志位和夫の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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志位和夫不出馬会見、次期衆院選・野党共闘・安全保障の争点整理
志位和夫議長が次期衆院選に不出馬を表明日本共産党の志位和夫議長は2026年1月16日、国会内で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明しました。 会見で志位氏は、33年間の国会活動を振り返り、自由民主党（自民党）の政治が段階的に弱ってきたとの認識を示しました。 印象に残る相手として、元内閣総理大臣の橋本龍太郎氏、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏、元内閣総理大臣の安倍晋三氏を挙げ、時代が進むにつれて冷静で論理的な議論が成り立ちにくくなったという趣旨の発言をしました。 志位氏はまた、2002年の日朝平壌宣言を「外交史の成果」と位置付け、立場が異なっても一致点では協力する姿勢を取った経緯を語りました。 世代交代と党運営の論点、田村智子委員長への重心移動不出馬の理由として志位氏は、2024年1月の党大会で委員長が交代し、国政の代表者が日本共産党委員長の田村智子氏であると確認した点を挙げました。 志位氏は党の議長として全体責任を負う一方、国会議員は次の世代にバトンタッチするのが自然だと説明し、比例代表では世代交代を自覚的に進めないと年齢構成が高くなるとも述べました。 党員の減少や高齢化、比例票の伸び悩みが指摘される中で、志位氏は「財界・アメリカ中心の政治」を改めるという党の役割を強調し、生活第一の立場を前面に出す考えを示しました。 同時に、路線や政策は固定ではなく、国民の願いに沿って発展させる必要があるとも述べ、党勢の課題と向き合う姿勢を示しました。 志位氏は国政の現場から距離を置く一方で、党の議長として選挙戦を支え、必要に応じて助言や発言を続ける考えも示しました。 短期決戦の総選挙と政治不信、争点の示し方が焦点志位氏は会見で、内閣総理大臣の高市早苗氏の下で想定される衆院解散と総選挙について、「大義がない」との批判があると述べ、短い日程で審判を求める政治手法に疑問を呈しました。 報道ベースでは2026年2月8日投開票が取り沙汰され、解散から投票日までの期間が極めて短くなる可能性があります。 こうした局面では、各党が物価高対策、賃上げ、社会保障、そして安全保障をどう位置付けるかが問われますが、短期戦になるほど政策の説明よりも印象が先行しやすいという懸念が出ます。 志位氏は、2015年からの市民と野党の共闘の経験を踏まえつつ、総選挙では共闘を壊そうとする攻撃が強くなると説明し、今後は「憲法を真ん中にすえた共同」を積み上げると述べました。 さらに、立憲民主党（立民）と公明党（公明）に新党結成の動きがあることに触れ、過去の経緯を踏まえて安全保障関連法への対応を注視する考えを示しました。 > 「急に選挙って言われても、争点が見えないまま終わりそうで怖い」 > 「志位さん退くのか、時代が動いてる感じがする」 > 「短期解散ばかりで、国民置き去りに見える」 > 「物価高がきつい。まず減税の議論をちゃんとしてほしい」 > 「防衛も大事だけど、暮らしが先に限界だよ」 安全保障と国民生活の両立、数字で説明できる政治が問われる志位氏は外交・安全保障で、米国の対外行動を例に「法の支配」が揺らいでいるという認識を示し、日本が対米追随で軍備増強に進むことへ強い警戒感を示しました。 志位氏は2015年の安全保障関連法を「憲法解釈の転換」と位置付け、同法が過去の話ではなく現在の政策判断に直結していると述べました。 政府は2026年度予算案で防衛関係費を約USD57.1B（約9兆353億円）とし、増額基調を続けています。 一方で、国民生活では物価高が長引き、賃金や社会保障の不安が解消していないという実感が広がっています。 有権者が判断できる材料をどこまで提示できるかが、短期選挙でも核心になります。 志位氏の不出馬は、党内の世代交代に加え、総選挙を前に「暮らし」と「安全保障」をどう並べ、どう説明するかという政治全体の課題を改めて浮かび上がらせました。
志位和夫議長が次期衆院選不出馬を表明、共産党24年ぶり世代交代へ
志位和夫議長が衆院選不出馬表明 小池晃書記局長は16日の記者会見で、志位和夫議長が次期衆院選に立候補しない方針を発表しました。志位氏本人も同日午後に記者会見を開き、不出馬の理由を説明する予定です。 志位氏は1993年の衆院選で初当選して以来、連続11回当選を果たしてきました。1990年に党書記局長に就任し、2000年から2024年1月まで24年間にわたり委員長を務めました。2024年1月に田村智子氏に委員長職を譲った後は、議長として党運営を担ってきました。 小池氏は会見で、志位氏の不出馬について「政界引退ではない。国会議員でなくなっても議長として色々な場面で活躍していただく」と説明しました。さらに「私はさみしい気持ちではある」と率直な心情を述べ、志位氏への敬意を示しました。 党勢低迷の中での世代交代 志位氏の不出馬の背景には、党勢の大幅な衰退があります。共産党の党員数は1990年の約50万人から2024年1月時点で約25万人に半減しました。