消費税5％減税を主張する志位議長、大企業の税負担強化で財源確保を提案

消費税減税を求める志位議長、大企業の税負担強化を主張

日本共産党の志位和夫議長は17日、福岡市内で取材に応じ、消費税減税に対する政府の消極的な姿勢を強く批判した。志位氏は「国民は物価高に苦しんでいる中で、最も効果的なのは消費税を5％に引き下げることだ」と訴えた。

政府・与党が消費税減税に消極的な姿勢を見せる中で、志位氏は「消費税減税を否定するなら、どんな物価高対策を考えているのか。具体的な対策が見えてこない」と疑問を呈し、減税反対の姿勢に強い不満を表明した。

大企業に税負担を求める理由とは

志位氏は消費税減税に必要な財源を確保する手段として、大企業への適正な課税を挙げた。彼は「大企業には税を支払うだけの十分な負担能力がある」と指摘し、現在も企業の利益が史上最高を更新し続け、内部留保が500兆円を超えている現状に言及した。

「大企業は利益を積み上げ続けている一方で、税負担は軽減されている。法人税の引き下げが実施されたが、賃上げや設備投資に回っていないことを政府自身も認めている」と述べ、法人税減税の効果を疑問視した。

政府の消極姿勢と志位氏の反論

志位氏は、政府が消費税減税を検討しない理由として「社会保障の財源をどうするか」を挙げていることに対し、「そもそも大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源は確保できる」と反論。法人税の税率引き上げや、大企業への優遇税制の廃止を通じた財源確保を主張した。

また、一部の野党が消費税減税の財源を赤字国債で賄うべきとする提案にも触れ、「借金頼みの減税は無責任だ。私たちは大企業と富裕層に税負担を求める正当な道を選ぶべきだ」と強調した。

消費税減税を巡る今後の論戦に注目

志位氏の主張は、政府の消費税減税への消極的な姿勢に強く対抗するもので、大企業や富裕層への税負担強化という具体的な代替案を示した形だ。今後、消費税減税を巡る議論が国会でどのように展開されるのか、与野党の攻防に注目が集まる。