東京都が物価高対策で東京アプリのポイント1万1千円相当に増額、赤ちゃんファーストも13万円に拡充

東京アプリのポイント付与を1万1千円に大幅増額

東京都の物価高対策の中核となるのが、都公式アプリ「東京アプリ」による生活応援事業です。マイナンバーカードと連携して本人確認を済ませた15歳以上の都民を対象に、当初予定していた7千円相当から4千円増額して1万1千円相当のポイントを付与します。この事業には450億円が計上されました。

東京アプリは2025年2月にリリースされ、将来的にあらゆる行政手続きがスマートフォンで完結することを目指しています。付与されるポイントは楽天ペイ、dポイント、auPAY、メルカリポイント、Vポイントの5種類の決済事業者のポイントに交換できるほか、都立美術館など都立施設のチケットにも交換可能です。

小池百合子知事氏は記者会見で「実質賃金がずっとマイナスの状況が続いており、直近の物価水準の動向を勘案して国の交付金も活用した形で1万1千円にした」と説明しました。12月15日から26日に都民参加による最終検証を行った上で、技術面・運用面の確認ができ次第実施するとしています。

「1万1千円もらえるのは嬉しいけど、マイナカード必須なのがちょっと面倒」
「物価高で家計が苦しいから、こういう支援は本当に助かる」
「東京だけずるい。他の自治体でもやってほしい」
「税金のバラマキって言われるけど、実際困ってるから素直に嬉しい」
「アプリの使い方がわからない高齢者はどうするんだろう」

赤ちゃんファーストプラスで新生児支援を13万円に拡充

子育て支援では、現行の「赤ちゃんファーストギフト」を大幅に拡充します。従来は新生児1人当たり10万円相当のギフトカードを支給していましたが、2026年1月から2027年3月までに生まれた子供を対象に計13万円分を支給する「赤ちゃんファーストプラス」事業を新設し、24億円を計上しました。

この拡充により、対象期間内に出産した家庭は従来の10万円相当に加えて3万円分のギフトカードを受け取ることができます。小池知事氏は2025年上半期の都内出生数が10年ぶりにプラスに転じたことに触れ、「そういう流れを確実なものにしたい」と述べ、少子化対策への強い意欲を示しました。

赤ちゃんファーストギフトは専用ウェブサイトで育児用品や子育て支援サービス、家電製品などを選択できるシステムで、900点以上の商品カタログから必要なものを選べるのが特徴です。

中小企業支援と台風被災地復興で総額1726億円

物価高騰緊急対策事業では、都内の保育所、医療機関、公衆浴場、運輸事業者などを対象とした支援の期間延長や支援金の増額で178億円を盛り込みました。中小企業の賃上げや生産性向上を後押しする取り組みも含まれており、実質賃金のマイナス状況が続く中で事業者の負担軽減を図ります。

今回の物価高対策1082億円に加えて、10月の台風で甚大な被害を受けた八丈島などの島嶼部復興支援として644億円が既に発表されており、総額1726億円規模の補正予算案となります。国の重点支援地方交付金も活用し、迅速な対策実施を目指しています。

都議会公明党などからの要望に応える形で実現した今回の支援策は、長期化する物価高騰に苦しむ都民への直接的な経済支援として期待されています。ただし、税金を活用した大規模なポイント付与事業については、費用対効果や公平性の観点から議論も予想され、12月の都議会での審議が注目されます。