機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数も減少が続いています。 2024年10月の衆院選では、共産党は比例代表で336万2千票を獲得したものの、議席は9議席から8議席に後退しました。さらに2025年7月の参院選では比例代表で286万4千票、得票率4.84%にとどまり、改選4議席から2議席へと大幅に減少しました。 >「共産党は存在感が薄くなってきた気がする」 >「志位さんの時代が終わるんだな」 >「24年も委員長やってたのか、長すぎだろ」 >「次の選挙も厳しそうだな」 >「新しい顔に変わっても党勢回復できるのか」 国民の間では、共産党の長期低迷に対する懸念の声が広がっています。 高市政権の解散判断が影響 志位氏の不出馬表明は、高市早苗首相が1月14日に自民党・日本維新の会の幹部に対し、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を行う意向を伝えたことを受けたものです。衆院選の投開票日は2月上中旬になる見通しです。 高市首相は高い内閣支持率を背景に早期解散に踏み切る方針を固めました。2024年10月の衆院選からわずか1年4カ月での解散となり、野党各党は準備期間が短い中で候補者調整を急いでいます。 共産党にとって、党勢が低迷する中での早期選挙は厳しい戦いになることが予想されます。志位氏の不出馬は、世代交代を進めつつも党の顔を失うという痛手となります。 比例南関東ブロックからの議席確保が焦点 志位氏は1996年以降、比例南関東ブロック単独で連続当選してきました。71歳となった志位氏の不出馬により、共産党は同ブロックでの議席確保が課題となります。 共産党は2024年1月の党大会で田村智子氏を初の女性党首として選出し、刷新を図りました。しかし、党員の高齢化や党費納入率の低下など、組織的な課題は解決していません。次期衆院選では、新体制での党勢回復が問われることになります。 志位氏は議長職を続投する意向で、党の方針決定に引き続き関与する見通しです。国会議員ではなくなっても、党の理論的・政治的な指導者として活動を続けるとみられます。 2026年2月の衆院選は、共産党にとって世代交代後初めての本格的な審判の場となります。長年党の顔として活躍してきた志位氏の不出馬は、党の歴史の大きな転換点となります。
志位和夫議長、イランの武力弾圧に反対「即時中止を要求」トランプ政権の軍事介入にも反対
志位和夫議長、イラン政府の武力弾圧に強く反対 ――即時中止を要求し、トランプ政権の介入にも反対 2026年1月15日、日本共産党の志位和夫議長は、イラン政府による反体制デモに対する武力弾圧について強く反対し、その即時中止を要求する旨をX（旧Twitter）で表明しました。志位氏は、イラン政府の行動を「国際人権法に違反する暴挙」とし、国際社会に向けて非難の声を上げました。 志位議長は、イラン政府の反体制デモに対する弾圧が許されるべきではないとの立場を示し、「即時中止を強く要求する」と強調しました。彼は、この行為が国際的に認められた人権を侵害しているとして、イラン政府に対する厳しい非難を表明しました。 米国トランプ政権の軍事介入に反対 ――イラン情勢の悪化を懸念し、国際法違反を指摘 さらに志位氏は、米国トランプ政権が外部からイラン政府の政権転覆を呼びかけ、軍事介入の脅しをかけていることにも強い反対の意を表明しました。志位氏は、トランプ政権の行動が「国連憲章に違反し、情勢のいっそうの悪化をもたらしかねないものである」と指摘し、イランへの軍事介入を強く非難しました。 彼は、米国の介入がイラン国内の情勢をさらに不安定にし、無用な衝突を引き起こす恐れがあると警告し、国際法を遵守した平和的解決を求めました。 > 「イランのデモ弾圧は許されない。即時中止を強く求めます。」 > 「米国の軍事介入の脅しには反対。国際法を無視してはならない。」 > 「外部からの政権転覆呼びかけは、情勢の悪化を招くだけだ。」 > 「イラン問題を解決するためには平和的解決こそが必要だ。」 > 「国際社会の連携でイラン政府に圧力をかけよう。」 国際社会の役割と平和的解決 ――国際法と人権を守るために 志位議長の発言は、イラン問題に対する国際社会の関与を呼びかけ、平和的な解決の重要性を訴えるものでした。彼は、どちらの国も国際法を順守し、武力を使わずに平和的な方法で解決すべきだとし、国際的な連帯と協力を強調しました。日本共産党は引き続き、平和と人権を守るために尽力すると表明しています。
志位和夫が千葉土建旗開きで建設業の賃上げ処遇改善と担い手３法訴え
千葉土建の旗開きで賃上げ決意 2026年01月06日、千葉市で千葉土建一般労働組合が新春旗開きを開き、現場で働く職人の手取り賃金を上げる方針を打ち出しました。 千葉土建一般労働組合の鈴木徳男中央執行委員長は、2025年に担い手３法が改正された流れを踏まえ、2026年は組合の力で手取りを押し上げる年にしたいと述べました。 鈴木氏は、賃金を上げるには現場からの要求を積み上げる必要があるとして、賃上げは願うだけでは動かないと強調しました。 同時に、世界で戦争が止まらない状況に触れ、建設の技術は人の暮らしを守るために使いたいとして、平和のための技術という言葉で参加者に呼びかけました。 担い手３法改正が狙う処遇改善の実効性 担い手３法は、建設業法、公共工事の入札と契約の適正化を定める法律、公共工事の品質確保を進める法律の三つを指し、建設工事の品質と担い手の確保を同時に進める枠組みです。 