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志位和夫議長「自公を参院でも少数に」共産党が歴史的政治戦へ決起

2025-06-25

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志位和夫氏「大志をもって歴史的政治戦へ」自公少数化を参院選の目標に日本共産党の志位和夫議長は6月25日、第5回中央委員会総会・参議院選挙必勝全国決起集会で発言し、今夏の参院選を「日本の進路を決する歴史的政治戦」と位置づけた。その中で「自公を参院でも少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開こう」と力強く訴えた。 > 「大志をもって、歴史的政治戦にのぞもう」志位氏は、「自公を少数に追い込む」という表現を党の方針に明確に打ち出したのは今回が初めてだと強調。「国政が末期的状況にある今こそ、政権交代の足がかりを築く絶好の機会」と位置づけた。補完勢力の伸長は「政治の後退」さらに志位氏は、維新の会や国民民主党といった「補完勢力」の勢力拡大を強く警戒。自公の議席減少だけでは足りず、「補完勢力が台頭すれば政治はむしろ後退する」と指摘した。 > 「自公を少数にしても、維新や国民民主が伸びてしまえば意味がない」 > 「排外主義や極右潮流の拡大は、断固として阻止しなければならない」自共躍進と市民・野党共闘の“二つの力” 志位氏は参院選で政治を動かす原動力として「二つの力」を強調。第一に「共産党の躍進」、第二に「市民と野党の共闘」を挙げた。特に共産党の役割について、「正面から自民党政治に対決し、責任ある対案を示すことができる唯一の存在だ」とし、議席の拡大が政権交代の足場になると述べた。また、立憲民主党との党首会談を踏まえ、「野党共闘の新しい発展」を推進する決意を明らかにした。「新しい政治プロセス」をさらに前へ志位氏は現在の情勢を「新しい政治プロセス」と捉え、「国民が自民党政治に見切りをつけ、新しい政治を模索する動きがすでに始まっている」と分析。衆院での前進に続き、参院でも自公を少数に追い込めば「補完勢力の正体も明らかになり、政治の構造を根本から変えられる」と展望を語った。 > 「補完勢力は自民党の延命装置にすぎない。衆参で過半数を割れば、その役割も終わる」歴史的選挙を「新しい政治の扉」に志位氏は最後に「第2章の提起を全党で共有し、参院選を日本の新しい政治を切り開く選挙にしていこう」と全党員に呼びかけた。 > 「歴史を動かすのは情勢ではなく、私たち自身の決意と行動だ」 > 「大志を胸に、政治の転換点をつくろう」共産党は今回の参院選で、自公とその補完勢力に対抗する明確な旗印を掲げ、徹底した論戦と市民連携で政治構造の転換を目指す。

志位和夫議長「米トランプ政権はイラン攻撃をやめよ」―国際法違反と人道的危機に緊急声明

2025-06-19

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中東情勢の悪化に懸念　国際社会へ向けた明確な警告日本共産党の志位和夫議長は6月19日、米トランプ政権がイスラエルの先制攻撃に続き、イランへの軍事行動を検討しているとの報道を受け、「米トランプ政権はイラン攻撃をやめよ」と題する緊急談話を発表した。この談話は、国連および米国、イスラエル、イラン、パレスチナ自治政府に送付されており、国際社会への強い警告を含む異例の対応となっている。談話の冒頭では、イスラエルによるイランへの先制攻撃は「無法」と断じられ、その行為を支持・支援する米国が攻撃に踏み切るならば、「国連憲章と国際法に明確に違反する」と強調。さらに、「中東と世界の平和・安定に深刻な打撃を与える。絶対に許されない」と明言した。 > 「国際法違反を正面から指摘してくれる政治家がいることに安心した」核施設攻撃は「人道的犯罪」　放射性被害に深い懸念特に、イランの核施設に対する攻撃が検討されているとの一部報道に対し、志位氏はジュネーブ条約など国際人道法に照らしても「明確な違反」と指摘。加えて、「放射性物質の漏出や長期的な環境汚染は、人道的にも容認できない」と述べた。「核問題の解決には、武力ではなく外交が唯一の道である」という立場を明確にし、国際社会に対して冷静で理性的な対応を促した。 > 「軍事行動で核問題を解決なんて本末転倒。外交努力こそ必要」トランプ政権の“全面支援”が火に油　米の責任を厳しく批判談話の中で志位氏は、イスラエルによるガザでの大量虐殺行為や、ヨルダン川西岸での入植地拡大に加え、今回のイラン攻撃までを「無法な軍事行動の連鎖」と位置づけた。その背景にあるものとして、「トランプ政権がネタニヤフ政権に対する軍事的・政治的支援を継続している現状」があると指摘。米国に対し、「イスラエルへの支援を根本から見直すべきだ」と厳しく迫った。 > 「アメリカの“黙認”が世界の戦火を広げてる。志位さんの主張は理にかなってる」日本政府にも“毅然とした外交”を要求　外相談話との整合性を問う談話の締めくくりでは、日本政府の姿勢にも言及。志位氏は、13日に外務省が発表した談話の内容――イスラエルの軍事行動について「到底許容できず、極めて遺憾」と非難した立場――を肯定的に紹介したうえで、「ならば米国に対しても同様の強い姿勢をとるべきだ」と求めた。「戦争拡大を防ぐために、毅然とした外交姿勢を貫くことこそ日本の責任だ」と明確に主張し、対米追従の姿勢を改めるよう政府に迫った。 > 「外務省の談話と政府の行動がバラバラ。志位さんの指摘はまさにその矛盾を突いてる」戦争を止める言葉を届ける　市民の不安と連帯する声明今回の志位氏の談話は、イデオロギーの枠を超えて、「戦争ではなく外交による解決を」と願う国内外の市民の思いを代弁する形となった。国際社会の緊張が高まるなか、こうした明快な平和外交の立場が、かえって新たな共感を広げている。

