上野の双子パンダ中国返還で国内ゼロ　パンダ外交の終焉を考える

上野の双子パンダ返還が決定、国内飼育ゼロへ

東京都が管理する上野動物園の双子のジャイアントパンダについて、2026年1月下旬に中国へ返還されることが2025年に明らかになりました。

雄のシャオシャオと雌のレイレイは2021年に園内で誕生しましたが、協定上の返還期限である2026年2月を前に引き渡される見通しです。

2頭の返還後、日本国内で飼育されるジャイアントパンダはゼロになります。これは1972年に初来日して以来、断続的ではあるものの半世紀以上続いてきた国内飼育の歴史が一旦途切れることを意味します。

パンダ外交の象徴性と現在の違和感

ジャイアントパンダは長年、日中関係において「友好」の象徴として扱われてきました。領土問題や政治的緊張があっても、それらを一時的に棚上げする存在として、パンダは特別な意味を持たされてきた経緯があります。

しかし現在の日中関係は、過去と同じ前提では語れません。安全保障や経済、情報面での摩擦が続く中、象徴的な動物交流にどれほどの実質的意義があるのか、冷静な見直しが必要な段階に入っています。

「パンダを見るたびに、外交の裏側を考えてしまうようになった」
「可愛いけど、今の関係で本当に必要なのか疑問だ」
「友好の象徴と言われても、現実とのギャップが大きい」
「動物に政治を背負わせるのはもう限界じゃないか」
「ゼロになるなら、それはそれで区切りだと思う」

不透明な協定と費用を巡る疑念

日本で生まれたパンダであっても、所有権は中国側にあるという取り決めが続いています。繁殖研究名目での共同事業とされていますが、契約内容の詳細は公表されていません。

特に問題視されてきたのが、レンタル料や関連費用の扱いです。金額や支払い条件が明確に説明されないまま、自治体や関係機関が対応してきた点は、国民にとって納得しがたい部分が残ります。

「いらない」という選択肢を考える時

今回の返還は、感情論ではなく現実論で考える契機になります。パンダがいなくなること自体は寂しさを伴いますが、それ以上に重要なのは、なぜ受け入れ続けてきたのかを問い直すことです。

日中関係が厳しさを増す中で、象徴だけを維持することに意味はありません。不透明さを抱えたままの動物外交よりも、自立した文化・教育・科学交流に資源を振り向ける判断が、今後は求められます。