政治とカネ追及で辰巳議員が裏金議員4割パーティー開催を暴露

裏金議員4割がパーティー開催の実態

日本共産党の辰巳孝太郎議員が12月11日の衆院予算委員会で、自民党と維新による連立政権内で相次ぐ「政治とカネ」問題を厳しく追及しました。自民党裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止、政党助成金廃止の必要性を高市早苗首相に迫る質問となりました。

辰巳氏は2024年の政治資金収支報告書に基づき、与党の深刻な政治資金問題を次々と指摘しました。最も衝撃的だったのは、自民党裏金事件の関係議員の4割以上がパーティーを開催していた事実です。派閥解散後も政治資金パーティーという形で資金集めが継続されており、「政治とカネ」の構造的問題が何ら解決されていないことが明らかになりました。

片山さつき財務相については、大臣規範に反して職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売していたことを追及しました。大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とされているにもかかわらず、片山氏は12月1日に約800人規模の政治資金パーティーを開催しました。

金融担当大臣として金融行政に職務権限があるにもかかわらず、銀行、証券、保険の各業界向け受付を設けていたことも判明しています。パーティー券購入を受けて金融業界の要望を聞けば、汚職の構図そのものとなります。

維新議員の公金還流が次々発覚

連立を組む日本維新の会でも深刻な問題が露呈しています。辰巳氏は藤田文武共同代表の「公金還流」問題を厳しく批判しました。藤田氏は公設第1秘書が代表を務める企業に政治資金約2000万円を支出し、その企業が公設秘書に年720万円の報酬を支払うという税金還流の構図を作り上げていました。

さらに問題となったのは、藤田氏側が支出した費用の大半がビラやポスターなどのデザイン代や印刷代でありながら、当該企業には印刷機がなく、実際の印刷は外注していたことです。政治資金を迂回させて秘書に還流させる疑いがあります。

高木佳保里総務会長についても同様の問題が発覚しました。高木氏の政策秘書が代表を務める企業に2850万円もの政治資金を支出していたことが明らかになっています。しかも、そのうち1社については高木氏自身が取締役を務めており、より悪質な構造と言えます。

「裏金議員がまたパーティーしてるなんて、反省してないじゃないか」
「維新も結局自民党と同じことしてる。身を切る改革なんて嘘だった」
「政治家の身内企業に税金が流れる仕組みっておかしいでしょ」
「片山財務相が金融業界からお金集めるなんて、利益相反じゃないの」
「政党助成金って税金なのに、スナックやキャバクラに使うって何それ」

政治資金の不適切使用も問題に

辰巳氏は高市政権与党の閣僚や議員が政治資金をスナック代やキャバクラ代などに支出している問題も追及しました。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であることを強調し、「こういう政治資金の使い方は不適切だと思わないか」と首相に質問しました。

これに対し高市首相は「その使途がいいか悪いかは国民が判断することだ」と開き直る答弁を行いました。税金を原資とする政治資金の不適切使用に対する認識の甘さが露呈した瞬間でした。

辰巳氏は高市首相が「そんなことより定数削減」と発言したことについても厳しく批判しました。定数が3割削減された大阪府議会では、選挙区の1人区が7割になり、少数意見が届かない維新与党の「独裁」が可能になったと指摘しました。

コロナ対策の失敗も指摘

新型コロナ禍における大阪府政の失敗についても言及しました。知事の思いつきの施策が連発され、大阪でのコロナ感染死者が全国最悪になったことを取り上げ、「これが『身を切る改革』の正体だ。これを国政レベルでやろうというのが定数削減だ」と警告しました。

この指摘は非常に重要です。議員定数削減は一見すると「身を切る改革」として国民に受け入れられやすい政策ですが、実際には民主的チェック機能を弱体化させ、権力の暴走を招く危険性があります。大阪府政での経験がそれを証明していると言えるでしょう。

辰巳議員の追及は、表面的な政治改革ではなく、企業・団体献金の禁止や政党助成金の廃止といった抜本的な改革が必要であることを示しています。政治とカネの問題は個人のモラルの問題ではなく、制度的な問題として捉える必要があります。