共産・志位氏がイスラエルのイラン攻撃を非難　「先制攻撃は国際法違反」

2025-06-13

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軍事攻撃は国際法違反と非難イスラエルによるイラン各地への軍事攻撃をめぐり、日本共産党の志位和夫委員長が13日、厳しく非難する声明を発表した。イスラエル政府は、イランの核関連施設を含む複数拠点を標的とした軍事行動を実施したと発表。イラン国営メディアは、首都テヘランを含む地域で大規模な爆発が起き、死傷者が多数にのぼることを報じている。中には女性や子どもも含まれているとされ、現地では核施設への攻撃による放射能汚染の懸念も浮上している。イスラエル軍はこの攻撃について「イランの核開発計画に対する先制攻撃」だと説明している。しかし志位氏は、いかなる理由であれ先制攻撃は「国連憲章および国際法に違反する明白な無法行為」であり、断じて容認できないと述べた。また、イランの核問題についてはIAEA（国際原子力機関）などの国際的枠組みによって話し合いが継続されている最中であり、イスラエルの行為は「国際合意を踏みにじる行動だ」と批判した。緊張激化の懸念、軍事衝突の連鎖を警戒イスラエルはこの攻撃を「作戦の第1段階」と位置づけ、今後も軍事行動を継続する可能性を示唆している。これに対し志位氏は、「中東地域全体での緊張激化と軍事衝突の連鎖が強く懸念される」として、さらなる攻撃の中止を強く求めた。一方、イラン側も報復措置の検討を進めているとされる。志位氏は、イランに対しても「情勢を悪化させる報復行動を自制すべきだ」と呼びかけた。双方に自制を求める一方で、事態の背景にある国際的な問題の解決には外交的枠組みを通じた粘り強い対話が不可欠であるとの立場を強調している。ガザ・西岸地区での行動にも批判志位氏はまた、イスラエルが現在も継続しているガザ地区への軍事作戦について、「ジェノサイドとの国際的非難を浴びている」と指摘。さらに、ヨルダン川西岸での無法な入植行動や暴力、占領の拡大についても言及し、「イスラエルは国際法と国連憲章を無視した蛮行を続けている」と断じた。国際社会に対しては、イスラエルの軍事行為を抑止するため「必要な制裁措置を含む一致した行動を取ることが求められている」と述べ、制裁を含めた対応を求めた。外交解決を遠ざける一方的軍事行動日本共産党の立場は一貫しており、力による現状変更や先制的な武力行使には反対の姿勢を貫いている。今回の声明もまた、国際社会における法の支配と平和的手段の重要性を改めて訴えるものとなった。ただし、イラン側の核開発に対する疑念も根強く、長期的な中東安定にはイランにも国際的ルールに基づいた協力が求められる。この地域の情勢は複雑であり、単なる非難の応酬に終始するのではなく、各国が冷静な判断と行動を取ることが一層重要になっている。ネット上の反応 > 「どっちもどっち。イスラエルもイランも自制が必要」 > 「放射能汚染の懸念って…もう世界中に影響出るレベルだろ」 > 「共産党の声明は正論。でも現実的に止められる力あるの？」 > 「核関連施設に攻撃ってのは一線越えてる」 > 「国際法違反って、世界はそれを止める術を本当に持ってるのか？」

志位和夫議長、パリ国際会議でガザ攻撃を「ジェノサイド」と非難し即時停戦とパレスチナ国家承認を訴え

2025-06-04

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志位和夫議長、パリ国際会議で「ガザのジェノサイド即時中止」を訴え　国際連帯の強化を呼びかけ 2025年6月4日、フランス・パリで開催された「パレスチナの自由を」国際会議にて、日本共産党の志位和夫議長がビデオメッセージを通じて参加し、イスラエルによるガザでの軍事行動を「ジェノサイド」と厳しく非難した。会議には各国の外交官、政党、市民団体、労組関係者らが出席し、パレスチナ国家承認と即時停戦を求める国際的な連帯の場となった。ガザでの人道危機に怒りと連帯を表明志位氏は、女性や子どもを含む市民を標的とした無差別攻撃が続いている現状に「すでに廃虚と化したガザをさらに破壊し、飢え死にに追いやる恐ろしい犯罪行為だ」と指摘。国連安保理でのパレスチナ大使の証言を引用し、「母親が動かない子どもを抱いて謝り続ける」という凄惨な状況を伝えた。イスラエルと米国の責任を追及志位氏は、イスラエルが国際法や人道法を踏みにじり続けていることを強く非難。「ガザでの無差別攻撃と地上作戦をただちに中止すべきだ」と訴えた。加えて、トランプ前大統領が「ガザ所有」や「強制移住」に言及したことに触れ、「国連憲章すら無視したおぞましい発言が、イスラエルの蛮行を助長している」と述べ、米国政府に対しても軍事支援の即時停止を求めた。日本政府に「加担するな」と警告日本政府の対応についても志位氏は批判を強め、「憲法9条を持つ日本が、事実上この虐殺に加担することは許されない」と訴えた。国会では、政府に対してイスラエルとの軍事協力の中止や、ドローン輸入の見直し、制裁措置の導入を繰り返し提起してきたと説明。「無法に対して沈黙することは共犯に等しい」と釘を刺した。パレスチナ問題解決へ3原則を提示志位氏は、パレスチナ問題の解決に向けた原則として以下の3点をあげた。 1. イスラエルの1967年以来の不法占領地からの撤退 2. パレスチナの自決権と独立国家の樹立 3. イスラエル・パレスチナ双方の生存権の相互承認さらに、日本政府にはパレスチナ国家の即時承認と、今月から始まる国連主催の「2国家解決ハイレベル会合」への積極的な貢献を求めた。 SNSでの共感広がる > 「志位さんのメッセージ、胸に響いた」 > 「これが本当の国際連帯」 > 「日本政府は耳を傾けるべき」 > 「ガザでの虐殺に黙るのは加担だ」 > 「パレスチナ国家承認、日本も今すぐに」

志位委員長、防衛省に武器見本市での排除に抗議　イスラエル企業出展にも疑問呈す

2025-06-02

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志位委員長、防衛省に抗議　武器見本市での共産党排除に異議　 5月21日から23日に千葉市の幕張メッセで開催された国際防衛産業見本市「DSEI Japan 2025」において、日本共産党の国会議員らが入場を拒否された問題をめぐり、志位和夫委員長は6月2日、衆議院第1議員会館で防衛省の担当者に直接説明を求めた。この聞き取りには、志位委員長のほか、辰巳孝太郎衆院議員の秘書、元衆院議員の斉藤和子氏や畑野君枝氏、中村きみえ、佐々木ゆうき両千葉市議らも同席。共産党側は「防衛装備庁と主催者が、特定の政党に属する議員を排除した事実があるなら、看過できない」として、強く抗議した。「党派で差をつけるな」志位委員長が問題提起会合の中で志位氏は、「私たち共産党議員は、衆参両院の防衛関連委員会に所属する正式な国会議員だ。にもかかわらず、手続き通りに申し込んだにも関わらず入場を拒否されるというのは、明らかに党派的な排除だ」と指摘した。防衛装備庁の担当者は、「入場に関する最終判断は主催者であるクラリオン社にあるが、差別があったとすれば適切でないと伝えた。事実関係は改めて確認する」と説明した。しかし志位氏は、「主催者の判断だとして責任を回避するのではなく、政府の主導で開催される場において国会議員が党派で扱いを分けられるようなことは、民主主義に対する重大な挑戦だ」と強く非難した。イスラエル企業の出展に「日本の責任問われる」加えて志位氏は、同展示会にイスラエルの軍需企業が多数出展していたことにも言及。パレスチナ・ガザ地区への攻撃が国際社会で問題視される中、「平和憲法を掲げる日本政府として、こうした企業に場を提供すること自体が倫理的に問われるべきだ」と強調した。防衛省側は「国際的な最新技術やトレンドを把握する機会である」との立場を示したが、志位氏は「技術革新という名のもとに、戦争加担や人道的問題を軽視することは許されない」と批判の姿勢を崩さなかった。共産党の抗議に市民団体も呼応共産党の行動に呼応するかのように、展示会開催中には約350人の市民が現地で抗議デモを実施。イスラエルの軍需企業が展示していた無人攻撃機などについて「ガザでの殺害に用いられた兵器が商談の対象となるのは許されない」と訴えた。志位委員長はこの抗議行動にも言及し、「市民の声を無視し、利益優先で武器市場を開くような姿勢は、日本の安全保障の根幹を揺るがす」と述べた。ネットの声にも共感広がる > 「志位さんの指摘はもっとも。政党で扱いを変えるなんておかしい。」 > 「平和国家としての誇りを持ちたい。展示会には違和感しかない。」 > 「志位さんの対応が唯一まともだった。他党はなぜ黙っている？」 > 「イスラエルの出展企業を受け入れる日本政府の姿勢は正直引く。」 > 「民主主義ってこういう時に試される。共産党の対応に敬意。」志位委員長の行動は、武器見本市という現代日本の安全保障政策の在り方を再考させる一石となった。党派を超えた議論と、平和国家としての矜持がいま改めて問われている。

