

1726億円補正予算も成立

同時に成立した補正予算には、都のスマートフォン向け公式アプリを利用する都民へのポイント付与や、子どもが生まれた家庭への支援強化が盛り込まれました。物価高対策として中小企業への支援も充実させ、女性活躍推進の環境整備を経済的側面からも後押しします。

条例では罰則は設けられていませんが、都は具体的な取り組み事例を示した指針を策定し、事業者の主体的な取り組みを促していく方針です。指針は社会状況の変化や事業者の意見を踏まえ、適宜見直しが行われます。

小池知事は所信表明で「全国初となる条例の制定で、女性も男性も共に活躍できる社会づくりをリードする」と述べており、東京都の取り組みが他の自治体のモデルケースとなることが期待されています。ただし、「無意識の思い込み解消」という曖昧な概念や生理痛体験会については、今後も議論が続くことになりそうです。