兵庫県警懲戒処分40人超、小西康弘本部長が信頼回復急ぐ

兵庫県警の懲戒処分が2025年に急増、40人超で過去最多へ

兵庫県警では2025年の懲戒処分者が増え、2025年11月30日時点で32人が処分を受けました。2025年12月に新たな不祥事2件が明らかになり、年内の処分者は過去最多となる40人超に達する見通しです。

懲戒処分は、職員の規律違反に対して組織が科す行政上の処分で、免職や停職、減給、戒告などがあります。刑事事件として扱われる場合は別に捜査や送検が進み、処分は職務上の責任と信用の回復を目的に判断されます。

処分が増えた背景が何であれ、県民にとっては「警察を信用して通報してよいか」という一点に結びつきます。県警が「危機的な事態」と受け止めるのは、事件捜査の協力や被害申告がためらわれれば、治安維持の土台が揺らぐからです。

一方で、処分を隠さず公表し、原因と対策を説明することは、信頼回復の入り口にもなります。兵庫県公安委員会の管理下にある組織として、外部の目を交えた点検をどう機能させるかも焦点です。

外事課で勤務中の飲酒など、見えにくい現場管理が焦点

2025年12月22日、外事課の警部補や巡査部長ら約10人が勤務時間中に飲酒やパチンコを繰り返していた疑いがあることが明らかになりました。監察の調べを受け、監督する上司も含めて十数人を近く処分する方向です。

外事分野は、重要技術の国外流出や戦略物資の不正輸出など、経済安全保障に関わる捜査も担います。警察庁の指揮の下で動く案件もあり、現場が少人数で長期間動く場面では、日常の管理が形骸化しやすいという弱点が露呈しました。

秘密性が高い業務がある一方で、内部の点検と上司の目が行き届かなければ、規律は崩れます。勤務中の飲酒は判断力を落とし、事故や情報漏えいの危険を増やすため、軽視できません。

問題を個人の逸脱で終わらせず、監督の仕組みそのものを見直せるかが問われます。例えば、勤務実態の抜き打ち確認、複数の上司による目線の分散、業務記録の整合チェックといった基本動作を、秘密性と両立させて回せるかが争点になります。

オンラインカジノ賭博の疑いで9人送検、違法認識の欠如も課題

2025年12月20日には、県警の警察官9人がオンラインカジノで金を賭けた疑いで書類送検されたことが分かりました。若手の巡査部長以下が中心で、生田署で一緒に勤務していた6人と機動捜査隊の同僚3人とされ、県警は9人を懲戒処分する方針です。

オンラインカジノは海外サイトであっても、日本国内から賭ける行為は賭博罪などの対象になり得ます。違法だと知らなかったという言い分が仮に出ても、取締り側にはより高い法令理解が求められます。

「取り締まる側が賭けたら、説得力が消える」
「オンカジ違法の研修、まず警察から徹底して」
「勤務中の飲酒は一発でアウト、甘い処分はやめて」
「上の監督が機能してないなら、現場だけ責めても無理」
「まじめな人ほど損する組織にしたら終わり」

県警内で同僚間に利用が広がった疑いが出ている点は重いです。単発の研修だけでなく、職場の空気で違反が放置されないよう、相談窓口の匿名性や、早期に切り離す配置の工夫など、運用面の対策が欠かせません。

また、賭博が借金や依存と結びつく場合、捜査情報の取り扱いなど別のリスクにもつながります。個人の私生活の問題として放置せず、組織として兆候を拾い、支援と規律の両方で止める線引きが必要です。

全国でも懲戒処分154人、兵庫は「多い県」として注視

警察庁の公表では、2025年上半期に懲戒処分を受けた全国の警察官・職員は154人でした。兵庫県警は同期間で20人とされ、全国で多い水準に位置づけられています。

兵庫県警本部長 小西康弘氏は2025年3月31日付で着任し、治安対策と同時に組織の信頼回復も背負う形になりました。処分を増やして厳しく見せるだけでは再発は止まらず、点検頻度、通報の扱い、管理職の評価などを数値で追い、改善の結果を県民に説明できるかが鍵になります。

再発防止の有効性は、処分者数が翌年に減ったかだけで測れません。通報が増えたのか、早期発見が進んだのか、勤務中の逸脱が減ったのかといった指標を複数持ち、透明性と実効性の両立を示すことが、危機の出口を作ります。