2025参院選へ志位和夫氏が街頭演説　消費税5％減税・コメ不足対策・社会保障充実を訴え

2025-06-01

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志位和夫氏が街頭から訴え　暮らしと平和を守る参院選へ 2025年7月の参院選に向けて、日本共産党の志位和夫議長が6月1日、大阪・京都で演説を行った。大阪・天王寺駅前と京都駅前には大勢の聴衆が詰めかけ、2階デッキや歩道橋までぎっしりと人が集まり、志位氏の訴えに拍手や歓声が相次いだ。演説をきっかけに入党を決意する人も現れた。今回の演説では、「物価高から暮らしをどう守るか」に焦点を絞り、消費税、コメ不足、社会保障の3つの柱で政策を展開。また、外交と平和の方針も力強く語られた。消費税5％減税を掲げる意味志位氏は「消費税は廃止を目指し、まずは緊急に5％に引き下げる」と述べた上で、「インボイス制度もやめる」と断言。その財源は国の借金ではなく、大企業や資産家の税負担を見直すことで捻出すると説明した。さらに、「一律に5％減税を掲げ、責任ある財源提案をしているかどうかが、本気度を見分ける試金石になる」と訴え、消費者の負担軽減だけでなく、経済全体の健全な回復に貢献すると主張した。米価高騰の根源に切り込む高騰が続くコメ価格については、「現場は明らかに品不足なのに、政府は『全体として供給は足りている』と現実を見ようとしない」と指摘。小手先の備蓄米放出だけでは対応しきれず、根本的な政策の転換が必要だと語った。その上で、「農家への減反圧力、コメ基盤の弱体化、そして輸入米依存という三重の失策」が現在の混乱を招いたと分析。対策として、減産から増産への転換、所得補償と価格保障の導入、ミニマムアクセス米の輸入中止を提案し、農業予算を1兆円増額するよう強く求めた。年金・医療・介護、暮らしに直結する政策社会保障の面では、「年金制度の最大の問題は『マクロ経済スライド』によって年金額が物価や賃金の伸びを下回る構造になっていること」と断言。「これを中止し、積立金の有効活用と高所得者の負担見直しによって、物価や賃金に応じて増える年金を実現すべきだ」と述べた。医療や介護に関しても、「現場は危機的状況にある。医療費を4兆円削減する方針を掲げる自公維に任せてはならない」と警鐘を鳴らし、「国費5000億円を今すぐ投入し、11万床削減ではなく地域の医療体制を守る方向に舵を切るべき」と強調した。介護分野では、「崩壊が進んでいる。1.3兆円を投じて国費負担割合を10％増やし、介護職の待遇改善とサービスの持続可能性を両立させなければならない」と力を込めた。外交と平和、9条を基軸に演説の締めくくりでは、憲法9条を基軸とした外交戦略を強調。「米国が日本に軍拡を求めてくる中で、対話と平和の道を選ぶべきだ」と語り、4月に訪中した際も「言うべきことは言いつつ、前向きな関係構築を模索している」と共産党の役割をアピールした。大阪と京都からの勝利を呼びかけ志位氏は大阪選挙区の清水ただし氏について、「困っている人に笑顔を届ける政治家」と紹介。2016年に万博誘致の裏にカジノ利権があると初めて国会で告発した人物だとして、「参院の大阪選出議員でカジノに反対するのは清水氏だけ。反カジノの願いは清水氏に託してほしい」と訴えた。京都選挙区では倉林明子氏を「ぶれない政治家」と称え、北陸新幹線の延伸問題で市民と連携し3度も計画を阻止した実績を紹介。「どこまでも人のために動く人。国会には倉林さんが必要です」と力説した。ネットユーザーの声 SNS上でも多くの反響が寄せられている。 > 「この演説、何年ぶりかに心が震えた。とにかく清水さん、応援する」 > 「年金の話が現実的すぎて納得。積立金の使い方、確かに考えるべき」 > 「カジノ反対は筋が通ってる。誰も言わないことを最初に言った人に入れたい」 > 「コメ不足の説明がわかりやすかった。政府よりも説得力ある」 > 「9条を守るって、ただの理想じゃなくて現実的な道だと思えてきた」

「消費税減税を選挙の争点に」神奈川市民団体が国会要請、大企業課税強化も訴え

2025-05-21

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神奈川の市民団体、国会へ「消費税を下げて」の声神奈川県内の労働組合や医療・福祉関係団体などで構成される「神奈川県国民大運動実行委員会」が5月21日、国会議員に対して消費税の引き下げやインボイス制度の廃止などを求める要請行動を実施した。参加したのは11団体110人あまり。議員会館を回ってそれぞれの要望書を届けるとともに、集会では今の暮らしの厳しさを訴えた。消費税引き下げは「今が正念場」集会で発言した神奈川県商工団体連合会の吉田剛氏は、「長年求めてきた消費税の減税がようやく政治の議論の場に上ってきた。これは私たちの活動の成果だ」と手応えを語った。一方で、「中小業者の営業が本当に厳しいからこそ、ここで声を上げなければ」と、危機感もにじませた。インボイス制度に関しては、埼玉県議会で廃止を求める意見書が可決されたことに触れ、神奈川でも同様の動きを広げたいと話した。共産党、3千人超の署名を受け取りこの日、日本共産党からは志位和夫議長のほか、あさか由香氏（参院神奈川選挙区予定候補）や畑野君枝元衆院議員が出席。消費税5％への引き下げとインボイス制度廃止を求める3,043人分の署名が、実行委員会から手渡された。あさか氏は、「減税の実現には財源の問題がつきまとうが、巨額の内部留保を抱える大企業にこそその責任がある」と力を込めた。志位氏「担税力あるのは大企業」志位議長は国会での質疑を振り返り、大企業の税負担の実態に切り込んだ。彼によると、2012年から2023年にかけて、大企業の利益は2.6倍に膨らんだにもかかわらず、法人税の負担は1.6倍にとどまっているという。さらに内部留保も大幅に積み上がり、10年間でおよそ200兆円も増えたことから、「今、国民に重い税を課す前に、大企業に応分の負担を求めるべきだ」と訴えた。外交と軍事費、暮らし優先の政治を志位氏はまた、日中関係についても触れ、「軍拡ではなく、平和をつくる外交こそが必要だ」と述べた。今年4月に訪中した際、中国政府高官と「互いに脅威にならない」という2008年の日中共同声明の精神を確認したとし、「力による現状変更に自制を求めながらも、対話を通じた関係の前進を模索していきたい」と語った。要望行動が突きつけた課題今回の要望行動では、診療報酬や介護、年金制度、アスベスト問題など多岐にわたる課題が取り上げられたが、根底にあるのは「暮らしを支える政治を」という共通の願いだ。物価上昇と相まって家計の圧迫感が高まる中、消費税や社会保障制度の在り方は、今後の選挙戦の中でも大きな論点となるだろう。ネットの反応（Xより） > 「生活が苦しいのに増税なんて、もう限界」 > 「インボイス制度、本当にやめてほしい。副業やってる身としては負担が重すぎる」 > 「志位さんの発言、筋が通ってる。大企業がもっと税金払うのは当然」 > 「消費税下げるより社会保障の充実を優先すべきでは？」 > 「選挙前だけ『減税』と言っても信用できない。具体的なスケジュールを示して」

