那覇市「なはんちゅPAY」2026年4月9日受付開始最大1万5000円お得な電子商品券

2026-04-01 コメント投稿する ▼

那覇市は2026年4月1日、物価高騰による市民生活への影響を和らげるため、電子版プレミアム付き商品券「なはんちゅPAY」を発行すると発表しました。申し込み受け付けは同年4月9日から始まり、2024年に続く2回目の発行となります。今回は手続きの効率化とプレミアム率の最大化を図るため、電子版のみの発行となっています。

1口2000円で2600円分が使える仕組み

今回の商品券はプレミアム率30パーセントで設定されており、1口2000円を支払うと2600円分として利用できます。1人あたり最大25口、つまり5万円分まで申し込め、最大で1万5000円分の上乗せが受けられます。前回の発行時は紙版（プレミアム率20パーセント）との組み合わせでしたが、今回は電子版のみに絞ることで、紙の発行コストを削減し、その分をプレミアム率に充てています。

申し込みは専用のウェブサイトからスマートフォンを使ってのみ受け付けています。締め切りは2026年5月11日で、実際に商品券を使えるのは2026年5月28日から8月31日までです。購入代金の支払い方法はクレジットカードまたはコンビニ払いに対応しています。

利用できる店舗は市内のスーパー、コンビニエンスストア、飲食店、サービス業など1200店舗以上を想定しており、1円単位での利用が可能です。知念覚・那覇市長は「この商品券を通じて、日々の生活の支えになれれば幸いです」と話しました。

スマホ操作が不安な市民のために窓口を4か所設置

今回の商品券は電子版のみであることから、スマートフォンの操作に慣れていない市民が置き去りにならないよう、那覇市は申し込みをサポートする相談窓口を2026年4月9日から4か所に設けます。設置場所は市役所本庁舎、小禄支所、首里支所、まーいまーいNahaで、平日午前9時から午後5時まで対応するコールセンターも開設されます。

前回2024年の実施では、電子商品券の発行者数は約9万766人、紙商品券との合計で10万2183人が利用しました。今回は電子版に統一しつつも、こうした窓口を確保することで幅広い年代の市民が申し込めるよう配慮しています。ただし、スマートフォンを持っていない市民への対応については課題が残ります。

「5万円まで買えるなら家族分まとめて申し込みたい。毎日の買い物で使えるなら本当に助かる」
「電子版だけになったのはスマホが苦手な高齢者には厳しいかも。窓口があるといっても使いこなせるか不安」
「物価高が続く中でこういう支援はありがたいけど、根本的に値段が下がってほしいよ。商品券は一時しのぎだよね」
「去年も使ったけど、使える店が多くて便利だった。今回も絶対申し込む。締め切り日を忘れないようにしないと」
「那覇市の対応は早い。他の自治体も見習ってほしいけど、税金から出てるんだから効果をきちんと検証してほしい」

発行総額38億円国の交付金を活用

今回の「なはんちゅPAY」の発行総額は38億円で、最大148万6700口の発行を予定しています。前回の2024年の発行総額が28億円だったことと比べると、規模が大きく拡大しています。この財源には、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が充てられており、市の単独予算ではなく国の交付金を活用した事業です。

全国的に見ても、2026年度は各地の自治体が同じ国の交付金を活用してプレミアム付き商品券や現金給付に取り組んでいます。さいたま市では50パーセントという高いプレミアム率のデジタル商品券を導入し、松山市も3000円で6000円分が使える商品券を発行しています。各地で支援内容にばらつきが出ているのも事実で、自治体の裁量に委ねられた形になっています。

一方で、こうしたプレミアム付き商品券の効果をめぐる議論も続いています。物価高を「根本から解消する」には減税しかないとの声は根強く、給付金や商品券は一時的な効果にとどまるとの批判もあります。現在の物価高騰は数十年にわたる政策の失敗が積み重なった結果であり、商品券配布のような対症療法だけでは解決につながらないとの指摘はもっともです。本質的な解決策として、消費税の減税といった恒久的な負担軽減策こそが国民生活を救う道であるという議論は、今後の参院選でも大きな争点になってくるでしょう。

地域経済の活性化にもつながるか課題と期待

プレミアム付き商品券の意義は、市民の家計支援だけにとどまりません。市内1200店舗以上で使えることで、地域の中小店舗や飲食店にとっても売上増加の機会になります。2024年に行われた前回の実施では、スーパーなどで高単価の商品が売れる動きが全国各地で報告されており、地域内でお金が循環する効果も注目されています。

ただし、課題もあります。申し込みがスマートフォンとウェブサイトに限られているため、機器を持たない高齢者や低所得者が制度の恩恵を受けにくい構造になっています。電子化の恩恵とデジタル格差の問題は、利便性とのトレードオフとして今後も議論が続くテーマです。那覇市は窓口設置で一定の対応を取っていますが、申し込み方法の多様化をさらに検討する必要があります。

また、プレミアム商品券は一定額を先払いする必要があるため、手持ちの資金に余裕のない低所得層が申し込みにくいという指摘もあります。本当に支援が必要な市民に確実に届けるためには、より対象を絞った直接支援策との組み合わせが重要と言えます。

申し込み締め切りは2026年5月11日、利用期間は2026年5月28日から8月31日までです。

---

まとめ