小池百合子都知事が原発再稼働に言及　東京が背負う消費地の責任

小池百合子都知事が示した原発再稼働への現実的視点

エネルギーの最大消費地である東京を率いる東京都知事 小池百合子氏が、原発再稼働を巡る議論の中で、供給地への理解と感謝を明確に口にした発言が注目を集めています。新潟県議会で柏崎刈羽原発の再稼働を巡る審議が続く中、消費地側の責任に踏み込んだ発言は、原発問題を「立地県だけの課題」としてきた従来の空気を変えるものでした。

東京は自前で十分な電力を生み出せず、他県の発電に依存して都市機能を維持しています。その現実を直視しないまま、再稼働への賛否だけを語る姿勢に対し、小池知事は明確に一線を引き、エネルギー政策を日本全体の構造問題として捉える姿勢を示しました。

「他県に支えられている」東京の責任

都議会では2025年11月9日、都議会自民党の代表質問で、エネルギー供給地への理解と貢献の在り方が問われました。これに対し小池知事は、新潟県知事が再稼働を容認する判断を示したことについて「非常に重みのあるもの」と受け止めたうえで、東京が他県の電源立地地域に支えられている事実を忘れてはならないと強調しました。

この答弁は、単なる再稼働賛成論ではありません。地方の資源と東京の購買力、情報発信力を結び付けることで、日本全体の発展につなげる責任が東京にはあるという視点が軸に据えられています。消費するだけの都市ではなく、支える側への配慮と協力を示す姿勢は、現実的なエネルギー政策論として評価されています。

「東京が使う電気は、誰かの土地と覚悟の上に成り立っている」
「小池知事の発言は珍しく筋が通っていると思った」
「反原発か賛成か以前に、消費地の責任を語ったのは重要」
「都知事がここまで踏み込むのは正直意外だった」
「東京目線だけの議論にうんざりしていたから共感した」

高市政権との呼応と再稼働論の現実化

国政では内閣総理大臣 高市早苗氏が、2025年12月10日の衆議院予算委員会で柏崎刈羽原発の再稼働について「国として極めて重要」と明言しました。電気料金の高止まりや産業競争力の低下が続く中、安定した電源確保が不可欠であるとの認識を示したものです。

国民民主党代表 玉木雄一郎氏が、総理自ら現地を訪れることを提案した場面は象徴的でした。再稼働を巡る議論が、理念論や感情論から、国民生活と経済をどう支えるかという現実論へ移りつつあることを示しています。小池知事の発言は、こうした国政の動きと軌を一にするものでした。

「地元任せ」を終わらせる転換点

新潟県議会では、花角英世知事の再稼働容認判断を信任する附帯決議が最大会派から提出される見通しとなり、地元同意の手続きは最終局面を迎えています。これまで原発問題は「地元が決めること」という言葉で、消費地が責任から距離を取ってきた側面がありました。

しかし、エネルギー価格高騰と供給不安が続く中で、その姿勢はもはや通用しません。小池知事の発言は、東京が当事者として責任を自覚する転換点を示しています。原発再稼働を巡る是非は今後も議論が続きますが、少なくとも「使う側が黙っている」時代は終わりつつあります。