志位和夫氏、イスラエルのガザ地上作戦を強く非難　国連決議に基づく制裁を日本政府に要求

2025-05-19

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イスラエル地上作戦に強く抗議　志位和夫議長が声明発表日本共産党の志位和夫議長は19日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区で大規模な地上作戦を再開したことに強い抗議を表明し、その即時中止を求める声明を発表した。志位議長は、イスラエルの行動を「ジェノサイド（集団殺害）に等しい」と厳しく非難し、国際社会に対し、国連決議に基づく制裁措置を強化するよう強く訴えた。イスラエルの地上作戦を「ジェノサイド」と非難志位議長は声明の中で、イスラエル軍の地上作戦がガザ住民に対する「ジェノサイド」にあたると強調し、現地住民の苦しみが日増しに深刻化していることに強い懸念を表明。「イスラエルは1月の停戦合意を破り、攻撃と支援物資の搬入阻止を続けている」と述べ、イスラエルの行動が国際法に違反し、人道危機を引き起こしていると糾弾した。また、志位議長は「ガザでの無差別攻撃を即時に中止すべきだ」と述べ、イスラエルが一方的に軍事力を行使し続けることは許されないと強調。イスラエルによるパレスチナへの攻撃は、平和的解決を目指す国際社会の努力を踏みにじるものであると指摘した。国連決議に基づく制裁を求める志位議長は、国連総会が2023年9月に採択した決議を引用し、イスラエルのパレスチナ占領政策を国際法違反と断じた国際司法裁判所（ICJ）の意見を支持。特に「加盟国はイスラエルへの武器輸出禁止や違法入植地からの輸入禁止など、非軍事的制裁を実施すべきだ」と強調した。「国際社会は口先だけでなく、具体的な制裁措置を講じなければ、ガザでの惨事は終わらない」と述べ、国際連帯の必要性を訴えた。また、日本政府もこの国連決議に賛成していることを指摘し、日本が法の支配を重んじるなら、イスラエル製攻撃ドローンの輸入計画を中止し、経済連携協定の交渉を凍結すべきだと主張した。日本政府の姿勢に苦言志位議長は、日本政府がイスラエルに対し具体的な行動を取っていないことを厳しく批判。「石破首相は『法の支配に基づく国際秩序を堅持する』と表明しているが、その言葉は実行に裏付けられていない」と指摘した。さらに、日本がイスラエルを支援する米国に対しても、ガザでの攻撃を中止するよう圧力をかけるべきだと訴えた。ガザの人々との連帯呼びかけ最後に志位議長は、「ガザでのジェノサイドを止めるため、日本国内でのたたかいと国際連帯を強めることが必要だ」と強調。日本政府が具体的な制裁措置を講じ、イスラエルの軍事行動を止めるよう、国際社会に強いメッセージを発信すべきだと訴えた。志位議長の声明は、国内外で注目されており、日本政府の対応が問われる状況となっている。

日本共産党が消費税5％減税を提案　大企業優遇を見直し、国民生活支援を強調

2025-05-19

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消費税減税を求める声が高まる　日本共産党の提案日本共産党の志位和夫議長と山添拓政策委員長は、2025年5月19日の国会で、消費税を5％に引き下げる緊急減税を強く求めた。彼らは、消費税減税の財源を確保するため、大企業と富裕層への優遇措置を見直すべきだと主張している。志位議長は衆議院決算行政監視委員会で、税負担は担税力に応じて公平に分配されるべきだと指摘し、政府がこの原則を遵守しているかを確認した。これに対し、加藤勝信財務相は「その認識を共有している」と述べたが、具体的な対応策については明確な答えを避けた。一方、山添拓氏は参議院予算委員会で、消費税減税が医療危機の打開に必要だと強調。医療機関の負担が増す中、国民の生活支援を図るためにも消費税を引き下げるべきだと訴えた。大企業の税負担は中小企業の半分志位議長はまた、大企業の税負担が中小企業に比べて著しく軽いことを具体的なデータで示した。2012年から2023年にかけて、資本金10億円以上の大企業は税引き前利益を2.6倍に増やしたが、法人税の負担は1.6倍にとどまっている。また、大企業の内部留保も333.5兆円から539.3兆円へと膨れ上がっており、このデータは大企業が現在よりも高い税負担能力を持っていることを示している。志位氏はさらに、法人税実質負担率を比較。小規模企業が18.5％、中堅企業が20.6％の負担を負っている一方で、大企業は10.0％と大きく差があることを明らかにした。この差は、大企業向けの優遇税制が原因だと指摘し、「公平な税制を実現し、大企業と富裕層に適切な負担を求めれば、消費税減税の財源は確保できる」と強調した。国際事例から見る消費税減税の効果消費税減税は、国民の購買力を高め、経済を活性化させる可能性がある。過去には、英国が2008年に付加価値税（VAT）を一時的に引き下げ、小売売上高の増加を達成した。また、ドイツも2020年に消費税を19％から16％に引き下げたが、その効果は限定的であった。しかし、経済の停滞や物価高騰が続く現状では、消費税減税が庶民の生活を支える有効な手段とみられている。特に、日本のように物価上昇が家計を圧迫している状況では、消費税減税の実施が強く求められている。ネットユーザーの反応消費税減税を求める日本共産党の主張に対し、ネット上でも賛否の声が上がっている。 > 「消費税減税は家計を直接助ける一番の手段だと思う。今の経済状況でこそ必要だ。」 > 「大企業がこれだけ儲かっているのに、なぜ庶民が税負担を強いられるのか。」 > 「消費税減税は一時的かもしれないが、今はその一時的な支援が必要だ。」 > 「政府は大企業優遇を見直して、庶民の生活を守るべき。」 > 「消費税減税に反対する人は、庶民の苦しみをわかっていないのでは？」日本共産党の志位和夫議長と山添拓政策委員長が、消費税率5％への緊急減税を国会で提案。大企業の税負担率は中小企業に比べて著しく低く、財源確保は可能との主張。国際事例からも、消費税減税は消費刺激に一定の効果があると確認されている。ネット上では、消費税減税を支持する声が多く見られる。消費税減税は、家計負担を軽減し、経済を活性化する可能性がある。政府は大企業優遇を見直し、庶民の生活を守る政策の実現を検討すべきだ。