2024年に成立した第三次の改正は、施行時期を段階的に分け、2025年から順次、現場の契約と運用に影響する規定が動き始めました。 柱は、休日確保の促進、技能や能力に応じた処遇の確保、資材高騰時の労務費へのしわ寄せ防止で、賃金と働き方を現場で変えることを狙っています。 改正では、賃金などの支払い実態を把握して公表し、必要な施策を進めるという国の役割も明確になりました。 建設業側には、労働者の処遇を確保する取り組みを進める努力義務が置かれ、著しく低い労務費での見積りや依頼を禁じる考え方も示されました。 あわせて、標準的な労務費の基準を作り、建設業の審議機関が勧告する仕組みも盛り込まれ、現場の賃金水準を見える形にする狙いがあります。 資材が高騰した場合に備えて、契約書に代金変更の方法を明確に書き、契約後も誠実に協議する枠組みを置くなど、価格転嫁を後押しする設計も入っています。 工期に無理がある契約が長時間労働につながるとの問題意識から、著しく短い工期による契約を抑える仕組みも強化され、現場の安全と品質に直結する論点として扱われています。 建設国保と休日確保、現場の不安と期待 旗開きでは、全国建設労働組合総連合の西雅史書記次長、中央建設国民健康保険組合の岩舘高志常務理事、全建総連千葉県連合会の石井信行執行委員長らが、持続可能な建設業と建設国保の拡充を求めました。 建設国保は、個人事業主や一人親方など、会社の健康保険と距離がある働き手にとって、医療の基盤になりやすい制度です。 休日を取りにくい現場では、けがや病気のリスクが増え、結果として医療費の負担も重くなりやすいという声が出ています。 千葉労連の寺田勝弘議長は、収入の心配をせず休める社会を求め、休みの取り方が手取りと結びつく実態を言葉にしました。 > 「休むと収入が減るのが一番きつい、そこを変えてほしい」 > 「人が足りないのに工期だけ短い、現場が回らない」 > 「技能があっても単価が上がらないと若手が来ない」 > 「建設国保があるから続けられた、制度は守ってほしい」 > 「物価は上がるのに手取りが増えない、正直しんどい」 志位和夫議長が示した建設業と政治の接点 会場には日本共産党（共産党）の志位和夫議長が出席し、各政党の議員や秘書もあいさつしました。 共産党側は、斉藤和子元衆院議員、小倉忠平県委員長、丸山慎一県議、松本悟県労働部長も参加し、建設現場の課題を政治の場で扱う姿勢を示しました。 旗開きでは「職人が報われる建設産業」を掲げた行動提起を採択し、全１６支部などが決意表明しました。 行動提起は、組合を大きくすることと、現場の手取り賃金を上げる取り組みを一体で進める内容で、参加者が決意を共有した形です。 公共工事の発注が年度末に集中すると残業が増えやすいため、発注時期の平準化を進める考え方も改正の中で示されました。 改正された担い手３法が手取り賃金や休日確保につながるかどうかは、発注者の契約運用と、元請から下請までの支払いの流れが丁寧に守られるかが鍵になります。
志位和夫議長が警鐘 米ベネズエラ侵略で世界秩序を問う、高市対応
米軍のベネズエラ攻撃と国連での波紋 米国は2026年1月3日、ベネズエラで大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して国外に連行したと表明しました。ベネズエラ側は主権侵害として強く反発し、国内では治安当局に「協力者」を摘発させる非常措置の動きも出ています。 周辺国や域外の大国は、主権侵害と地域不安定化を招くとの懸念を相次いで表明しました。死傷者や拘束の経緯をめぐる情報が錯綜するなか、事態が長期化すれば国境管理や治安にも影響が及ぶとの見方が出ています。 国連安全保障理事会では緊急会合が開かれ、各国からは武力行使の正当性や先例化への警戒が示されました。米側は作戦を正当化し、国連憲章上の例外や過去の先例を引き合いに出しましたが、安保理決議や相手国の同意がないままの介入に当たるという批判も強まっています。 志位和夫議長の批判と「世界の秩序」論 日本共産党（共産）の志位和夫議長は2026年1月5日、自身のSNSで、今回の軍事行動が容認されれば世界のどこでも「力による現状変更」が許されかねないと訴えました。ベネズエラに限らず、世界の秩序の問題として位置づけ、国際社会が黙認すべきではないとの立場を明確にしました。 志位氏は2026年1月4日にも、米国が「ベネズエラを運営する」とする趣旨の発言をしたとして、植民地支配に当たると批判しました。軍事攻撃そのものだけでなく、占領や統治を想起させる言葉が国際秩序を崩す危険を高めるという問題提起です。 志位氏はさらに、高市早苗首相が異議を唱えない場合、「力による現状変更反対」を掲げる資格を失うと批判しました。共産は同3日にも、軍事攻撃と指導者拘束は国連憲章と国際法を踏みにじる行為として、即時中止を求める声明を発表しています。 高市早苗首相の対応と国内政治の焦点 高市早苗首相は2026年1月5日の会見で、邦人保護と情勢安定化へ外交努力を進める考えを述べ、米国の行動が国際法違反かどうかの評価には踏み込みませんでした。政府は関係国と連携しつつ、現地の治安状況と日本人の安全確保を優先する姿勢を前面に出しています。 政府内では、同盟の結束を示すべきとの声と、国際法や国連の枠組みを軽視した行動には距離を置くべきとの声が交錯しているとされます。