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辰巳孝太郎議員追及で明らかに 大阪・関西万博未払い業者リスト問題
2025年11月26日、衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が、大阪・関西万博協会（以下「万博協会」）が海外パビリオン建設で提供していた施工業者リストに、過去に工事代金の未払いを起こした「悪質業者」が含まれていた事実を指摘しました。 その「顔づくり」として万博協会が示した業者リストには、本来排除すべき過去に未払い問題を起こした「悪質業者」が含まれていた。
万博協会の「業者リスト」に未払い業者──責任問う衆院質疑
2025年11月26日、衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が、大阪・関西万博協会（以下「万博協会」）が海外パビリオン建設で提供していた施工業者リストに、過去に工事代金の未払いを起こした「悪質業者」が含まれていた事実を指摘しました。これに対し、経済産業省（経産省）の赤沢亮正経産相が、一部の未払い業者がリストに掲載されていたことを認めました。これは、万博の“成功の顔向け”としての業者選定に深刻な欠陥があったことを示すものです。
辰巳氏は特に、海外参加国のパビリオン建設を請け負ったGLイベンツ社を問題視しました。ルーマニアなど４カ国のパビリオン工事で未払いが発生しており、その後も追加契約をせず、下請け業者に繰り返しやり直しを強制し、費用を一切補償していないと指摘しました。これについて、国土交通省側も「元請けが合理的理由なく一方的に契約変更を拒む行為は、建設業法違反の可能性がある」との見解を示しました。
下請け、中小の施工業者らの証言によれば、多くは「国家的プロジェクトだから」と信じて夜昼を問わず工事にあたったにもかかわらず、工事完了後に代金が支払われず、多くが倒産の危機に追い込まれています。ある業者は「売れるものはすべて売って支払いに充てた。残ったのは命だけだ」と訴えています。未払いの被害総額は、2025年夏時点で少なくとも4億3,000万円を超えると報告されています。
また、GLイベンツ社は、来たる2026年の第20回アジア競技大会（名古屋大会）の会場設営業務を、金額約630億円の随意契約で受注しており、同社が「最上位のプレステージパートナー」として優先的に契約を獲得していたことが、政府側からも認められています。辰巳氏は、契約を維持するために22億円の協賛金支出が求められた事実を踏まえ、「未払いの資金を別案件の協賛金に回したなら、元請けの資格そのものを問うべきだ」と強く批判しました。
この問題は、ことし7月、被害業者らが各省庁に対して、立て替え払いや相談窓口の一本化、融資支援などを要求する形で表面化しました。経産省、国土交通省（国交省）、内閣府の関係省庁は「民間間の問題だ」との認識を示しつつも、事態の深刻さに鑑み、「個別事案に即して協議が行われるよう努力する」と回答しています。しかし、具体的な支援策や立て替え払いの明言はなく、被害業者からは「救済は進まず、先が見えない」との不満が続いています。
衆院経済産業委での聞き取り調査も実施されましたが、あくまで「現状を聞く」段階にとどまり、実質的な救済策にはまだ遠いのが現実です。被害者の多くが中小零細業者であり、資金力に乏しく、工事費の未払いは事業継続だけでなく生活の根幹を揺るがす問題となっています。
国家が推進する大規模イベントである大阪・関西万博。その「顔づくり」として万博協会が示した業者リストには、本来排除すべき過去に未払い問題を起こした「悪質業者」が含まれていた。そこに国家プロジェクトの選定という公的な信頼が追い打ちをかけ、多くの中小業者が身を粉にして働いたにもかかわらず報酬を受け取れずにいる。これは、ただの契約トラブルでは済まされない、制度的な欠陥を示しています。
下請けへの適正な支払いを義務づける法律（建設業法）に基づき、元請けの責任を追及する姿勢は当然です。もし、元請けが追加契約や工事変更を拒み、費用を押し付けたのであれば、違法行為として扱われなければなりません。今回、国交省もその可能性を認めました。
しかしそれにとどまらず、なぜ「未払い業者」が公式リストに含まれていたのか、万博協会および関係省庁がどのような審査を行っていたのか――そこにこそ重大な責任があります。単なる契約の不履行や資金繰りの失敗と片付けるべきでない。国が大きな支援をしてきた事業であるなら、国が肩代わりし、被害業者を救済すべきです。
今回の衆院委委員会での追及は、問題を「政治の場」に引き戻した意義があります。とはいえ、現時点では政府・万博協会ともに「原則、民間間の問題」という立場を崩していません。被害者の救済や再発防止に向けた明確な手続き・制度づくりはこれからです。
まずは、未払いの事実を確認し、代金の立て替え払いまたは支援措置を迅速に行うこと。加えて、過去に未払いのある業者を公式リストから除外するなど、業者選定の透明化と厳格化が求められます。企業・団体献金やスポンサー契約に厳しい目を向ける立場からすれば、国家プロジェクトであっても同様に厳しくチェックすべきです。
また、下請け業者の資金繰り支援や雇用の維持、そして法の順守を徹底させるための仕組み整備が必要です。今回追及を主導した辰巳議員らのように、政治が被害者の側に立って行動する覚悟が試されます。大阪・関西万博の“成果”を問うなら、その裏で犠牲になった人たちを放置していいわけがありません。