志位和夫氏「外交こそ平和の現実解」ASEANに学ぶ対話文化と日本の進む道

2025-05-17

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志位議長、東アジアに「対話の文化」を根づかせる外交の道を強調福岡市で5月17日に開かれたシンポジウム「東アジアでの平和の準備を in福岡」では、日本共産党の志位和夫議長が登壇し、外交を通じた信頼の構築こそが東アジアにおける持続的な平和への道であると力強く語った。会場では、弁護士や研究者らの意見と交差しながら、軍事一辺倒の発想に警鐘を鳴らし、「戦争に備える」のではなく、「平和をつくる」ための具体的な取り組みを提言した。 ASEANの「対話の習慣」に学ぶべき志位議長は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の成功事例を取り上げ、「年間1500回を超える対話の積み重ねが、戦争を未然に防いでいる」と述べた。ASEANが東南アジア友好協力条約（TAC）を土台に対話を日常化している点に注目し、北東アジアでもこのような対話の文化を築くことが急務だと指摘した。また、日中関係においては2008年の日中共同声明を引用し、「互いに脅威とならないという合意が存在する以上、それを踏まえた外交こそが現実的な解決策である」と強調。尖閣諸島をはじめとした懸案も、軍事力ではなく協議と交渉によって解決すべきだとの立場を鮮明にした。「戦争準備」は現実味に欠ける　外交こそリアルな選択南西諸島を中心とした自衛隊の増強や、日米共同訓練による全国規模の「基地防護」演習についても、志位氏は「日本全体が戦場になるような事態を想定して国民にシェルターを掘れというのか」と疑問を投げかけた。戦争準備を当然とする発想には「リアリティーがない」と断じ、むしろ外交こそが現実的な選択肢だと力説した。北朝鮮問題の解決は「段階的信頼構築」にあり北朝鮮の核・ミサイル開発については、「国連決議に反する行為には断固として抗議する」としながらも、米韓による軍事演習も緊張を高める要因だと冷静に分析。「朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を一体的に進めるべきだ」と述べ、段階的な措置によって互いの不信感を和らげていくことが唯一の現実的解決策であると語った。さらに、日本政府に対しては、2002年の日朝平壌宣言を基に、核・ミサイル・拉致・植民地支配の問題を包括的に話し合う外交を進めるべきだと提案。「日本は朝鮮戦争の直接当事国ではないが、戦後処理の未完了という立場から積極的に関与する責任がある」との見解を示した。中立と独立こそが日本外交の原点に志位氏は、ASEANが米中どちらの側にもつかない「中立的」姿勢を堅持している点にも注目し、「日本も米中どちらかに盲従するのではなく、独立した平和外交を進めるべき」と強調した。特に、ASEANが国連憲章や国際法に基づく秩序を重視してきたことに言及し、「力ではなくルールで平和をつくる姿勢に学ぶべきだ」と語った。シンポジウムの最後には、志位議長が「21世紀の国際秩序はもはや一国の意志で動くものではない。国際社会は国連憲章を基盤とした協力と対話で平和をつくる道を選ぶべきだ」と語り、外交と市民社会の連携による持続的な平和構築への決意を新たにした。 SNSでの反応 > 「志位さんの外交論、ASEANとの連携って現実的で建設的。もっと取り上げられるべき」 > 「“戦争に備える”より“平和を準備する”という言葉が心に刺さった」 > 「ASEANの対話文化を北東アジアに、志位氏の提言に納得」 > 「この視点、日本の大手メディアはなぜ無視するのか」 > 「北朝鮮にも外交で対話のルートを。志位さんの話は誠実だった」

消費税5％減税を主張する志位議長、大企業の税負担強化で財源確保を提案

2025-05-17

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消費税減税を求める志位議長、大企業の税負担強化を主張日本共産党の志位和夫議長は17日、福岡市内で取材に応じ、消費税減税に対する政府の消極的な姿勢を強く批判した。志位氏は「国民は物価高に苦しんでいる中で、最も効果的なのは消費税を5％に引き下げることだ」と訴えた。政府・与党が消費税減税に消極的な姿勢を見せる中で、志位氏は「消費税減税を否定するなら、どんな物価高対策を考えているのか。具体的な対策が見えてこない」と疑問を呈し、減税反対の姿勢に強い不満を表明した。大企業に税負担を求める理由とは志位氏は消費税減税に必要な財源を確保する手段として、大企業への適正な課税を挙げた。彼は「大企業には税を支払うだけの十分な負担能力がある」と指摘し、現在も企業の利益が史上最高を更新し続け、内部留保が500兆円を超えている現状に言及した。「大企業は利益を積み上げ続けている一方で、税負担は軽減されている。法人税の引き下げが実施されたが、賃上げや設備投資に回っていないことを政府自身も認めている」と述べ、法人税減税の効果を疑問視した。政府の消極姿勢と志位氏の反論志位氏は、政府が消費税減税を検討しない理由として「社会保障の財源をどうするか」を挙げていることに対し、「そもそも大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源は確保できる」と反論。法人税の税率引き上げや、大企業への優遇税制の廃止を通じた財源確保を主張した。また、一部の野党が消費税減税の財源を赤字国債で賄うべきとする提案にも触れ、「借金頼みの減税は無責任だ。私たちは大企業と富裕層に税負担を求める正当な道を選ぶべきだ」と強調した。消費税減税を巡る今後の論戦に注目志位氏の主張は、政府の消費税減税への消極的な姿勢に強く対抗するもので、大企業や富裕層への税負担強化という具体的な代替案を示した形だ。今後、消費税減税を巡る議論が国会でどのように展開されるのか、与野党の攻防に注目が集まる。

「互いに脅威とならない」日中関係の鍵に　日本共産党・志位和夫議長が福岡で訪中報告

2025-05-17

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日中関係の前進に向けた提言　志位和夫氏、福岡シンポジウムで報告日本共産党の志位和夫議長は、2025年5月17日、福岡市で開催されたシンポジウム「東アジアでの平和の準備を in 福岡」において、4月末に行った中国訪問の報告を行い、日中関係の改善と平和のための提言を述べた。志位氏は「互いに脅威とならない」という原則を日中両国が再確認し、この原則に基づく行動が東アジアの安定に不可欠であると強調した。日中両国に「互いに脅威とならない」原則を再確認志位氏は、訪中時に中国人民対外友好協会や中国共産党の要人らと会談し、2008年の日中共同声明で確認された「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則を再確認することの重要性を伝えたと報告。これは、日中関係を平和的かつ前向きに発展させる鍵だと指摘した。また、尖閣諸島を含む東シナ海問題については、2014年の日中合意で確認された「対話と協議」による解決を両国が尊重すべきと述べた。さらに、東アジアの平和構築には、特定の国を排除するのではなく、ASEANが提唱する「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）を基に、包括的な多国間協力を進めるべきとの考えを示した。志位氏は、排除ではなく包摂を重視する姿勢が東アジア地域の安定に寄与すると強調した。台湾問題と東シナ海問題で率直に意見を表明志位氏は、会談の中で中国側に対し、東シナ海における力を背景とした現状変更の動きを自制し、平和的な手段で問題を解決するべきと率直に求めた。また、台湾問題に関しては、日本共産党として中国による武力行使に反対し、同時に第三国による軍事的関与も批判。台湾海峡の平和と安定を強く望むと表明した。これに対し、中国側は志位氏の提言に対し理解を示し、双方の関係を重視する姿勢を明らかにした。中国共産党の要人は「意見の食い違いは避けられないが、大局的に見れば協力が重要」とし、対話を通じた関係強化を確認した。日本政府への批判と改善提案志位氏はまた、日本政府が「互いに脅威とならない」という原則を積極的に言及しなくなった現状を問題視。かつては日中首脳会談で日本側もこの原則を強調していたが、近年は発言が見られなくなっていると指摘した。その背景には、米国の対中戦略変更に伴う日本の対応があるとし、米国の対中軍事戦略に追随する中で、日本が独自の平和的姿勢を表明しづらくなっていると分析した。志位氏は、日本政府が日中関係を律する基本原則として「互いに脅威とならない」を再確認し、軍事的対立を避けるための冷静で建設的な外交を展開するべきだと訴えた。今後も対話を継続し、平和を目指す決意志位氏は最後に、日中両国が対話を重ね、信頼を築きながら平和的な関係を構築することが最も重要であると強調。日本共産党としても今後も積極的に中国との対話を続け、東アジアの平和と安定のために努力を続ける決意を表明した。日本共産党の志位和夫議長が福岡シンポジウムで訪中報告を行い、「互いに脅威とならない」原則を強調。東シナ海問題は「対話と協議」による解決を、日本政府にはこの原則を積極的に再確認するよう求めた。台湾問題では、中国による武力行使に反対し、平和的解決を望む姿勢を明確に。米国の対中戦略に追随する日本の姿勢を批判し、独自の平和外交の必要性を訴えた。日本共産党として、今後も中国との対話を継続し、東アジアの平和構築に貢献する決意を示した。

