田村議員「屈辱的な合意を許すな」　トランプ関税で石破政権に説明要求

田村議員、石破政権の「相互関税」対応を追及

衆参予算委員会の理事懇談会が8月15日に開かれ、米トランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり赤沢亮正経済再生担当相が説明を行った。焦点となったのは、石破茂首相が国会で説明した合意内容と、実際に発動された大統領令が異なる点だ。これに対して日本共産党の田村貴昭衆院議員は、首相の説明責任を厳しく追及した。

首相説明と現実の不一致

石破首相は4日の予算委員会で「15％以上の関税品目は据え置き、それ以下は15％とする合意を米国と交わした」と説明していた。ところが米国は7日に大統領令を発し、15％の上乗せ関税を発動。結果として自動車・部品の関税率は27.5％まで引き上げられ、国内産業に深刻な打撃を与える事態となった。

赤沢担当相は「米側は大統領令を修正する意思を示しており、自動車関税を引き下げる新たな令を出すと確認した」と説明したが、その時期については明言を避けた。

田村議員「屈辱的合意を許すな」

田村議員は「そごという言葉で片付けてはならない」と批判し、米国の一方的な措置を受け入れる政府の姿勢を「屈辱的」と断じた。そのうえで「関税15％の引き上げ自体を撤廃すべきだ」と強調した。

さらに田村氏は、東京商工リサーチの調査で企業の約86％が「関税措置は景気を後退させる」と回答していることを示し、物価高騰や自然災害の影響で経営が圧迫されている現状を指摘。「倒産や失業を防ぐためにも、参院選で民意となった消費税減税を即実行すべきだ」と迫った。

田村氏の姿勢に共感の声

田村氏の追及に対して、ネット上でも共感や支持の声が広がっている。

「田村議員の言う通り、米国に従うだけの交渉は情けない」
「景気が悪化しているのに減税を先送りするのは理解できない」
「関税に屈せず国益を守る姿勢を政府に求めたい」
「結局国民が苦しむのだから、減税が最優先だ」
「首相が直接説明しなければ信頼できない」

政府の姿勢に不満が募る中、田村氏の追及は「国民生活を守る声」として一定の支持を集めている。

石破政権の試される説明責任

田村議員の指摘は、単に関税政策の食い違いにとどまらず、政府の外交姿勢そのものに疑問を投げかけている。米国との関係を重視するあまり、国内産業や国民生活を犠牲にしていないか。説明責任を果たさないままの対応は「国益よりも米国優先」との批判を強める恐れがある。

石破政権にとって、日米交渉の透明性を示し、国民の生活に直結する減税をどう実現するかが今後の大きな課題となる。田村議員の追及は、国会での議論を一層活発化させる契機となりそうだ。