東京都スタートアップ本部長の海外出張費2799万円、3年間非公開—議員指摘で急遽公開

東京都幹部の海外出張費、3年間非公開—スタートアップ戦略推進本部長が議員質問後に急遽公開

東京都のスタートアップ戦略推進本部長の海外出張費が、2023年度から25年度までの3カ年間にわたり非公開となっていたことが判明しました。都内の他の幹部職員は出張経費をホームページで公開しているにもかかわらず、同本部だけが対応していなかった状況が浮かび上がり、行政の情報公開姿勢が問われる事態となっています。

2799万円の出張費、議員指摘後に慌てて公開

非公開となっていたのは、吉村恵一本部長（2023、24年度はスタートアップ・国際金融都市戦略室長）の17件の海外出張費で、計約2799万円分にのぼります。東京都議会決算特別委員会分科会の審議を担当する三戸安弥議員が、24日の審議に先立ち説明を求めたことを受けて、ようやく23日に出張の概要や経費などがホームページにアップされた形となりました。

実質的には、議員からの指摘があるまで情報公開されないままだった状況です。スタートアップ戦略推進本部は、都知事や副知事、局長ら幹部職員の海外出張経費が通常公開されている仕組みの対象外とされていたのか、それとも対応漏れだったのか、経緯が明らかになっていません。

本部長「隠す意図なかった」と主張、説明責任に疑問の声も

吉村本部長は、この問題について「隠す意図なかった」との見解を示しています。ただし、なぜ3年間も非公開のままだったのか、具体的な理由については明示されていません。東京都の行政組織として、他の部局と同じ基準で情報公開されるべき対象だったかどうかという点も含め、初期段階の対応が問われることになります。

スタートアップ戦略推進本部は2025年3月まで存在していた組織で、2023年4月に東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室として設置されました。同本部は政策企画局内に組織されていながら、予算や人事などの総務機能が独立している準独立的な組織として運営されており、こうした特殊性が情報公開体制の整備にも影響していた可能性が指摘されています。

都議会で情報公開体制の改善を求める声が高まる可能性

三戸議員がこの問題を指摘した背景には、都民の税金がどのように使われているかについて、より透明性を求める姿勢があるとみられます。海外出張は、スタートアップ支援や国際金融都市構想の推進に関連する活動として位置づけられているものと考えられますが、その詳細と成果が十分に開示されていない状況が続いていました。

今後、東京都議会では、他の部局でも類似の情報公開漏れがないかを確認する動きが出てくる可能性があります。公金の使途透明化を求める議会側からの追及が強まれば、東京都全体の情報公開ガイドラインの見直しや、独立部門を含めた統一的な情報公開体制の整備が議題に上がることも考えられます。

現在、東京都が掲げるスタートアップ戦略は、イノベーションエコシステムの構築を目指した重要な施策とされていますが、その推進過程での支出について説明責任を果たすことが、戦略自体への信頼性維持にとっても不可欠となります。

「3年間も非公開とは。都民の税金の使途は透明であるべき」
「隠す意図がないなら、最初から公開しておくべきだったのでは」
「スタートアップ支援は重要だが、過程の透明性がなければ支持できない」
「議員の指摘を受けてから公開では、行政の主体性が問われる」
「東京都全体で同じような問題がないか、改めて確認が必要」