2025年11月、日本の大規模国家プロジェクトの裏側に、支払いと責任の空白――それが鮮明になった。真の成功のためには、まず被害を救済し、公正さを取り戻す必要があります。
「未払い業者」の名が提供リストに
2025年11月26日、衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員（日本共産党）が、大阪・関西万博協会（以下「万博協会」）が海外パビリオン建設で提供していた施工業者リストに、過去に工事代金の未払いを起こした「悪質業者」が含まれていた事実を指摘しました。これに対し、経済産業省（経産省）の赤沢亮正経産相が、一部の未払い業者がリストに掲載されていたことを認めました。これは、万博の“成功の顔向け”としての業者選定に深刻な欠陥があったことを示すものです。
辰巳氏は特に、海外参加国のパビリオン建設を請け負ったGLイベンツ社を問題視しました。ルーマニアなど４カ国のパビリオン工事で未払いが発生しており、その後も追加契約をせず、下請け業者に繰り返しやり直しを強制し、費用を一切補償していないと指摘しました。これについて、国土交通省側も「元請けが合理的理由なく一方的に契約変更を拒む行為は、建設業法違反の可能性がある」との見解を示しました。
下請け業者が受けた被害
下請け、中小の施工業者らの証言によれば、多くは「国家的プロジェクトだから」と信じて夜昼を問わず工事にあたったにもかかわらず、工事完了後に代金が支払われず、多くが倒産の危機に追い込まれています。ある業者は「売れるものはすべて売って支払いに充てた。残ったのは命だけだ」と訴えています。未払いの被害総額は、2025年夏時点で少なくとも4億3,000万円を超えると報告されています。
また、GLイベンツ社は、来たる2026年の第20回アジア競技大会（名古屋大会）の会場設営業務を、金額約630億円の随意契約で受注しており、同社が「最上位のプレステージパートナー」として優先的に契約を獲得していたことが、政府側からも認められています。辰巳氏は、契約を維持するために22億円の協賛金支出が求められた事実を踏まえ、「未払いの資金を別案件の協賛金に回したなら、元請けの資格そのものを問うべきだ」と強く批判しました。
政府の対応と限界
この問題は、ことし7月、被害業者らが各省庁に対して、立て替え払いや相談窓口の一本化、融資支援などを要求する形で表面化しました。経産省、国土交通省（国交省）、内閣府の関係省庁は「民間間の問題だ」との認識を示しつつも、事態の深刻さに鑑み、「個別事案に即して協議が行われるよう努力する」と回答しています。しかし、具体的な支援策や立て替え払いの明言はなく、被害業者からは「救済は進まず、先が見えない」との不満が続いています。
衆院経済産業委での聞き取り調査も実施されましたが、あくまで「現状を聞く」段階にとどまり、実質的な救済策にはまだ遠いのが現実です。被害者の多くが中小零細業者であり、資金力に乏しく、工事費の未払いは事業継続だけでなく生活の根幹を揺るがす問題となっています。
万博の“成功”の裏で何が起きていたか
国家が推進する大規模イベントである大阪・関西万博。その「顔づくり」として万博協会が示した業者リストには、本来排除すべき過去に未払い問題を起こした「悪質業者」が含まれていた。そこに国家プロジェクトの選定という公的な信頼が追い打ちをかけ、多くの中小業者が身を粉にして働いたにもかかわらず報酬を受け取れずにいる。これは、ただの契約トラブルでは済まされない、制度的な欠陥を示しています。
下請けへの適正な支払いを義務づける法律（建設業法）に基づき、元請けの責任を追及する姿勢は当然です。もし、元請けが追加契約や工事変更を拒み、費用を押し付けたのであれば、違法行為として扱われなければなりません。今回、国交省もその可能性を認めました。
しかしそれにとどまらず、なぜ「未払い業者」が公式リストに含まれていたのか、万博協会および関係省庁がどのような審査を行っていたのか――そこにこそ重大な責任があります。単なる契約の不履行や資金繰りの失敗と片付けるべきでない。国が大きな支援をしてきた事業であるなら、国が肩代わりし、被害業者を救済すべきです。
今後の焦点と求められる対応
今回の衆院委委員会での追及は、問題を「政治の場」に引き戻した意義があります。とはいえ、現時点では政府・万博協会ともに「原則、民間間の問題」という立場を崩していません。被害者の救済や再発防止に向けた明確な手続き・制度づくりはこれからです。
まずは、未払いの事実を確認し、代金の立て替え払いまたは支援措置を迅速に行うこと。加えて、過去に未払いのある業者を公式リストから除外するなど、業者選定の透明化と厳格化が求められます。企業・団体献金やスポンサー契約に厳しい目を向ける立場からすれば、国家プロジェクトであっても同様に厳しくチェックすべきです。
また、下請け業者の資金繰り支援や雇用の維持、そして法の順守を徹底させるための仕組み整備が必要です。今回追及を主導した辰巳議員らのように、政治が被害者の側に立って行動する覚悟が試されます。大阪・関西万博の“成果”を問うなら、その裏で犠牲になった人たちを放置していいわけがありません。
2025年11月、日本の大規模国家プロジェクトの裏側に、支払いと責任の空白――それが鮮明になった。真の成功のためには、まず被害を救済し、公正さを取り戻す必要があります。