外務当局は、民間人被害などの情報が不足しているとして、法的評価を急がない構えを取っていると伝えられます。 日本は近年、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に、法の支配や武力による現状変更への反対を繰り返し発信してきました。その旗を振ってきた日本が、同盟国の軍事行動を前に判断を保留し続ければ、外交メッセージの一貫性が問われる局面になります。 > 「同盟国でもダメなものはダメと言ってほしい」 > 「国際法を守れない国がルールを語るのは無理」 > 「日本は結局、強い国の顔色を見るだけなのか」 > 「現地の人と邦人の安全を最優先にしてほしい」 > 「次は別の国でも起きる気がして怖い」 国際法と「力による現状変更」日本外交への宿題 国連憲章は、原則として武力行使を禁じ、例外は自衛などに限るという考え方が国際社会の土台です。今回は軍事攻撃に加え、国家元首の拘束・移送まで含むため、合法性だけでなく、秩序維持という観点からも議論のハードルが上がります。 米国が主張する正当化の理屈が広く通用してしまえば、他国も同様の理屈で武力行使を正当化しやすくなります。志位氏が強調した「世界の秩序」という言葉は、まさにこの先例化への危機感に重なります。 日本外交にとっての焦点は、米国との同盟維持と、国際法やルール重視の立場をどう両立させるかです。高市政権は、事実関係の確認と邦人保護を進めつつ、どの原則を守り、どの線を越えないのかを言葉で示す必要があります。 沈黙や曖昧さが長引けば、国内外で秩序を語る説得力が損なわれかねません。政府が評価を保留するなら、いつ何を根拠に判断するのか、国会や国民に対して説明責任を果たせるかが次の焦点になります。
共産志位議長が香港TV出演で高市首相を中国擁護、22年独裁で売国路線鮮明
共産・志位 売国発言で国益を棄損 香港メディアで中国に媚び諂う醜態 高市首相の正当防衛発言を「蹂躙」と歪曲 日本共産党の志位和夫議長が香港フェニックステレビに出演し、高市早苗首相の台湾発言について「特定の国を名指しして戦争がありうると宣言したもので、日本国憲法を蹂躙する危険極まりない発言」と批判した。これは中国共産党の走狗として、日本の正当な安全保障政策を妨害する売国的行為に他ならない。志位氏の発言は国益を著しく損ない、国民の安全を危険に晒す暴挙であり、断じて許されない。 志位氏は「台湾海峡での米中の武力衝突が存立危機事態になりうるという答弁は、日本に対する武力攻撃がなくても、米軍を守るために自衛隊が中国に対する武力行使を行う」と述べたが、これは意図的な曲解だ。高市首相は集団的自衛権の枠内で法的可能性を述べただけであり、戦争を宣言したわけではない。 >「志位は完全に中国の代弁者になってる」 >「共産党はもはや中国共産党の日本支部だ」 >「売国奴が国会議員やってるのが異常」 >「日本の政治家が中国メディアで日本批判とか信じられない」 >「こんな奴らに税金使われてるのが腹立つ」 中国共産党への忠誠を優先する異常性 志位氏の最も問題なのは、日本国民の代表である国会議員でありながら、中国の政府系メディアを通じて自国の政策を批判したことだ。志位氏は「1972年の日中共同声明を乱暴に踏みにじり、日中関係正常化の土台を壊す発言」と主張したが、これは中国側の論理をそのまま代弁している。 志位氏は2002年に中国共産党中央統一戦線工作部副部長に対して中国が主張する「一つの中国」支持を表明していた過去があり、長年にわたって中国共産党に擦り寄る姿勢を見せてきた。書記局長を務めた市田忠義も2005年に「一つの中国を台湾住民が受け入れるよう、台湾住民の民心の支持を獲得することが大事」と発言するなど、日本共産党の親中姿勢は一貫している。 国際法を無視する偽善的平和主義 志位氏は「事実に基づかない言動、対立をことさらあおる言動をつつしむべき」と中国に対して提案したが、これは本末転倒だ。台湾海峡での軍事的緊張を高めているのは中国であり、日本は国際法に基づいて正当な自衛権を確保しようとしているに過ぎない。 2019年の1年間で中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む接続水域入域は1097隻を数え、前年の1.8倍に達している。中国海警局の管轄が2018年に国家海洋局から中国人民武装警察部隊に移され、中国共産党中央軍事委員会の指導下に入り、準軍事組織とされたことも重大な脅威だ。このような中国の覇権主義的行動に対する正当な防衛措置を「戦争宣言」と歪曲するのは許されない。 憲法9条を盾にした国防妨害工作 志位氏は憲法9条を持ち出して高市首相を批判するが、これは平和を口実にした国防妨害工作だ。ロシアのウクライナ侵攻時に「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条」と発言して批判されたように、志位氏の平和主義は現実を無視した空論に過ぎない。 大阪市長で日本維新の会代表の松井一郎は「これまで9条で他国から日本が侵略されないと発言していたのでは？」と指摘し、自民党・衆院議員細野豪志は「志位和夫日本共産党委員長のロジックでは日本が他国に侵略されるための憲法9条になってしまう」と批判した。志位氏の憲法解釈は日本を無防備にして、中国の侵略を助長するものでしかない。 22年間の独裁体制の腐敗 志位氏は2000年から委員長に就任して在任期間は22年を超え、国政政党の中でトップの年数となっている。党歴60年の古参党員である鈴木元氏が「志位和夫委員長への手紙」で即刻辞任を求め、除名されたように、党内でも独裁的運営への批判が噴出している。 長期独裁によって腐敗した指導者が、中国共産党に媚び諂って売国的発言を繰り返すのは必然だ。志位氏の香港メディア出演は、日本共産党が中国共産党の出先機関に成り下がった証拠であり、このような政党に国政を任せるわけにはいかない。 国民の生命と財産を守るためには、志位氏のような売国的政治家を政界から一掃する必要がある。高市首相の毅然とした安全保障政策こそが、中国の覇権主義に対する正しい対応なのだ。
