辰巳孝太郎議員がパトリオットミサイル所在追及、小泉進次郎防衛大臣は中東配備の可能性を否定せず

「そのミサイル、今どこにあるんですか?」

辰巳孝太郎議員は2026年3月4日の衆議院予算委員会で、日本がアメリカに輸出したパトリオットミサイルの所在について質問しました。

辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。(小泉防衛)大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか?」と質問しました。

これに対し小泉進次郎防衛大臣は、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正により、ライセンス生産品について、ライセンス元国からの要請に基づいて、完成品であっても移転することが可能となったと説明しました。

「そのミサイル、今どこにあるんですか?」
「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます」

小泉大臣「共産党はミサイルに関心があるようで」

辰巳議員が「私がお聞きしたのは、その供与したパトリオットミサイルは今どこにあるのかということでございます。もう一度お答えください」と再度質問すると、小泉防衛大臣は「共産党の皆さんは、以前、別の議員ですけど『ミサイル列島』とか含めて大変ミサイルなどについて関心があるようですけども」と皮肉のような言葉を交えました。

その上で「そのミサイルの具体的な運用ですとか、日米同盟の抑止力そして対処力を高める観点から、具体的な運用について、しかも供与したものについて詳細なことについてお答えすることはないということは当然のことだと思います」と回答し、ミサイルの所在について明言を避けました。

小泉大臣は、アメリカからの要請に応じて、米軍のパトリオットミサイルの在庫を保管し、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するパトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定したと説明しました。

「中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」

辰巳議員は、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足したことが、日本がパトリオットミサイルを提供することになった理由だと指摘しました。

辰巳議員は「今回、米軍自身がイランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にこのパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。大臣、日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」と追及しました。

小泉防衛大臣は「先ほども申し上げました通り、日本政府としては、アメリカからの要請に応じて、米軍のペトリオットミサイルの在庫を保管して、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことをアメリカ政府との間で確認した上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定いたしました。それ以上詳細なことについて私としてお答えすることは差し控えます」と答えました。

「日本政府が提供したこのパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか?」

「中東地域に配備されていないということは、言えないということであります」

辰巳議員は「中東地域に配備されていないということは、大臣、言えないということであります」と指摘しました。

辰巳議員は「今あったように、元々インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが、防衛省の説明でもありました。確認しますけれども、そもそも政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになってないんじゃないでしょうか? なぜなってないんですか?」と質問しました。

小泉防衛大臣は、日米間では日米相互防衛援助協定(MDA協定)を締結しており、アメリカ政府が他国政府等へ移転を行う際は我が国による事前同意をアメリカ政府に義務付けるものとなっていると説明しました。また、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識していると述べました。

「国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います?」

辰巳議員は「いや、そもそも今回のイランへの攻撃は国連憲章違反ですよね? そもそもトランプ大統領が『国際法に自分は縛られない。攻撃が自分を制約するのは自分の倫理観のみだ』と言っているわけですよ。そのアメリカが事前同意を日本に求めることあります? 国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います? 求めないですよ」と反論しました。

辰巳議員は「国連憲章合致した使用を義務付けてると言うけれども、そもそもそれが無茶苦茶なんですよね。もう空文だと言わなければならないと思います」と述べました。

「国連憲章違反の先制攻撃やるっていう時に事前同意求めてくると思います? 求めないですよ」

「武器輸出の全面解禁はやめるべき」

辰巳議員は「今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務付けるということだけであります。何の歯止めにもなりません。国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります」と述べました。

辰巳議員の指摘は重要です。日本が輸出した武器がどこでどのように使われているのかを把握できない仕組みになっていること、そして国連憲章違反の攻撃に使われている可能性があることは、大きな問題です。

日本政府は、アメリカが国連憲章に違反する形で武器を使用しないと信じているようですが、トランプ大統領自身が「国際法に縛られない」と発言している以上、その信頼は根拠がありません。

パトリオットミサイルの輸出は、2023年12月の防衛装備移転三原則の運用指針改正により可能になりました。この改正は、ウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足したアメリカからの要請に応えるためのものでした。

しかし、輸出されたミサイルが実際にどこでどのように使われているのかを日本政府が把握できない仕組みになっていることは、大きな問題です。日本の武器がアメリカの違法な戦争に使われている可能性を否定できない以上、武器輸出は認められません。

政府は、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務付けるということだけです。辰巳議員が指摘したように、これは何の歯止めにもなりません。

国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁は、やめるべきです。日本は憲法第9条で戦争を放棄しています。武器輸出は、この憲法の精神に反します。日本の武器が世界中の紛争地域で使われ、多くの人々を殺傷することになれば、日本は戦争に加担することになります。