共産・辰巳氏が核燃料サイクル政策に改めて反対　「破たんは誰の目にも明白」と国会で追及

一貫して「核燃料サイクル」に反対してきた共産党

日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は6月10日、衆議院原子力問題調査特別委員会にて、政府が推進する核燃料サイクル政策について改めて反対の立場を表明し、「もはや破たんは誰の目にも明らか」と痛烈に批判した。辰巳氏は、同党が過去から一貫してこの政策に反対してきた経緯を紹介し、その論理と根拠に再度光を当てた。

核燃料サイクルとは、原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、これを再利用するというものだ。表向きは「資源の有効活用」とされているが、莫大なコスト、安全性の未確立、そして核拡散リスクが常につきまとう。

「もんじゅ」廃炉、六ケ所村の遅延――実態は破たん状態

辰巳氏は、核燃料サイクルの中核施設である青森県六ケ所村の再処理工場が、すでに竣工予定を27回も延長しており、完成の見通しすら立っていない点を指摘。また、再処理されたプルトニウムの利用先とされた高速増殖炉「もんじゅ」は、度重なるトラブルと膨大な維持費により、2016年に廃炉が決定された。

これらをもって辰巳氏は「核燃料サイクル政策の実質的な破綻は明白」と述べ、政策の根幹から見直すべきだと主張した。さらに、使用済み核燃料の再処理そのものが危険をはらみ、施設の立地場所や運用体制も、国民の不安を払拭できるものではないと警鐘を鳴らした。

歴史的反対姿勢に言及　「県民の声を無視してきた政府」

辰巳氏は、1985年4月9日に青森県議会で行われた全員協議会で、当時の日本共産党県議・木村公麿氏が再処理施設の受け入れに反対したことを紹介。「県民の大多数が不安を表明し、反対運動を進めていた」「安全性は世界的にも確立されていない」などの発言を引用し、政府が住民の声を無視し、既成事実化によって政策を強行してきたと批判した。

さらに、米軍三沢基地の近隣という地理的リスクについても言及し、「核積載可能な攻撃機が配備された地域に、再処理施設を設けるのは極めて危険」との木村氏の指摘を紹介。安全保障の観点からもこの政策の継続は認めがたいとの姿勢を貫いた。

れいわ・佐原氏の訂正と謝罪　事実誤認を認める

この日の委員会では、れいわ新選組の佐原若子議員も発言し、前回（6月3日）の委員会で「青森県議会で核燃料サイクル政策が全会一致で通った」と述べた発言について、「共産党や社会党が明確に反対していた事実を反映せず、誤解を招く表現だった」として、訂正と謝罪を行った。

この訂正により、過去の政治的経緯や反対運動の実態が改めて明確にされた形となり、核燃料サイクル政策に対する国会内の議論も一段と注目を集めている。

ネットの声：「税金の無駄遣いを続けるな」

この問題について、SNS上では核燃料サイクル政策の継続に疑問を呈する声が多数上がっている。

「27回も延期してまだ完成しないって、どれだけ税金使ったんだ？」
「『もんじゅ』廃炉で終わった話じゃなかったの？」
「安全性も確立されてないのに、なぜ今も進めてるのか意味不明」
「反対してきた共産党の主張の方が現実的だったとは…」
「こんな政策にこだわってるから、原発行政が信頼されない」

脱炭素化やエネルギー安全保障が叫ばれる今だからこそ、国の原子力政策に対する真剣な見直しが求められている。再処理による「夢のエネルギー循環」は、すでに夢物語となっていることを、政府は正面から認める時ではないだろうか。