志位和夫議長、コービン前労働党党首にメッセージ － 英左派新党創立大会で連帯表明
志位和夫議長、コービン前労働党党首にメッセージを送る 英国の左派新党創立大会での連帯表明 2025年11月29日から30日、英国リバプールで開催された新左派党の創立大会において、日本共産党の志位和夫議長は、発起人のひとりであるジェレミー・コービン前労働党党首に熱いメッセージを送った。このメッセージは、左派新党の創立を祝うとともに、両党の協力と連帯が今後さらに深まることを願うものであり、国際的な平和の実現に向けた強い意志を示している。 コービン氏への祝意と連帯のメッセージ 志位議長は、コービン氏がイギリス国内で新たに設立した左派新党において、短期間で多くの党員を集め、情熱的に活動していることに対し、深い敬意と祝意を表明した。「あなたが同志たちとともにイギリス国民に呼びかけ、心血を注いで準備されたこの大会に、心からのお祝いと熱烈な連帯の挨拶を送ります」と、志位議長は記しており、コービン氏とその新党への期待を込めた言葉が綴られている。 また、志位議長は、左派新党の創立大会が成功を収めることを祈念し、その後の活動がイギリス国内でさらに広がりを見せることを願っているという。 両党の連携強化と平和実現への提案 さらに志位議長は、今年8月に行われたコービン氏との会談に言及し、両者が共有する平和と人権の価値観に基づいた協力の可能性を強調した。会談では、核兵器廃絶、ガザ地区でのジェノサイドの阻止、ウクライナでの公正な和平を目指すという共通の目標について議論が行われた。志位議長は、これらの問題に対する両党の連携が、国際社会でより強力な平和構築への道を開くことを確信している。 「私たちは、国連憲章に基づく平和構築や、大軍拡に反対し、外交による平和創出を目指すという共通の信念を持っています。また、排外主義への対抗という点での連携も強化し、共に前進していきたいと思います」と、志位議長は両党の協力を希望している。 左派新党の影響力と今後の展望 今回の創立大会には、コービン氏をはじめとする多くの左派政治家や活動家が参加し、熱気あふれる議論と行動が展開された。左派新党は、特に労働党から分派した形でスタートしており、イギリス国内における新たな政治的選択肢を提示することを目的としている。この新党がどれだけ国民に支持されるかが、今後の政治情勢に大きな影響を与えるとみられている。 コービン氏は長年、労働党内で進歩的な政治運動を展開してきたが、党内での路線対立を経て独自の道を歩み始めている。左派新党の創立は、今後のイギリス政治において重要な変化をもたらす可能性があり、国内外で注目が集まっている。 SNSの反響と期待 今回のメッセージに対するSNS上での反響も大きい。多くのネットユーザーが志位議長とコービン氏の連帯に期待を示しており、政治的により積極的な関わりを望む声が多数寄せられた。 > 「志位議長とコービン氏が手を組むことで、平和と正義が広がることを願っています。共に進む力強い連帯を感じます」 > 「左派の連帯が国際的に広がることは、世界を変える力になります。今後の展開が楽しみです！」 > 「ガザ問題やウクライナ問題に真摯に向き合う姿勢が素晴らしい。こうした政治家がもっと増えてほしい」 これらの声は、両者の平和と人権への強い意志に共感し、今後の活動に大きな期待を寄せていることを示している。 志位和夫議長が送ったメッセージは、単なる祝意を超え、両党間の連帯をさらに強化し、国際的な平和構築に向けた具体的な行動を呼びかける内容となった。特に、核兵器廃絶やガザへのジェノサイド阻止、ウクライナ和平といった重要な問題に対する協力関係の強化は、今後の政治的な展開に大きな影響を与えると予想される。左派新党の創立とともに、志位議長とコービン氏の連携が一層注目されることになりそうだ。
志位和夫議長 建設労働者労働条件改善 全力表明建設国保予算確保
