志位和夫不出馬会見、次期衆院選・野党共闘・安全保障の争点整理

志位和夫議長が次期衆院選に不出馬を表明

日本共産党の志位和夫議長は2026年1月16日、国会内で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明しました。

会見で志位氏は、33年間の国会活動を振り返り、自由民主党（自民党）の政治が段階的に弱ってきたとの認識を示しました。

印象に残る相手として、元内閣総理大臣の橋本龍太郎氏、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏、元内閣総理大臣の安倍晋三氏を挙げ、時代が進むにつれて冷静で論理的な議論が成り立ちにくくなったという趣旨の発言をしました。

志位氏はまた、2002年の日朝平壌宣言を「外交史の成果」と位置付け、立場が異なっても一致点では協力する姿勢を取った経緯を語りました。

世代交代と党運営の論点、田村智子委員長への重心移動

不出馬の理由として志位氏は、2024年1月の党大会で委員長が交代し、国政の代表者が日本共産党委員長の田村智子氏であると確認した点を挙げました。

志位氏は党の議長として全体責任を負う一方、国会議員は次の世代にバトンタッチするのが自然だと説明し、比例代表では世代交代を自覚的に進めないと年齢構成が高くなるとも述べました。

党員の減少や高齢化、比例票の伸び悩みが指摘される中で、志位氏は「財界・アメリカ中心の政治」を改めるという党の役割を強調し、生活第一の立場を前面に出す考えを示しました。

同時に、路線や政策は固定ではなく、国民の願いに沿って発展させる必要があるとも述べ、党勢の課題と向き合う姿勢を示しました。

志位氏は国政の現場から距離を置く一方で、党の議長として選挙戦を支え、必要に応じて助言や発言を続ける考えも示しました。

短期決戦の総選挙と政治不信、争点の示し方が焦点

志位氏は会見で、内閣総理大臣の高市早苗氏の下で想定される衆院解散と総選挙について、「大義がない」との批判があると述べ、短い日程で審判を求める政治手法に疑問を呈しました。

報道ベースでは2026年2月8日投開票が取り沙汰され、解散から投票日までの期間が極めて短くなる可能性があります。

こうした局面では、各党が物価高対策、賃上げ、社会保障、そして安全保障をどう位置付けるかが問われますが、短期戦になるほど政策の説明よりも印象が先行しやすいという懸念が出ます。

志位氏は、2015年からの市民と野党の共闘の経験を踏まえつつ、総選挙では共闘を壊そうとする攻撃が強くなると説明し、今後は「憲法を真ん中にすえた共同」を積み上げると述べました。

さらに、立憲民主党（立民）と公明党（公明）に新党結成の動きがあることに触れ、過去の経緯を踏まえて安全保障関連法への対応を注視する考えを示しました。

「急に選挙って言われても、争点が見えないまま終わりそうで怖い」
「志位さん退くのか、時代が動いてる感じがする」
「短期解散ばかりで、国民置き去りに見える」
「物価高がきつい。まず減税の議論をちゃんとしてほしい」
「防衛も大事だけど、暮らしが先に限界だよ」

安全保障と国民生活の両立、数字で説明できる政治が問われる

志位氏は外交・安全保障で、米国の対外行動を例に「法の支配」が揺らいでいるという認識を示し、日本が対米追随で軍備増強に進むことへ強い警戒感を示しました。

志位氏は2015年の安全保障関連法を「憲法解釈の転換」と位置付け、同法が過去の話ではなく現在の政策判断に直結していると述べました。

政府は2026年度予算案で防衛関係費を約USD57.1B（約9兆353億円）とし、増額基調を続けています。

一方で、国民生活では物価高が長引き、賃金や社会保障の不安が解消していないという実感が広がっています。

有権者が判断できる材料をどこまで提示できるかが、短期選挙でも核心になります。

志位氏の不出馬は、党内の世代交代に加え、総選挙を前に「暮らし」と「安全保障」をどう並べ、どう説明するかという政治全体の課題を改めて浮かび上がらせました。