田村貴昭が対米5500億USD投資覚書を追及　協議委員会に決定権なしと政府答弁

対米投資覚書をめぐる論争の背景

日本と米国の間で結ばれた「対米投資覚書」をめぐり、国会で激しい議論が続いています。焦点となっているのは、5500億USD（約80兆円）という巨額の対米投資と引き換えに、自動車などの対日関税が引き下げられる仕組みです。この覚書は2025年9月に署名され、対象分野には半導体や医薬品、重要鉱物、AI、造船、エネルギーなど安全保障上も経済的にも重要な産業が含まれています。

仕組み上、投資先は「投資委員会」によって推薦され、最終的には米国大統領が決定する流れとなっています。日本側が直接参加できるのはその前段階の「協議委員会」に限られ、そこで意見を述べることはできますが、投資先を決定する権限はありません。こうした構造に対して「日本の主権が十分に守られていないのではないか」という懸念が国会で表明されています。

田村貴昭議員の追及と政府答弁

日本共産党の田村貴昭＝衆議院議員は、2025年9月19日の衆院予算委員会でこの問題を追及しました。田村氏は「協議委員会には、大統領に推薦する投資先候補を決定する権限があるのか」と問いただしました。これに対して、赤沢亮正＝経済再生担当相は「決定する権限までは有していない」と答弁しました。つまり、日本側が参加する協議委員会は意見を出す場にとどまり、最終的な投資先の決定は米国の手に委ねられているということです。

田村氏は「関税を脅しの道具に使って都合良く資金を引き出すやり方は断じて容認できない」と強調し、覚書の撤回を求めました。投資の枠組みが実質的に一方的なものである点を問題視しており、議論の核心は「日米間の対等性が保たれているのか」という点にあります。

「協議委員会に決定権がないのは不平等だ」
「米国の意向ばかりが優先される仕組みだ」
「日本の投資が米国の都合で使われかねない」
「国益を守るためには撤回が必要だ」
「このままでは不平等条約と同じだ」

不平等性とリスク

今回の覚書には、いくつかの論点があります。第一に、決定権が米国側に集中している点です。日本は協議委員会を通じて意見を述べられるものの、最終的な投資先の選定権は米国大統領にあります。この構造は、日本の資金が米国の産業戦略に一方的に組み込まれる危険性を孕んでいます。

第二に、関税とのリンクです。覚書には、日本が合意を履行しなかった場合に米国が関税を再び引き上げる可能性が示されています。これは、日本側に対する強い圧力となり、投資を実質的に義務化する仕組みになりかねません。

第三に、収益配分の不透明さです。一部の報道によれば、収益は「みなし配当額」を上限とした50:50で分配されますが、それを超える分については米国側が90％を受け取る仕組みだとされています。こうした配分ルールがどのように算定されるのか不明確で、日本側が不利になるリスクが指摘されています。

今後の展望と注目点

今後注目すべきは、覚書の全文が公開されるかどうかです。とりわけ収益配分の条項や、拒否した場合の具体的なペナルティについて透明性を確保することが不可欠です。また、協議委員会で日本側の意見がどの程度反映されるのか、実際の運用が試金石になります。さらに、覚書履行後の監視体制や、国会による十分な検証も重要です。

経済安全保障の観点からすれば、重要分野への投資は意義があります。しかし、それが「日本の資金が米国主導で運用されるだけ」という形になれば、国益を損なう恐れがあります。今回の国会論戦は、そのリスクを浮き彫りにしたものと言えるでしょう。