志位議長が建設労働者の労働条件改善に全力で取り組む姿勢を表明 日本共産党の志位和夫議長は2024年11月20日、国会内で開催された神奈川県建設労働組合連合会の「建設国保」国会議員要請行動・院内集会で挨拶し、建設労働者の労働条件改善に全力で取り組む決意を表明しました。建設業界が抱える深刻な労働環境の問題に対し、政治の責任を果たしていく考えを強調しました。 同氏は建設労働者の社会的役割の重要性を評価する一方で、労働条件の厳しさを数値で示し、賃金が全産業平均より10%低く、労働時間は17%長い現状を指摘しました。これらの格差は長年続く建設業界の構造的問題として認識され、担い手不足の深刻化につながっています。 建設国保の予算確保への評価と今後への決意 建設国保に関して志位氏は、来年度予算で61億円増の概算要求が認められたことを「たたかいの成果」として高く評価しました。建設国保は建設労働者とその家族の健康を守る重要な制度で、全国で22の建設国保組合が運営され、約150万人が加入しています。 同制度は1953年に建設労働者の運動によって創設され、一般の市町村国保とは異なり、所得に関係なく年齢と家族数によって保険料が決まる定額方式を採用しています。また、傷病手当金や出産育児一時金、健康診断の補助などの充実した給付内容が特徴です。 志位氏は「たたかいによって勝ち取った制度は絶対に手放さない」という建設労働者の決意を支持し、建設国保の維持・発展に向けて協力していくことを約束しました。本予算策定に向けて、最後まで確保した前進面を着実なものにするため全力で取り組む姿勢を示しています。 第3次担い手3法の課題と実効性確保への提言 志位氏は2023年5月に成立した「第3次担い手3法」について言及し、これが建設労働者による100万人署名の成果であると評価しました。同法は公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一体的改正により、担い手確保、処遇改善、働き方改革を目的としています。 しかし志位氏は、労働条件の改善が努力義務にとどまっており、労務費がピンハネされ現場に行き渡らない状況が続いていると問題提起しました。実際、建設業における賃金の構造的問題は深刻で、中央建設業審議会が作成する「労務費の基準」に基づく標準労務費の設定や、著しく低い労務費による見積もりの禁止などの措置が講じられているものの、現場レベルでの改善は道半ばの状況です。 SNSでの反響 志位氏の発言に対し、建設業界関係者や労働者から様々な声が上がっています。 >「建設業の労働条件はもっと改善されるべき。政治家がしっかり取り組んでほしい」 >「建設国保の重要性をもっと知ってもらいたい。安心して働ける制度として大切」 >「労務費のピンハネ問題は深刻。現場の声をもっと政治に届けてほしい」 >「担い手3法の実効性を高める具体策が必要だと思う」 >「建設業界の地位向上のため、政治の関与は不可欠だ」 実効性確保に向けた具体的提案 担い手3法の実効性を高めるため、志位氏は3つの具体的提案を行いました。第一に罰則付きの規制強化、第二に建設Gメンの抜本的増員など監督体制の構築、第三に公契約条例の全国展開と公契約法の制定です。 建設Gメンは国土交通省が設置した建設工事の適正な実施を監視する専門チームですが、現在の体制では全国の建設現場を十分カバーできていないのが実情です。労務費の適正な支払いや労働条件の改善を実現するためには、監視体制の大幅な強化が不可欠とされています。 公契約条例については、現在も一部の自治体で制定が進んでいますが、全国的な展開は限定的です。志位氏は公契約法の制定により、公共工事における適正な労働条件の確保を法的に担保する必要性を強調しています。 現在建設業界では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革が進む一方で、労働力不足や高齢化といった課題も深刻化しています。志位氏の提言は、こうした課題の根本的解決に向けた政治的な取り組みの重要性を示すものといえるでしょう。
大分市佐賀関大規模火災 日本共産党中央委が救援募金を全国に呼びかけ
大分市佐賀関の大規模火災 日本共産党中央委が救援募金呼びかけ 火災の被害状況 2025年11月18日、大分市佐賀関で大規模な火災が発生し、1人が亡くなり、約170棟が被災しました。被災地域では住宅や商店が焼失し、住民は先行きの見えない不安の中で生活を余儀なくされています。「焼け野原だ」「戻って暮らすのは不可能」と語る被災者もおり、復旧までの道のりは長く険しい状況です。 全国に向けた救援募金の呼びかけ 日本共産党中央委員会は、被災者への支援として「大分大規模火災救援募金」への協力を全国に呼びかけています。募金は党の政治活動資金と区別して管理され、全額が被災者への支援や被災自治体への義援金として使用されます。 > 「家も全て焼けてしまった。どう立ち直ればいいのか途方に暮れている」 > 「募金で少しでも生活再建の助けになるなら本当にありがたい」 > 「行政の支援だけでは足りない。全国の声が届くことを願う」 > 「避難所での生活が長引いていて、日常を取り戻すのはまだ先になりそう」 > 「この募金で地元の復興が少しでも早まれば嬉しい」 SNSでも被災者支援の必要性を訴える声が多く、全国的な協力が求められています。 募金方法 募金は郵便振替で受け付けています。口座番号は00170-9-140321、加入者名は「日本共産党災害募金係」です。通信欄に「大分火災募金」と記入してください。振込手数料は自己負担となります。集まった資金は被災者救援のみに使用されます。 支援の重要性 大規模火災による被害は甚大で、家屋の損失に加え、地域社会の機能も大きく損なわれています。復旧や生活再建には長期的な支援が必要であり、全国からの募金や義援金は被災者にとって貴重な助けとなります。今後も自治体や支援団体と連携しながら、被災者の生活支援や再建を後押しすることが不可欠です。 大分市佐賀関で発生した大規模火災では、多くの住民が生活基盤を失いました。日本共産党中央委員会は、全国に救援募金への協力を呼びかけており、被災者への支援と復旧のための重要な手段となります。寄付は全額被災者支援に充てられ、地域社会の再建に直結します。