日本共産党、消費税減税と日米関係で新局面　志位和夫議長が全国会議で訪中報告も

2025-05-14

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日本共産党、全国都道府県委員長・書記長会議を開催日本共産党は14日、全国都道府県委員長・書記長会議を開き、志位和夫議長が幹部会決議の内容を説明した。志位氏は、消費税問題と日米関係の二つの重要なテーマについて言及し、「日本共産党の主張が国民的な関心を集め、争点として浮上している」と強調した。また、党の活動をより広げるために四つの視点から自己検討を行い、積極的な議論を求めた。消費税問題と日米関係に焦点志位議長は消費税について、「消費税を一律5％に減税し、インボイス制度を廃止すべきだ」との考えを改めて表明。さらに、低所得者層への負担軽減を優先し、大企業や富裕層に対する優遇措置の見直しを提案した。また、日米関係に関しては、アメリカの貿易政策が日本経済に悪影響を与えていると指摘し、「日本はアメリカに対して対等な立場での交渉を求めるべきだ」と述べた。志位議長、27年ぶりの訪中報告志位氏は4月27日から29日まで、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに中国を訪問したことを報告。日本共産党が提唱する「東アジア平和提言」や「日中関係の改善に向けた提案」を中国側に伝え、2008年の日中首脳会談で合意された「互いに脅威とならない」という原則を改めて確認したと語った。さらに、東シナ海と台湾問題についても党の立場を明確に伝えたとし、中国側も「日本共産党の提案を重視している」と応じたことを明らかにした。市民と野党の共闘の現状も議論小池晃書記局長は、参院選や都議選での「市民と野党の共闘」の重要性に触れ、選挙協力の意思確認や共通政策の確認が不可欠だと強調。また、維新の会や国民民主党といった「補完勢力」との違いを明確にしながら連携を進める必要があると述べた。ネットユーザーの反応 > 「消費税減税を本気で訴える政党は貴重だ。」 > 「志位さんが27年ぶりに中国訪問…どんな話をしてきたんだろう？」 > 「市民と野党の共闘、実現できるのか？」 > 「日本共産党は外交でも積極的に動いているんだな。」 > 「大企業優遇を見直すというのは賛成。」日本共産党は、消費税問題、日米関係、そして日中関係において、独自の立場から国民の利益を守るための主張を続けている。志位議長の訪中を含め、今後の党の動向に注目が集まる。

消費税廃止はマルクスの思想に基づく？共産党・志位議長の主張と減税の経済効果を解説

2025-05-13

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共産・志位議長、消費税廃止をマルクス思想で正当化日本共産党の志位和夫議長は13日、自身のX（旧Twitter）で、消費税廃止を主張する同党の政策が、共産主義の創始者カール・マルクスの思想に基づくものであると強調した。志位氏は「マルクスは1866年に『間接税を全廃し、直接税に置き換える』と提唱していた」と述べ、消費税を廃止し、直接税への転換を求める共産党の方針が「筋金入りの歴史を持つ」と強調した。消費税は1989年に日本で導入されて以来、共産党は一貫してその廃止を訴えてきた。特に最近では「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」として、消費税率を5％に引き下げる方針を打ち出し、財源は「大企業への減税や大金持ち優遇、不公平税制を見直すことで確保できる」と主張している。消費税減税の経済効果と財源問題消費税減税の経済効果について、野村総合研究所の試算によれば、消費税を2％引き下げると国内総生産（GDP）が0.4％押し上げられ、消費税を完全に廃止した場合にはGDPが2.0％上昇するとされている。また、消費税を軽減税率8％から非課税に変更した場合、失われる税収は約4～5兆円とされるが、その分家計負担は軽減され、消費が活発になる可能性が指摘されている。一方、財源確保は課題となる。共産党は「大企業の優遇措置や不公平な税制を見直せば十分に賄える」としているが、実際の実現には財源確保と社会保障維持のバランスが必要とされている。国際的な事例：ドイツの消費税減税国際的には、ドイツやイギリスなどが消費税減税を一時的に実施し、経済の立て直しを図った事例がある。ドイツは2020年7月から半年間、消費税の標準税率を19％から16％に、軽減税率を7％から5％に引き下げた。この措置により、ドイツの家計は1世帯あたり月に約1万4千円の負担軽減を実感したとされている。ネットユーザーの反応：賛否両論消費税減税をめぐり、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。以下はその一部だ。 > 「消費税廃止は庶民の生活を守るために必要」 > 「マルクスの話は極端すぎるが、減税は支持」 > 「消費税がなくなれば、生活が少しは楽になる」 > 「減税よりも福祉充実を優先してほしい」 > 「廃止は難しいだろうが、減税は検討すべき」減税か廃止か、議論の行方共産党の志位和夫議長は、消費税廃止の主張がカール・マルクスの思想に基づくものであると強調。経済効果としては、減税によりGDPの押し上げが期待できるとの試算がある。ドイツや英国の例では、一時的な消費税減税が家計支援につながった。ネット上では、消費税減税を支持する声が多い一方で、社会保障の維持を重視する意見も根強い。消費税減税は、家計の負担軽減や消費拡大につながる可能性があるが、財源確保の課題をどう克服するかが鍵となる。

