田村貴昭議員、大分佐賀関火災で被災者支援制度の拡充を要求

田村貴昭議員が被災者支援制度の拡充要求、大分佐賀関火災で最大300万円では不十分と指摘

衆院予算委で現行制度の限界を追及

日本共産党の田村貴昭議員は2025年12月10日の衆院予算委員会で、大分市佐賀関の大規模火災を巡り、被災者が元の生活を取り戻すために支援制度の拡充が急務だと政府に迫りました。田村氏は、地域のコミュニティーを維持しながら復旧を進めることの重要性を強調し、現行の被災者生活再建支援金では到底足りないと訴えました。

2025年11月18日に発生した佐賀関の大規模火災では、住宅など182棟が焼損し、焼失面積は約4.9ヘクタールに及びました。現在も80世帯110人が避難所での生活を余儀なくされています。災害救助法と被災者生活再建支援法が適用されたものの、住宅再建には最大300万円の支援金では足りないという深刻な問題が浮き彫りになっています。

「300万円では家の再建なんて無理。物価高で建設費も上がっているのに」
「家財道具を一から買い直すだけで100万円以上かかる。現実的な支援が必要」
「コミュニティを維持するには、住民が地元で再建できる支援制度が必要だ」
「田村議員の指摘通り、現行制度では元の生活に戻れない」
「支援金の増額だけでなく、新しい制度の創設も検討すべきだと思う」

物価高騰で住宅再建費用が深刻化

田村氏は質疑で、火災で失った家財道具や電化製品を一からそろえるには経済的支援が必須だと強調しました。特に物価や建設資材の高騰が続く現在、住宅の再建には最大300万円の被災者生活再建支援金では「到底足りない」と指摘。「首相は『一刻も早く元の生活を取り戻せるよう取り組む』というが、現行制度のままでは元の生活は取り戻せない。支援制度の拡充・強化が必要だ」と訴えました。

被災者生活再建支援金は、全壊世帯に対して基礎支援金100万円と住宅再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円）を合わせて最大300万円が支給される仕組みです。しかし、近年の建設資材高騰により、一般的な住宅建設費は2000万円を超えるケースも多く、300万円では焼け石に水の状況です。

高市首相は慎重姿勢を示す

これに対し高市早苗首相は、生活再建に向けて「地域コミュニティーの継続性にも配慮して進めることが重要だ」と答弁しました。一方、被災者生活再建支援金の拡充については「拡充は慎重に検討すべきだ」と述べるにとどめ、具体的な制度改正への言及は避けました。

高市首相の慎重姿勢に対し、田村氏は「既存の制度にないものは新設、拡充を含めて対応すべきだ」と重ねて求めました。これまでも被災者生活再建支援金の増額を求める声は各地の災害で上がっており、制度創設時（1998年）から現在まで最大支給額は300万円に据え置かれています。

企業からの寄付支援が相次ぐ

一方、佐賀関火災では地元企業などからの支援が相次いでいます。地元にあるJX金属佐賀関製錬所は10億円の寄付を申し出たほか、大分銀行も1000万円を寄付するなど、民間からの支援が被災者の生活再建を後押ししています。

しかし、こうした民間支援に頼る構造では、企業立地の有無によって被災者支援に格差が生じる問題があります。田村氏の指摘は、公的制度として十分な支援体制を整備することの必要性を浮き彫りにしています。

全国的な課題として制度見直し議論が必要

被災者生活再建支援制度をめぐっては、能登半島地震でも同様の課題が指摘されています。建設資材や人件費の高騰により、従来の支援額では住宅再建が困難になっているのが実情です。

田村氏の質疑は、個別の災害対応を超えた全国的な制度見直しの必要性を提起したものです。財政支出の増加を懸念する声もある一方で、被災者の生活基盤回復は国民生活の根幹に関わる問題であり、制度の抜本的見直しが求められています。

今回の佐賀関火災を契機として、被災者支援のあり方を問う議論が今後も続くことが予想されます。