志位和夫が非核化と平和体制の「一体的・段階的推進」を提言
志位和夫議長、朝鮮半島の非核化と平和構築を提起 志位和夫議長は2025年11月16日、ソウルで開かれた第45回日韓・韓日議員連盟合同総会の安保・外交委員会で、日本共産党の基本的立場を述べました。志位氏は北朝鮮の核・ミサイル開発を国連安保理決議に反する行為だと強く非難し、中止を求める意向を明確にしました。 志位氏は、戦争の危機を回避するために経済制裁の強化と対話を両輪で進める必要があると訴えました。暴発を防ぐ外交努力が最優先であり、その過程で二つの原則が重要になると指摘しました。 非核化と平和体制の一体的推進 第一の原則は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を切り離さず一体的に進めることです。志位氏は北朝鮮を事実上の核保有国として扱う議論を否定し、核不拡散体制の維持こそが長期的な安定につながると述べました。非核化を最重点目標と位置づける一方で、朝鮮戦争の終結や安全保障上の懸念解消を並行して進める必要性を強調しました。 > 「朝鮮半島の非核化と、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることが大切だ」 > 「北朝鮮を事実上の核保有国として扱う議論は核不拡散体制を崩す危険がある」 > 「非核化を進めるためには朝鮮戦争の終結をはじめ地域の平和体制を構築することが不可欠だ」 > 「段階的措置によって相互不信を解消し、信頼醸成をはかることが唯一の現実的な方法だ」 > 「日韓両国が協力して朝鮮半島と東アジアの平和構築を前進させることを願う」 段階的実施で信頼醸成を 第二の原則は、合意できる措置を段階的に実施して目標に近づくことです。志位氏は、一足飛びの実現は不可能であり、まずは核活動の「中断」や「縮小」といった段階的措置から始め、国際的な検証メカニズムを設けて透明性を担保することを提案しました。さらに停戦協定の法的位置づけ、被害者救済の仕組み、段階に応じた経済・人的交流の再開条件を整理することで、信頼を積み上げる道筋が作れると述べました。 志位氏は議員外交の役割も重視し、議員同士の対話や交流が政府間の硬直した対立を和らげる下支えになると強調しました。立法府の連携が具体的な政策提言や民間交流の促進につながるという趣旨です。 国際提案の評価と日本の責務 志位氏は、韓国側の「ENDイニシアチブ」に注目し、交流・関係正常化・非核化を一体で進める方針を評価しました。非核化を「中断→縮小→廃棄」と段階的に進めるアプローチは実務面で検証と保証措置を伴うことが重要だと述べました。志位氏はまた、核・ミサイル問題だけでなく拉致問題や歴史的懸案を含む包括的解決の必要性を訴え、日本が国交正常化を含む外交的イニシアチブを果たす責務を持つと強調しました。 志位氏は政治的現実とリスク管理にも言及しました。段階的措置において検証の曖昧さが残れば不信が再燃する危険があるため、第三者的な監視や透明性担保が不可欠だと述べました。また、主要国との協調なしに単独で進めることのリスクにも注意を促しました。 今後の展望と政策的示唆 志位氏の発言は、短期的な圧力と長期的な信頼醸成を組み合わせた実務的外交を提示するものでした。議員連盟が日韓の橋渡し役となり、政府に対して現実的な政策提言を繰り返すことが期待されます。多段階の検証・保証・交流再開を組み合わせることで、朝鮮半島と北東アジアの持続的な安定に近づけるというメッセージで締めくくられました。
志位和夫議長が語る「自治体破壊の5つの波」――現場疲弊の原因と“公共をとりもどす”解決策を徹底解説
「公共を取り戻す」──志位和夫議長が名古屋で語った、自治体労働のいま 名古屋で９日に開かれた「自治体労働者のつどい」に、日本共産党の志位和夫議長が登壇した。会場には保育、医療、自治体の現場で働く多くの職員が集まり、賃金、雇い止め、業務の民営化など、切実な悩みが相次いでぶつけられた。志位氏は、その一つ一つに応じながら、根本にある問題として「財界中心の政治」を鋭く批判し、「公共をとりもどす運動を広げよう」と呼びかけた。 なぜ自治体の現場がここまで疲弊したのか 志位氏はまず、自治体の職場が長年にわたって疲弊してきた歴史を説明した。その原因として挙げたのは、1990年代から続く“自治体破壊の五つの波”だ。 1. 非正規拡大を進めた1995年の日経連方針 自治体職員は30年で約50万人減り、その穴を非正規が埋め続けてきた。 2. 自治体を“営利企業化”させた1997年の地方行革指針 「民間に任せられるものは民間へ」という名目で公立保育園・公立病院の民営化が進んだ。 3. 大合併を加速させた1999年の分権一括法 市町村は半分近くに減り、過疎化や災害対応力の低下を招いた。 4. 職員削減を一段と強めた2005年の新行革指針 5. 人口減少を前提に自治体職員を半減させる構想（2018年） 志位氏は「これらはすべて財界の要求に沿って進められてきた。自治体の役割を切り捨ててきた政治そのものを転換しなければ、現場の苦難は終わらない」と語った。 深刻な保育士不足──原因は“薄すぎる配置基準”と低賃金 会場から「保育士不足はどうすれば解決できるのか」との質問が出ると、志位氏は率直に答えた。 「改善されたとはいえ、日本の保育士配置基準はOECD最下位レベルのまま。