「イスラエル製兵器購入は憲法違反」辰巳孝太郎議員が国会で批判、日本の平和主義に試練

辰巳議員、イスラエル製兵器購入に「憲法違反」と強く批判

衆議院経済産業委員会で6月4日、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、日本政府がイスラエル製の武器を導入しようとしている動きに対して強く異議を唱えた。焦点となったのは、防衛省が検討中のイスラエルのエルビット・システムズ社製ドローン。この無人機は、ガザ地区での攻撃に使われたと報じられており、辰巳氏は「実戦で人命を奪った兵器を性能の証明として売り込むなど、到底受け入れられない」と声を上げた。

さらに同氏は、ガザ南部ラファでパレスチナ市民が次々と犠牲になっている現状に触れ、「我が国が武器を購入することで、そうした惨事を容認する立場に立ってしまう」と訴えた。憲法前文にある“すべての国民が平和に生きる権利”に照らしても、日本政府は購入中止の意思を明確にすべきだと求めた。

国際法違反を黙認する姿勢に警鐘

辰巳議員は、イスラエルによる軍事行動が国際人道法に反しているとの指摘も交え、政府の姿勢に疑問を投げかけた。外務省の担当者も、「イスラエル政府による軍事行動の正当性について、説得力ある国際法上の説明がなされているとは言い難い」と答弁。国会の場で政府側が明確に距離を置く発言をしたことも、今後の政策判断に影響を与える可能性がある。

経済連携協定（EPA）交渉の棚上げを提案

また辰巳氏は、日本とイスラエルが進めている経済連携協定（EPA）交渉についても言及。現在のガザの状況を踏まえれば、協議を継続すること自体が国際社会に誤ったメッセージを送ることになると警告し、「人道危機に目をつぶったままの経済協力は、企業の道義的責任を損なう」と語った。

経済産業大臣は「ガザ情勢は憂慮すべきで、適切に対応する」との回答にとどめたが、辰巳氏は「つまり協議は進めないということか」と迫り、委員会の空気が一気に緊張感を帯びた。

ネット上でも共感と支持広がる

辰巳議員の発言を受け、SNSでも多くの賛同が広がっている。特に若い世代を中心に、「武器の性能を“殺傷実績”で語ることへの違和感」が共有されているようだ。

「子どもが殺されたことで“高性能”と認定された兵器を買う国になりたくない」
「日本はいつから“死の商人”に手を貸す国になったんだ？」
「平和国家を掲げるなら、購入見送りは当然」
「防衛と人道は両立できる。道徳的な線引きを忘れてはいけない」
「辰巳議員の訴えはまさに良識。もっと広く報じるべきだ」

日本の平和主義は今、問われている

辰巳議員の主張は、単に武器の購入可否にとどまらず、日本の外交姿勢、憲法の理念、そして国民の道徳観にまで関わる重い問題を提起している。ガザでの惨状が世界の注目を集めるなか、日本がその中立性と倫理性をいかに保つかが問われている。外交と防衛の両立が求められる中で、今こそ「平和国家」としての原点に立ち返るべきではないだろうか。