会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論―総務相の答弁と課題

会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論

2025年の地方交付税法改正を受けて、地方公務員の給与改定費を確保するための予算が増額されました。この措置に対して、日本共産党は賛成を表明し、辰巳孝太郎議員は衆院総務委員会で、自治体の非正規公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善を求めました。特に、女性が多数を占める会計年度任用職員の処遇格差について問題提起が行われました。

総務相の答弁と処遇改善の必要性

林芳正総務相は、会計年度任用職員の処遇改善について「重要な課題である」と答弁しました。
しかし、給与改定費が適切に使われていない実態が明らかになっており、特に一部の自治体では、システム改修が必要などの理由で遡及改定が行われていないことが問題視されています。辰巳議員は、「給与改定費の適切な見積もりがなされているのか」と批判し、厳しい財政運営を強いられている実態を総務省はしっかり把握すべきだと訴えました。

遡及改定をしない自治体とその理由

総務省は昨年度から給与改定費の設置を進めており、4月に遡及して改定した自治体は1338にのぼる一方で、450自治体は改定を行っていません。
その理由として、総務省自治行政局の加藤主税公務員部長は「システム改修の必要性」を挙げましたが、辰巳議員は「そうではない自治体も多い」として、財政難を理由に改定を実施しない自治体の姿勢に疑問を呈しました。

辰巳議員は、住民サービス削減を理由に職員給与を遡及改定しないことがあってはならないと強調。特に、財政調整基金が枯渇している自治体では給与改定が遅れていると指摘し、そのような理由で処遇改善が進まないことに強い懸念を示しました。

勤務時間削減とサービス残業問題

さらに、辰巳議員は会計年度任用職員に対して、業務量は変わらないのに勤務日数や勤務時間が削減され、事実上のサービス残業が押し付けられる事例を指摘しました。
この問題について林総務相は「適切に時間外勤務手当を支給するのは当たり前だ」と答弁しましたが、実際に現場での適切な対応がなされているかは疑問が残ります。

「公務員の処遇改善が進まない現状を放置するわけにはいかない」
「地方自治体の財政難を理由に給与改定が遅れることは許されない」
「勤務時間削減が事実上のサービス残業になるのは問題だ」
「適切な処遇がされないと、職員のモチベーションが低下する」
「会計年度任用職員の処遇格差を解消するため、政策の見直しが必要だ」

これらの問題が自治体職員の処遇改善における大きな課題となっており、今後の対応が注目されています。

今後の課題と対応

会計年度任用職員の処遇改善には、政府と地方自治体の協力が不可欠であり、遅滞なく適切な給与改定を進めることが求められます。特に、財政難やシステム改修の問題が解決されなければ、処遇改善の進展は見込めません。
政府は、地方自治体の状況を把握し、迅速かつ効果的な対応を行う必要があります。