辰巳孝太郎議員が高市早苗首相のパーティー券不正疑惑を追及、脱税幇助の可能性指摘

2026年3月13日の衆議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が高市早苗首相に対し、パーティー券購入者を寄付者として扱い、本来対象外の寄付金控除の書類を発行していた疑惑を追及しました。脱税幇助の可能性にも言及した辰巳氏の厳しい追及に、高市首相は疑惑を否定しましたが、事務所側の説明と関係者証言に食い違いが生じています。

辰巳議員は「しんぶん赤旗」日曜版3月22日号の報道を引用し、「高市総理が開催した政治資金パーティー券購入者に対し、本来は所得税が還付される寄付金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた疑いが出ております」と切り出しました。国税庁の規定では、政治資金パーティーのパーティー券購入費用は寄付金控除の対象外です。

内部資料が示す「付け替え」の実態

辰巳議員が最も重視したのは、「しんぶん赤旗」が入手した高市事務所の内部資料です。資料には高市首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が開いた政治資金パーティーの購入者名、購入金額、入金日などが記載されており、複数の購入者に「新時代寄付金控除」という記載がありました。

「新時代」とは高市首相の政治資金管理団体「新時代政策研究会」を指すとみられます。辰巳議員は「報道によればパーティー券購入なのに、寄付者として付け替えられたと思われるこの金額、判明しているだけで396万円にも上ります」と指摘しました。

国税庁の規定では、政治献金は寄付金控除の対象となりますが、パーティー券代は対象外です。辰巳議員は「真実ではない寄付に基づき所得税の控除を受ければ、これ脱税の可能性、それに協力したものは脱税幇助の可能性もあります」と述べ、高市首相の事務所が脱税に加担していた疑いを厳しく追及しました。

「パーティー券と寄付は別物なのに、なぜ混同させるのか」
「首相が脱税に関与してたら一大事だぞ。徹底的に調査すべきだ」
「事務所のミスで済む話じゃない。組織的にやってたんじゃないのか」
「控除の書類が勝手に送られてきたって証言があるのに、なぜ否定するんだ」
「高市さん、説明が二転三転してる。これじゃ国民は納得しないでしょ」

証言者と首相側の食い違い

高市首相は「私は共産党の機関紙を購読しておりませんのですが」と前置きした上で、「事務所に確認しましたところ、政治資金については法令にのっとり適正に処理しているということでございました」と答弁しました。辰巳議員が「ぜひ購読してください」とツッコミを入れると、議場には笑いもおきました。

しかし高市首相は続けて、記事で実名を挙げられた方々に事務所から問い合わせたところ、「いずれの方々も政治資金パーティーには知人から譲られたパーティー券もしくは主催者として参加をした。自らその年度寄付を納めたということでございます」と述べ、「機関紙に書かれているような事実は存在しない」と疑惑を全面否定しました。

これに対し辰巳議員は、「総理おかしいですね。これ赤旗の取材だけではなくてほかのメディアに対しても、証言者は『2019年パーティー券を買って顔を出した。寄付ではない』こう、はっきりメディアの取材には、先月ですよ、これ答えてるんですよね」と反論しました。

さらに辰巳議員は、「総理、今回の疑惑ね、寄付をしていないのに実際に控除手続きをした、そういう重大な証言も出てるんですよね」と指摘しました。奈良県内の法人代表が「2019年のパーティーに参加したけれどもなぜか寄付金控除の書類が送られてきた。控除の書類が送られてきたときは確定申告の際に控除の手続きをしている」と証言していることを明かし、事務所側が関与しなければ控除書類は発行できないと強調しました。

「なぜ機関紙が私の書類を入手するのか」首相の疑問

高市首相は答弁の中で、「なぜ共産党の機関紙の方が私の事務所にある書類ですか、何かを入手されるのか、方法が全然分からないのですが」と疑問を呈しました。この発言は、内部資料の流出経路への関心を示すとともに、報道の信憑性への疑念を表明したものとみられます。

しかし辰巳議員は「パーティー券として購入したという人が複数人いる。そういう人に対しても総務省に対してこれは寄附なんですと書類、2019年、出してるわけですね。総理ね、これ全然食い違ってるじゃないですか。おかしいじゃないですか。何でこんな齟齬が生じるんですか」と畳みかけました。証言者と事務所側の説明の矛盾を指摘し、真相究明を求めたのです。

高市首相は「法にのっとって適正に処理をしております。寄付を頂いた方に対して控除を希望するということであれば、それに対して書類を送るというのは当然のことじゃないでしょうか」と繰り返しましたが、辰巳議員は「総理の事務所が関与しなければこの控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた。そういう疑いがある。総理は事務所の監督責任者ですからこれきっちり報告を求めたいと思います」と述べたところで時間を超過し、質問を終了しました。

今回の追及は、政治資金の透明性と税制の公平性という二つの重要な問題を浮き彫りにしました。辰巳議員の粘り強い追及により、高市首相側の説明責任が改めて問われる形となっています。