志位和夫氏、滋賀で教職員と対話「教育を変えるには政治を変える」長時間労働と特別支援教育に提言

2025-05-11

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教員の長時間労働、解決への道は？日本共産党滋賀県委員会は5月11日、東近江市で「教職員のつどい」を開催し、志位和夫委員長が教職員たちと教育現場の課題について意見を交わした。この場では教員の長時間労働が大きなテーマとなり、現場からは「毎日心をすり減らし、命を削る思いで子どもたちと向き合っている」との切実な声が上がった。志位氏は、教員が過酷な労働環境に置かれる主な要因は、国の制度自体にあると指摘。特に「教員残業代ゼロ制度」と呼ばれる給特法（教職調整額制度）が、実質的に教員に無償で残業を強いていると批判した。さらに、「授業量に見合った教員数が確保されていないこと」も問題だとし、制度の抜本的な改革が必要だと強調した。志位氏は解決策として、次の二つを提案した。 ① 教員の残業代を適正に支給し、給特法を見直すこと ② 授業量に応じた教員の増員を実現し、現場の負担を軽減すること「現場の声を無視した政策では、教育の質は向上しない」と強調した志位氏の言葉に、会場からは大きな拍手が沸き起こった。特別支援学校の過密化、滋賀の現状つどいでは、特別支援学校の過密化も話題に。滋賀県内では、特別支援学校の生徒数が急増しているにもかかわらず、新たな学校の設立が進んでいないと指摘された。志位氏は、この問題は滋賀県だけでなく全国的な課題だとし、「特別支援学校は学級が過密化し、子どもたち一人ひとりに十分な支援が行き届かない状況が続いている」と述べた。さらに、障害のある子どもの教育が十分に保障されていないことが問題だと強調し、「この現状を変えるためには、国の責任として予算を増やし、教育環境を整備する必要がある」と訴えた。「特別支援学校の整備は地域の課題ではなく、全国の子どもたちの未来を守るための重要な政策」との言葉に、参加者からは共感の声が上がった。政治を変え、教育を変える志位氏は今回のつどいを通じて、教育問題は単なる学校内の課題にとどまらず、政治の姿勢によって左右されると繰り返し強調。「政治を変えることで、教育も一変させられる」と述べた。さらに、「子どもたちの未来を守るためには、保護者や教職員、地域社会が一体となって声を上げることが大切だ」と参加者に呼びかけた。最後に志位氏は、「日本共産党に参加し、一緒に教育の未来を切り開いていこう」と熱く訴え、会場は大きな拍手で包まれた。教職員の長時間労働は給特法（教職調整額制度）が原因の一つ。志位氏は教員の残業代支給と教員数の増員を提案。滋賀県の特別支援学校は過密化が深刻。障害児教育は国の予算増加と支援拡充が必要。教育の課題解決には政治の変革が不可欠。

「資本論」を通じた社会変革を学生に訴え　志位和夫議長、オンラインゼミで講演し学習運動拡大呼びかけ

2025-05-10

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資本論の再評価、学生ゼミで学ぶ社会変革日本共産党の志位和夫議長は10日、民青同盟が主催した学生向けオンラインゼミ「いま『資本論』がおもしろい」で講演し、現代社会における『資本論』の意義と、その学習の重要性を強調した。志位氏は講演後、記者団の質問に答え、社会には独自の法則が働いており、社会変革にはその構造を理解し、人々が行動することが不可欠であると述べた。『資本論』が示す社会の法則と変革の可能性志位氏は、『資本論』が資本主義の仕組みを科学的に分析し、資本の搾取構造を明らかにした書であると説明。その上で、米国ではバーニー・サンダース氏を支えるグループで『資本論』の読書会が拡大し、欧州でも労働組合を中心に学習会が開催されていることを紹介した。こうした動きは、世界中で『資本論』が再び注目を集めている証拠だという。「明治維新の前年に刊行された『資本論』が、現代の社会をも分析する力を持っている。それが、若者たちに支持される理由だ」と語り、日本においても『資本論』を通じた学習運動を広げ、若者を党に迎え入れたいとの意向を示した。現代日本の課題に通じる『資本論』の視点志位氏はまた、現在の日本社会における搾取の実態にも触れた。企業利益は増え続ける一方で、労働者の賃金は低迷し、過酷な労働条件が横行している現状を『資本論』の視点から分析。労働者の「自由な時間」が奪われ、社会的発展が阻害されると指摘し、「こうした現象はマルクスが『資本論』で論じた搾取の構造そのものだ」と強調した。「社会を変えるためには、表面的なスローガンではなく、社会の仕組みを深く理解し、その変革に向けた理論的基盤を持つことが重要だ」と語り、短いフレーズに頼らず、しっかりとした理論的な分析を重視すべきだと訴えた。学生の反響と学習運動の広がりオンラインゼミには多くの学生が参加し、「資本論の解説が分かりやすかった」「社会の仕組みを知りたい」という声が上がった。講演後の質疑応答では、学生からの質問にも丁寧に答え、複雑な社会問題を『資本論』の視点から解説。志位氏は「社会は自然に変わらないが、人々が行動することで変えられる」と強調し、学習運動の拡大を呼びかけた。「今の社会の不公平や矛盾を理解し、解決策を見つけるためにも『資本論』は必読の書だ。マルクスの分析を学び、自分たちの未来を切り開いてほしい」と、若者たちに向けたメッセージを発信した。志位和夫議長が民青同盟主催の学生オンラインゼミで講演し、『資本論』の学習の重要性を強調。世界で『資本論』の学習が広がり、若者たちが社会の仕組みを理解し変革を目指す動きが活発化。日本でも企業利益は増え続けるが、労働者の賃金は低迷しており、搾取構造が続いていると指摘。若者たちに向け、理論的な学びを通じた社会変革への参加を呼びかけた。このように、志位氏は学生たちに向けて『資本論』の学習を促し、社会の複雑な構造を理解し、変革を実現する力を養うことの重要性を説いた。

共産・志位議長「企業利益は労働者に還元を」賃上げと労働環境改善を強調

2025-05-10

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企業利益は労働者のものと主張日本共産党の志位和夫議長は、10日に行った講演で、企業が大きな利益を上げているにもかかわらず、その利益が労働者には十分に還元されていない現状を批判し、さらなる賃上げと労働環境の改善を求めた。志位氏は「企業は利益を積み上げているが、それを支えているのは現場で働く人々だ。しかし、その利益は労働者に回らず、むしろ大株主や経営陣が利益を享受している」と述べ、現行の経済構造を「富の分配が偏っている」と強調した。また、特に建設業の現場で働く労働者の厳しい状況を指摘し、「長時間労働や低賃金が常態化している。これでは若い世代が建設業から離れていくのも無理はない」と述べた。学生労働への懸念と教育支援講演では、学生が学費を払うために長時間働かざるを得ない現状にも触れ、「学ぶべき学生が労働力として搾取されるようなことはあってはならない」と述べ、学費の無償化と奨学金の拡充を求めた。「学生は本来、学ぶために時間を使うべきだ。経済的理由で学業を諦めるようなことがあってはならない」と訴えた。労働条件の改善は社会全体の問題さらに志位氏は、「賃上げと労働時間短縮は両立できる。資本側は賃上げか時短かと二者択一を迫るが、労働者はその両方を求める権利がある」と述べた。彼は、企業の内部留保を中小企業への支援や賃上げに活用すべきだと提案し、「労働者の権利を守ることは、社会全体の安定にもつながる」と強調した。ネット上の反応 > 「大企業の利益、もっと労働者に還元してほしい」 > 「学生が働かなくても学べる環境、実現してほしい」 > 「賃上げと時短、両方求めて当然」 > 「内部留保を賃上げに回すのは合理的だ」 > 「政治の責任で労働環境を改善するべき」志位議長の発言は、多くの労働者や学生の現状に寄り添うものであり、ネット上でも共感の声が広がっている。

