2026-03-06 コメント投稿する ▼
共産党辰巳孝太郎議員が高額療養費引き上げ追及、月120円軽減で患者負担1.4倍は許されない
2026年8月から実施される高額療養費月額上限の引き上げについて、辰巳議員はペットボトル1本程度の社会保険料軽減のために患者の命と引き換えにする大改悪だと厳しく批判しています。 辰巳議員は「これペットボトル1本程度の負担軽減のために高額療養費、これ皆さん患者の命と引き換えに大改悪がされるということですよね。
高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に1カ月の限度額を超えた医療費を払い戻す仕組みです。政府は2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げる方針で、2027年には最大で38パーセント増となります。
社会保険料軽減は月額120円
辰巳議員は質疑で、厚生労働省が高額療養費見直しを社会保険料負担の軽減のためと説明していることに対し、加入者1人当たり月額いくらの保険料負担軽減となるのかを質問しました。
上野賢一郎厚生労働大臣氏は、保険者によって異なるものの、高額療養費の見直しにより社会保険料が1人あたり1カ月約120円、OTC類似薬の保険給付の見直しで1カ月約30円の減少となると答弁しました。
辰巳議員は「これペットボトル1本程度の負担軽減のために高額療養費、これ皆さん患者の命と引き換えに大改悪がされるということですよね。これ絶対許せない中身ですよね」と強く批判しました。さらに「負担額もとりわけ年収が650万円から770万円の方は自己負担額が1.4倍にも増えるということになります。むちゃくちゃな改悪ですね」と訴えました。
「月150円のために重病患者の負担を増やすなんて信じられない」
「高額療養費が上がったら治療を諦める人が出てくる」
「命より財政再建を優先する政府は許せない」
「がん患者の負担を1.4倍にするって酷すぎる」
「受診控えで1070億円削減って人の命をなんだと思ってるんだ」
受診控えで1070億円削減を見込む
辰巳議員は、高額療養費の上限引き上げによる医療費の減少は2450億円と見込まれており、そのうち1070億円は受診控えによるものだと指摘しました。「治療を諦める、あるいは諦めさせるということがここで起こるということですよね。これ本当にひどいと思いますよ」と批判しています。
全国保険医団体連合会が実施した患者影響調査では、7割の方が受診抑制が起こる、6割の方が薬や治療法を変更する、7割の方が食費を削り貯蓄を取り崩す、4割の方が子どもの進路変更と回答しています。この調査結果は、高額療養費の上限引き上げが患者の生活に深刻な影響を及ぼすことを示しています。
辰巳議員はまた、制度利用者823万人のうち、少なくとも7割の患者が今回の見直しで負担が増えると指摘しました。厚生労働省の間隆一郎保険局長氏は、粗い推計であれば大きく違わないと認めています。辰巳議員は「重症患者の7割が負担が増えるとんでもない数字だ」と批判しました。
患者の悲痛な声を突きつける
辰巳議員は患者の悲痛な声を紹介しました。40代の乳がんの女性は「子どもとまだ生きたい、成長を見届けたいという一心で治療と仕事を何とか両立していますが、この願いと努力を打ち砕き、命の選択を迫る改悪です」と訴えています。
また別の40代の女性も「私の命と子どもたちの教育費を天秤にかける日が必ず来ると思います。少しでも長く生きて子どもたちの成長を見守りたいです」という悲痛な声を寄せています。
辰巳議員は「大臣、今の声を聞いて受けとめ聞かせてください」と迫りました。上野大臣は「必要な医療が適切に提供される、受診控えが起こらない、そうしたことは大切だと思っております。受診行動への影響につきましては今後とも注視をしていきたいと思っております」と答弁しました。
しかし上野大臣は続けて「やはり制度を持続的に維持していくためには不断の改革というのも必要だと思っておりますので、それはぜひご理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います」と述べ、制度見直しの必要性を強調しました。
財政優先か命優先か
辰巳議員は「非常に冷たい答弁だったと思います。命と引き換えにこういう大改悪を強行することは絶対に許さないんだということを求めて私の質問を終わります」と締めくくりました。
今回の高額療養費見直しは、2025年12月24日に上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣氏が2026年度予算案を巡る折衝で合意したものです。2026年の見直しではすべての所得区分で月額上限を引き上げ、急激な負担増にならないように新たに年間上限額が設けられます。
しかし、がん患者や難病患者の団体からは生活への影響が大きいとして、一層の負担抑制を求める声が上がっています。命にかかわる治療を受けている人たちにとって、医療費負担の増加は生活の質や治療継続に直結する深刻な問題です。
社会保障制度の持続可能性と患者の命、どちらを優先すべきなのか。辰巳議員の追及は、この根本的な問いを投げかけるものとなりました。