東京アプリ増額450億円に都議会から批判噴出、総額1249億円「官製ポイ活」の是非問う

東京都議会第4回定例会が2025年12月2日に開会し、小池百合子知事が提案した総額1726億円の補正予算案の審議が始まりました。中でも「東京アプリ」への450億円追加計上をめぐって、都議会各会派から厳しい批判が相次いでいます。

東京アプリに450億円追加、総額1249億円の「官製ポイ活」へ

東京都は11月28日、物価高騰対策として「東京アプリ生活応援事業」に450億円を追加し、15歳以上の都民に1万1000円相当のポイント付与を発表しました。これまで7000円相当のポイント付与に799億円を計上していましたが、さらに4000円分を上乗せすることで、総事業費は1249億円に膨れ上がりました。

東京アプリは2025年2月にサービス開始した都の公式スマートフォン向けアプリで、マイナンバーカードによる本人確認を完了した都民が対象です。付与されるポイントは、au PAY残高、dポイント、楽天ペイ、Vポイント、メルカリポイントなどに交換できます。

しかし、当初7000円相当のポイントは現在も付与されておらず、12月15日から都民参加型の最終検証を行い、「技術面、運用面の確認ができ次第実施する」という状況が続いています。

「1000億円もかけて結局使えないじゃないか」
「スマホが使えない人はどうするんだ」
「税金の無駄遣いそのものだ」
「もっと優先すべき支援があるはず」

野党各会派が一斉批判、優先順位に疑問の声

国民民主党東京都議団の坂本雅志幹事長は「都民生活の優先順位として、大きくずれている。今ここに450億円をつかうのか」と厳しく批判しています。坂本氏は経営コンサルタント出身で、都議会初当選の新人議員ながら、事業の費用対効果に疑問を呈しています。

日本共産党都議団の幹部も「都はアプリを物価高騰対策と説明していなかったのに急に生活応援事業になった」と指摘し、政策の一貫性の欠如を問題視しています。共産党の池川友一都議は「スマホとマイナンバーカードを持つ人しか、ポイントを受け取れない」と、デジタル格差による不公平性を強調しました。

立憲民主党会派も予算額を含め事業の適否について議論を重ねており、都議会での厳しい追及が予想されます。

小池知事の政策転換、物価高対策への論理変更

小池百合子知事は28日の記者会見で「実質賃金がマイナスの状況が続く中、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化する」と述べ、事業の位置づけを変更しました。当初は行政サービスのデジタル化推進とアプリ普及が主目的でしたが、物価高対策として急遽再定義した形です。

しかし、所得制限は設けられておらず、高所得者も対象となることから、真の生活支援策としての効果に疑問の声が上がっています。また、都民以外でも利用可能なアプリの仕組みから、「地方の税源奪取」との批判も出ています。

過去の事例を見ると、政府の接触確認アプリ「COCOA」は不具合が多発し2022年に運用終了、マイナポータルも利用率低迷が続いており、公的アプリの成功例は限られています。地域政党「自由を守る会」の上田令子都議は「目標が分散し、あぶはち取らずとなる」と事業設計の問題点を指摘しています。

今定例会では、都議会各会派がこの巨額な「官製ポイ活」事業について厳しく追及する構えで、小池都政の政策判断が問われることになりそうです。都は12月17日までの会期中に事業への理解を得られるか、正念場を迎えています。