共産党志位委員長が消費税5％への緊急減税を提案インボイス制度も廃止を主張

2025-05-10

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共産党志位委員長、消費税の緊急減税とインボイス廃止を提言日本共産党の志位和夫委員長は、党本部で記者団に対し、消費税の税率を緊急に一律5％へ引き下げ、さらにインボイス制度を廃止するべきだと強調した。志位氏は、この措置が国民の負担を軽減し、経済を活性化させると主張している。「消費税は廃止を目指すべきです。しかし、まずは税率を5％に引き下げることで、国民の生活を守る必要があります。インボイス制度も、事業者に過大な負担を強いるものであり、即時廃止が求められます」と述べた。志位氏は、減税による税収減に対しては、法人税の引き上げや富裕層への課税強化で財源を確保できると説明。「一部の大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革こそ、最も公平で現実的です」と語った。市民運動、消費税減税とインボイス廃止を求める消費税減税とインボイス制度廃止を求める市民運動も広がりを見せている。2025年3月、消費税廃止を訴える市民団体「各界連絡会」は14万以上の署名を集め、日本共産党に提出。署名提出時、参加者は「生活費に消費税をかけるのは不公平」「インボイスは中小事業者を追い込む」と声を上げた。インボイス制度、事業者への負担が焦点インボイス制度は、適格請求書を発行しなければ消費税の控除が受けられない仕組みで、多くのフリーランスや中小事業者にとっては重い負担となっている。特に、免税事業者がインボイスを発行しない場合、取引先からの仕事を失うリスクもあるため、不安が広がっている。志位氏は「インボイス制度は事業者を分断し、納税者に圧力をかける仕組みだ」と批判。インボイス廃止の必要性を強調した。ネットユーザーの声：賛否分かれる意見消費税の減税とインボイス制度廃止に関するネット上の意見はさまざまだ。 > 「消費税5％なら家計が少し楽になる。早く実現してほしい。」 > 「インボイス制度は小規模事業者にとって重荷。廃止は賛成。」 > 「法人税増税は逆に企業の投資を抑え、景気を悪化させるのでは？」 > 「消費税廃止は夢物語。まずは5％に下げる現実的な案を議論すべき。」 > 「大企業や富裕層からしっかり税を取るのは当然だと思う。」消費税の減税とインボイス廃止を巡る議論は今後も続き、政府・与党の対応が注目される。

志位和夫氏が27年ぶりに訪中　「互いに脅威とならない」日中関係の原則重視を中国に提起

2025-04-28

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日中関係の原則再確認：志位議長、27年ぶりの訪中で強調日本共産党の志位和夫議長は、2025年4月27日から29日にかけて、日中友好議員連盟（会長：森山裕自民党幹事長）の訪中団の一員として北京を訪問した。これは1998年以来27年ぶりの訪中であり、志位氏は中国共産党の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長らと会談し、日中関係や東アジアの平和構築について意見を交わした。志位氏は、2008年の日中共同声明で確認された「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との合意を尊重し、双方がふさわしい行動を取ることの重要性を強調した。また、尖閣諸島など東シナ海の問題については、2014年の日中合意で確認された「対話と協議」を通じて問題の解決を目指す立場を双方が順守することを求めた。さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱する「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」という包摂的な枠組みを前進させることの重要性を指摘した。東シナ海・台湾問題での懸念表明志位氏は、中国側に対し、東シナ海での力を背景にした現状変更の動きを自制するよう求めた。また、台湾問題については、武力による威嚇や行使に反対し、第三国による軍事的関与・介入にも反対する立場を表明した。台湾海峡の平和と安定を強く願っていると述べ、地域と世界の平和と安定にとって極めて重要な問題であると指摘した。中国側の反応と両党関係の発展中国人民対外友好協会の楊万明会長は、志位氏の27年ぶりの訪中を歓迎し、今後もたびたび訪問してほしいと述べた。中共中央対外連絡部の劉建超部長は、志位氏の提起を重視しており、日本共産党との関係を重視していると応じた。趙楽際委員長との会談では、志位氏が「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則の重要性を強調し、両国関係を前進させるために尽力したいと述べた。ネットユーザーの反応志位氏の訪中と発言に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「志位さんの訪中、27年ぶりってすごい。日中関係の改善に期待したい」 > 「東シナ海や台湾問題での懸念表明は重要。日本の立場をしっかり伝えてくれた」 > 「中国との対話は大切だが、現実を見据えた対応も必要だと思う」日中関係の安定と発展に向けた取り組みは、今後も注目される。

志位和夫氏が北京で「日中は戦火を交えてはならない」と訴え　学生と交流し平和対話を強調

2025-04-28

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志位議長、北京で学生と交流「日中は決して戦火を交えてはならない」――志位氏が訴えた平和への願い学生たちの夢に耳傾ける日本共産党の志位和夫議長が4月28日、日中友好議員連盟（会長・森山裕幹事長）の訪中団の一員として北京を訪れ、北京外国語大学の日本学研究センターで学生たちと交流を深めた。「中日の架け橋になりたい」。日本語を学ぶ中国人学生たちは、それぞれの夢や目標を熱く語った。観光や介護、雇用問題など、将来の進路に日本と中国の関係を重ねる声が相次いだ。志位氏はそんな学生たちの思いにうなずきながら、こう語った。「27年ぶりの訪中です。両国が二度と戦火を交えることがないようにという思いを胸に来ました。皆さんのように“架け橋になりたい”という気持ちは、本当に心強い。平和でなければ夢は実現できません。だからこそ、対話を重ね、交流を大切にすることが、平和をつくる力になるのです」 2008年の共同声明を土台に志位氏は、日中両政府が2008年に発表した「日中共同声明」にも言及した。そこでは「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と明記されている。「この合意は、今こそ再確認されるべきものだと思います。それにふさわしい行動を、政治家も国も取っていかなければなりません」提言を実現する外交の一歩に共産党は昨年、日中関係を前向きに打開するための提言を公表している。尖閣諸島を含む懸案事項は対話で解決を目指すべきだとし、ASEANの「インド太平洋構想（AOIP）」を土台にした平和の枠組みづくりを呼びかけている。今回の訪中は、こうした提案を具体化するための一歩でもある。握手と笑顔の余韻学生たちは、志位氏の言葉に何度もうなずき、交流後には一人ひとりと笑顔で握手を交わした。「日本と中国をつなぐ存在になりたい」という若者たちの決意に、志位氏も「日本に戻ってもしっかり伝えていきたい」と応じた。 - 志位和夫議長が北京外国語大学を訪問し、中国人学生と直接交流 - 学生たちは「日中の架け橋になりたい」と語り、志位氏は平和と対話の重要性を強調 - 2008年の日中共同声明「互いに協力のパートナー」関係を再確認 - 日本共産党の提言に基づき、東アジアの平和的枠組み構築を目指す外交の一環いまこそ日中関係に必要なのは、対立ではなく対話、そして未来を見据えた平和的連携ではないか。志位議長と学生たちの交流は、その一つのヒントを私たちに示している。