東京都出産世帯3万円追加支援で総額13万円に　小池百合子知事が物価高対策発表

東京都が出産世帯に3万円追加支援　物価高対策で総額13万円に拡充

東京都の小池百合子知事は2025年11月28日の定例記者会見で、出産世帯への経済支援を拡充すると発表した。2026年1月から2027年3月までに生まれる子ども1人につき3万円を追加支給し、従来の10万円分のギフトカードと合わせて総額13万円相当の支援を実施する。物価高騰が続く中、子育て世代の負担軽減を図る狙いがある。

従来制度に3万円上乗せの背景

東京都は2021年度から「東京都出産・子育て応援事業」として、出産した家庭に10万円相当の育児用品や子育て支援サービスを提供している。これは国の出産・子育て応援交付金5万円に都が独自に5万円を上乗せした制度で、専用サイトから選択した商品やサービスを受け取れる仕組みだ。

今回の3万円追加は、実質賃金のマイナス状況が続く中での物価高対策として決定された。小池知事は会見で「物価高騰の中で都民の負担軽減を図る」と説明し、子育て世代の自己実現を後押しする考えを示した。

対象となるのは2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれた子どもの保護者で、所得制限は設けない。3万円分は既存のギフトカードに上乗せして対応し、育児用品や家事支援サービスなどから選択できる。

「子育て支援13万円は本当に助かる、物価が上がって厳しかった」
「3万円追加されるなら安心して出産準備ができそう」
「東京都の子育て支援は他県より手厚くていいね」
「ギフトカードで必要なものを選べるのがありがたい」
「物価高で子育て費用が心配だったから嬉しいニュース」

東京アプリでも物価高対策を拡充

併せて小池知事は、東京都の公式アプリ「東京アプリ」利用者への支援も拡充すると発表した。当初7000円相当としていたポイント付与を1万1000円相当に増額し、物価高対策を強化する。

対象はマイナンバーカードで本人確認を完了した15歳以上の都民約1125万人。付与されるポイントはau PAY、dポイント、楽天ペイ、Vポイント、メルカリポイントに交換可能で、実質的な生活支援として機能する。

実施時期は12月15日から検証を開始し、技術面や運用面の確認後に速やかに開始する予定。この事業には450億円を投入し、都民の生活応援を強化する方針だ。

全国トップクラスの子育て支援

東京都の出産支援は全国でもトップクラスの手厚さを誇る。港区では出産費用の自己負担分を最大31万円まで助成し、足立区は10万円、世田谷区は5万円の独自支援を実施している。都全体では018サポートとして0歳から18歳まで月額5000円を支給するなど、包括的な子育て支援体制を構築している。

特に東京都の出産費用は全国平均約50万6000円に対し約62万2000円と高額で、経済的支援の必要性が高い。今回の3万円追加により、出産に伴う経済的負担がさらに軽減されることになる。

関連経費を盛り込んだ補正予算案は12月開会の都議会定例会に提出される。小池知事は「子育て世代の自己実現の後押しにつながっていけば」と期待を示し、少子化対策としての効果に注目が集まっている。

一方で、一部からは「ばらまき政策」との批判もある。しかし都は、出産費用の高さや物価高騰を考慮すれば必要な支援であるとの立場を堅持している。都内の妊娠届出数が前年比約1割減少している現状を踏まえ、出産・子育てへの経済的不安解消が急務となっているためだ。

今回の支援拡充により、東京都は子育て支援において他の自治体をさらにリードする形となる。物価高が続く中での追加支援が、実際に出産・子育て世代にどの程度の効果をもたらすか、今後の動向が注目される。