田村貴昭議員らが主導　ガソリン税減税法案を衆院通過「給付より減税で物価を下げよ」

「消費税減税こそ本丸」田村氏が語る抜本対策

ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止をめざす法案が6月20日、衆議院本会議で可決された。提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党7党。法案は賛成多数で可決されたが、自民党と公明党はこれに反対した。

この日の本会議で強く訴えたのが、日本共産党の田村貴昭議員だ。「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と、演説の冒頭から生活現場の実情を浮き彫りにした田村氏は、「石破首相が進める2万円の現金給付では根本的な解決にならない」と切り捨て、「バラマキではなく、物価そのものを引き下げる減税政策こそが今必要だ」と力強く語った。

「田村議員の言う通り。現金2万なんか一瞬で消える」
「給付より減税。今の時代は毎月の負担を減らす方が大事」

「給付では生活は変わらない」田村氏が指摘

田村氏は討論の中で、ガソリン税の構造にも言及。現在、1リットルあたり約25.1円が「暫定税率」として上乗せされており、その上から消費税までかかっていると説明。「暫定税率を廃止すれば、消費税分の約2.5円も消え、1リットルあたり合計27.6円の引き下げにつながる」と明確な試算を示した。

この数字は、日々車を使う家庭や事業者にとって大きな意味を持つ。運送業や農業・漁業といった一次産業、さらには流通全体に波及するインパクトを伴う。田村氏は「幅広い物価の値上がりを抑える効果があり、単なるエネルギー対策ではなく、生活全般への支援になる」と述べ、生活防衛としての減税を訴えた。

「27円ってバカにできない額。週に1回給油する身としては死活問題」

「本丸は消費税減税」田村氏の真意

法案の背後にある田村氏の本気度は、消費税への言及に如実に表れている。田村氏は、「本当にやるべき物価高対策は消費税減税だ」と明言し、ガソリン税の暫定税率廃止とセットで、不公平な税制の抜本的見直しを強く求めた。

「今こそ政治がやるべきことは、国民の負担を恒常的に減らすことだ」と語る田村氏の訴えは、即効性のある給付に頼るのではなく、持続可能な社会構造の見直しに重きを置いている。

ところがこれに対し、加藤勝信財務大臣は「消費税の引き下げは適当でない」として正面からの議論を避けた。田村氏の真っ向からの政策提案に、政府は正面から答える姿勢を見せなかった。

「“適当じゃない”って便利な言い訳にしか聞こえない」

環境対策との整合性にも答える

ガソリン税減税に対しては、温暖化対策と矛盾するとの声もある。田村氏はこの点についても国会で疑問を投げかけ、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が法案提出者として答弁に立った。

辰巳氏は「ガソリン価格が高騰している今の状況では、価格そのものがすでに抑制効果を持っている」と述べ、減税による影響が必ずしも環境政策に逆行するわけではないと説明。田村氏も、庶民の生活を壊す政策が「正義」であるはずがないとした上で、「脱炭素社会と生活防衛は両立できる」との姿勢を鮮明にした。

「地球も大事。でも生活が壊れたら意味がない」

参議院での審議へ　田村氏の論戦に注目集まる

法案はすでに参議院へ送付され、20日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた。今後、21日の財政金融委員会で質疑が続けられる予定で、田村氏の論戦はさらに注目を集めることになりそうだ。

政府は物価高への対応を「給付金」で済まそうとしているが、それが“選挙対策のばらまき”と批判されるのも無理はない。田村氏のように、日々の暮らしのコストを下げる「減税」による政策提案こそ、本気で生活者に向き合う政治の証だろう。