東京都TOKYO縁結び1周年、成婚94組達成　小池百合子知事の少子化対策インフラ本格展開

東京都「AIお見合い」で成婚94組　本格始動から1年超「安心感違う」婚活インフラの転換期へ

深刻さを増す少子高齢化に対し、東京都は小池百合子知事の号令のもと、出会いから結婚、出産、育児まで一連のライフステージを支援する「シームレスな施策」を展開してきた。その象徴的な取り組みが、2024年9月に本格始動したAI（人工知能）マッチングシステム「TOKYO縁結び」だ。本格稼働から1年を迎えた2025年9月時点で、真剣交際に発展した216組と成婚した94組（推計）を数え、都民が結婚に向けた「最初の一歩」を踏み出すきっかけづくりが、確実に進行している。

官製マッチング、民間を上回る信頼感

新川登志朗さん（35）と史帆さん（32）の夫婦は、マッチングアプリという選択肢の中で、なぜTOKYO縁結びを選んだのか。二人の口から最初に出た言葉は「やっぱり、都がやっているアプリだから安心感が違いました」だ。民間企業ではなく自治体が主体となっているうえ、民法が定める「重婚の禁止」に違反しないことを証明する「独身証明書」の提出が必須という厳格さが、彼らの心理的ハードルを大きく下げた。本人確認書類、年収を証明できる書類、プロフィール用写真の提出も全て必須。入会面談もあり、なりすましや勧誘目的の利用者を事前に排除する仕組みが、信頼を醸成している。

2024年7月にこども家庭庁が公表した調査では、直近5年間に結婚した既婚者の4人に1人（25・1％）が「マッチングアプリをきっかけに出会った」と答えた。職場や仕事の関係（20・5％）や学校（9・9％）といった従来の出会いの場を初めて上回り、アプリ婚が「当たり前」の時代へと急速に転換していることが明白である。

「妻とはマッチングアプリで出会った。周囲もアプリを使っていたので抵抗感もなくダウンロードした」
「独身証明書が必要というのは、詐欺や既婚者の利用がないという安心につながった」
「AIが相性と価値観の合致で紹介してくれるので、職場や学校では知り合えない相手に出会えるのが新鮮です」
「官製だからこそ、プライバシー管理の信頼性が高い。民間より安心できます」
「入会金11,000円で2年間使える価格帯なら、気軽に一歩を踏み出せますよ」

新川さん夫婦の出会いは2025年2月。価値観診断テストをもとにAIが相性を判定した結果が「ぴったり」だったのか、急速に関係が深まった。5月にはプロポーズ、7月に入籍と、わずか5ヶ月のスピード婚を実現している。握られた両手の温度感は、婚活プラットフォームを通じた結婚がもはや「現代の標準的な選択肢」であることを示唆している。

「出会いの場がない」という壁を打ち破る政策効果

都内在住・在勤・在学の18歳以上独身者が対象のTOKYO縁結びは、本格始動から1年が経過した2025年9月9日時点で、累計申込者が約2万5000人に達した。真剣交際に進んだのは216組、成婚は80組。これに、8月から9月終盤にかけて新たに成婚した組数を加えると、推計94組となる。登録料は2年間で1万1000円と、結婚相談所の月額1〜2万円に比べ圧倒的に安価だ。

こども家庭庁の調査によれば、結婚を希望する未婚者のうち、約5割が「出会い向けた行動を全くしていない」と答えた。東京都の調査（2021年度）でも、結婚に関心がある人のうち7割が婚活活動をしていないという現状が明かされている。こうした「一歩を踏み出せない層」に対し、自治体が「最初の一歩」のインフラを提供することの社会的意義は大きい。小池知事は9月の定例会見で「きっかけを提供できているということが重要だと思っている」と述べ、成果を慎重に評価しながらも、政策目標への接近を確認した。

少子化対策の「実績測定」から「ファネル改善」への転換

2024年度から2026年度にかけて、結婚支援事業全体に計8億円を投じる東京都の戦略は、単なる「イベント型支援」の域を超えている。AI技術を活用した価値観マッチング、入会から初回対面までのオンライン相談、交流イベント、WEB個別相談の三層構造により、「出会い→交際→成婚」という一連の流れを構造化している。

興味深いのは、初年度の「ファネルの狭さ」を課題ではなく「品質と安全性の優先的な実装」と解釈する専門家の視点だ。申込2万5000人に対し真剣交際216組（約0・86％）という転換率は一見低いが、これは書類審査、面談、システムキャパシティの制約をあえて厳格に保ち、なりすまし防止と信頼性構築を最優先したからこそと言える。今後は面談枠の拡充、AI推薦精度の向上、イベント連携によるファネル歩留まり改善が焦点となる。

本年度予算は約1億2700万円に上り、システム運用、相談員配置、婚活パーティー企画に充当される。10月中旬から11月にかけて開催される「TOKYO結婚おうえんフェスタ」など、オフラインイベントとの連携を通じた「接触機会の最大化」戦略も展開中だ。

婚活インフラの民間依存から官民共存へ

周知の通り、日本全体で25～49歳の未婚率は過去最高を更新し続けている。特に東京都は50歳時点の未婚率が男性28・25％、女性17・81％と全国ワーストであり、2023年の都内婚姻数は7万1000組と過去10年で約20％減少している。

民間マッチングアプリの利用率が上昇する一方で、利用者の80％以上が「相手の登録情報が怪しい」と感じたことがあると報告されている。プロフィール写真の加工疑い、年収や職業の詐称、既婚者による潜入などのトラブルが後を絶たない。こうした信頼性の空白を、官が低廉性と厳格性で埋める戦略は、国際的にも注目を集めている。シンガポール政府の交際支援機関（SDN）も当初の直接運営から認証・支援型へシフトしており、日本の官製マッチングは世界的なトレンドと合致している。

政策効果の「可視化」も進む。成婚94組が生む出生率への波及効果は、単純計算では限定的だが、政策実装の成功事例として、他自治体への波及や国家レベルの少子化対策アジェンダへの影響は無視できない。結婚支援は、給付金や減税と異なり、「個人の選択を尊重しながら環境整備を行う」という政策的難度が高い領域だ。その中で、プライバシー保護、詐欺防止、心理的ハードルの軽減を同時に実現するモデルは、少子化対策の「次の段階」を示唆している。

今後の焦点は、面談キャパの拡充、AI精度向上による真剣交際率の改善、そして成婚→出産→子育て支援への一貫性だ。小池知事が掲げるシームレスな支援の実現には、婚活インフラとしての機能確立が必須条件となる。