森友問題で再燃する政治家関与の疑惑、記録欠落で財務省に批判集中

森友問題の核心再浮上　政治家関与の記録欠落に国民の不信高まる

森友学園への国有地売却に端を発した文書改ざん問題が、再び国会で大きな焦点となっている。22日に開かれた衆議院総務委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、2200ページに及ぶ公開文書の中から安倍昭恵氏や与党政治家に関する記録が抜け落ちていることを厳しく追及した。

辰巳氏は、改ざんされた公文書に基づいて国会答弁が行われていたこと自体が、国民と議会に対する重大な背信行為であり、日本の民主主義の根幹を揺るがすものだと主張した。また、森友問題の真相に迫る上で、開示文書の欠落が意図的なものである可能性を強く示唆した。

財務省が記録破棄の背景認める

財務省の石田清理財局次長は、政治家との接触記録が欠落している件について、近畿財務局が理財局の指示を受けて応接録を廃棄した結果だと説明した。廃棄の目的は、国会での追及を回避するためであり、当時の理財局長の意向がその方向性を決定づけたという。政府の一部が組織的に情報を封じようとした疑いが浮かび上がっている。

辰巳議員は、2014年4月に森友学園の籠池泰典氏と安倍昭恵氏が面会した際の発言を記録したとされる応接録も欠落していることを指摘。この面会を機に土地取引が急展開した経緯があることから、「昭恵氏の影響は否定できない」と訴えた。

佐川氏不起訴後の報告書公表に疑念

さらに、改ざん当時の理財局長であった佐川宣寿氏が不起訴となった後に財務省が調査報告書を発表した経緯についても、辰巳議員は疑問を呈した。報告書が出るタイミングが意図的であり、官邸、財務省、法務省、検察の間で事前に調整があった可能性があると指摘。真相解明のために関係する文書の再提出を求めた。

国民の怒りと不信、SNSで噴出

この問題に対し、ネット上では多くの市民から厳しい声が上がっている。

「文書改ざんで自殺まで起きた問題をうやむやにしてはいけない。責任の所在をはっきりさせるべきだ」
「また記録がないのか。都合の悪い部分だけ抜かれてるなら、もはや説明責任なんて果たしてない」
「昭恵さんの発言がきっかけで事が進んだのなら、政治家の関与は濃厚。なぜ検証が進まないのか」
「不起訴を待ってから報告書を出すなんて、あまりにも不自然だ。検察との関係性も調査すべきだ」
「国民はもう騙されない。全ての関連文書を開示し、真相を徹底的に明らかにしてほしい」

森友学園問題は、単なる土地取引を超えて、日本の政治と行政の信頼性を問う象徴的な事件だ。今回の質疑を契機に、国民の目は再びこの問題の核心に向けられている。改ざんに至る経緯とその後の隠蔽体質が改めて浮き彫りとなった今、政府には誠実な説明責任と、徹底的な真相解明が求められている。