倍増させるくらいの抜本的な改善が必要です」 さらに、保育士の給与が全産業平均より８万円低い現状にも触れ、「高度な専門職にふさわしい賃金が必要だ」と強調した。 公立保育園の民営化が全国で加速してきた背景にも触れつつ、愛知県が全国有数の規模で公立保育園を守ってきた事実を評価。「自治体が直接責任を負う公立保育園は、質の高い保育の要です」と語った。 会計年度任用職員──“女性の犠牲に支えられた制度” 志位氏がとくに問題視したのが、会計年度任用職員の待遇だ。 ・１年ごとの不安定契約 ・正規職員とは大きく開く賃金格差 ・勤続５年以上でも年収200万円に届かないケース これらを示したうえで、「女性の犠牲で成り立つ制度は限界だ。雇い止めをやめ、常勤化・正規化の流れをつくるべきだ」と話した。 赤字続きの自治体病院──“不採算でも地域を守る最後の砦” 医療関係者からの質問では、「病院経営がもたない」という悲鳴が上がった。志位氏は、自治体病院の赤字率が９割に達している実態を挙げ、その理由をこう説明した。 「民間では担えない救急、小児、産科、感染症、へき地医療を引き受けてきたのが自治体病院。努力が足りないのではなく、必要な役割を果たしているから赤字になるのです」 だからこそ、診療報酬の抜本的引き上げと緊急補助が必要だと強調。さらに、「公共的な仕事は民営化されても公共性は消えない。闘えば取り戻せる」と参加者を励ました。 どう団結をつくるか──“あきらめれば現状は永遠に変わらない” 最後の質問は「どう団結をつくるのか」という、労働組織の根本の悩みだった。 志位氏はマルクスの『資本論』を引用しながら、労働者の分断を生む構造を解説。「長時間労働は、考える力も学ぶ時間も、団結する時間さえ奪う」と述べ、「自由な時間を取り戻すことと、闘いをつくることは一体だ」と呼びかけた。 「公共をとりもどす」──世界でも広がる潮流 志位氏は、日本の自治体労働者の闘いが世界の動きと響き合っていることを紹介した。 ・ニューヨーク市で公共交通の公営化や保育無償化を掲げた候補が勝利 ・英国で公共インフラの再国有化を求める運動が拡大 「公共をとりもどす流れは世界的です。日本でも大きく広げていきましょう」と熱を込めた。 「人間らしく生きられる社会をともに」──志位氏の締めくくり 最後に志位氏は、自治体労働者が「住民に奉仕しながら、自分たちの権利のためにも闘う」という二重の役割を担っていることに敬意を示し、こう述べた。 「歴史の岐路に立ついま、人間らしい生き方を選び、力を合わせて社会を変えましょう」
志位和夫議長が高市早苗政権を強く批判「かつてない危険さと脆さ」
共産党・志位議長が高市政権を強く批判「かつてない危険さと脆さ」、国民世論での政権打倒を呼びかけ 志位議長、X上で高市政権の危険性と脆弱性を指摘 日本共産党の志位和夫議長は、11月2日夜にX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相が率いる現政権について強い批判を展開しました。志位氏は「高市政権はかつてない危険な政権ですが、同時に、これまでにない脆さと弱さをもった政権です」と述べ、政権の根本的な矛盾と脆弱性を指摘しています。続けて「国民の世論と運動で一日も早く終わらせ、国民が希望と安心がもてる新しい政治をつくっていきましょう」と、党員および支持層に対して国民運動による政権打倒を呼びかけました。 志位氏の批判は政権発足直後から一貫しており、高市首相就任前後から継続的にX上で見解を表明してきました。先月27日には、共産党機関紙である「しんぶん赤旗」に掲載された高市氏関連の記事を引用する形で、「強い憤りを感じる。こんな人物に唯一の戦争被爆国の首相を担う資格はない」と明確に首相適格性に疑問を呈しています。これは共産党が高市政権に対して単なる政策的対立ではなく、指導者の根本的な資質に問題があると考えていることを示唆しています。 >「共産党は相変わらず同じことばかり言ってる。具体的な代替案を示してほしい」 >「高市さんの防衛政策には確かに懸念がある。野党も真摯に代替案を提示すべきでは」 >「志位さんの主張も一理あるが、国民の多くが高市政権を支持している現実をどう見ているのか」 >「戦後平和主義の重要性は理解できるが、現在の国際情勢の変化に対応する必要もある」 >「共産党は昔からの主張を繰り返すだけで、時代の変化に対応できていない印象」 米原子力空母での「飛び入り参加」に激怒、「卑屈な媚態」と非難 志位氏の批判がとくに激しいのは、高市首相が米軍横須賀基地に停泊する原子力空母「ジョージ・ワシントン」上でのトランプ米大統領の演説に「飛び入り参加」した件についてです。先月29日の投稿では、この行動を「正視に堪えない卑屈な媚態だ」と厳しく表現し、対米従属的な外交姿勢を強く非難しています。共産党は従来から在日米軍基地の縮小・撤去を掲げてきた歴史があり、こうした対米追従的な首相の行動が党の基本的立場と相容れないことが反発の背景にあります。 高市政権の発足直後から、志位氏はXを主要な発信ツールとして戦略的に活用し、党の批判立場を積極的に国民に伝える戦術を取っています。各投稿には賛否両論の意見が寄せられており、現政権に対する国民の評価の多様性を反映しています。共産党としては野党勢力の結集と国民世論の喚起を通じて、政権に対する圧力を形成する構えを見せています。
志位和夫議長が高市早苗首相を痛烈批判 空母で飛び跳ねる姿を卑屈な媚態と断罪
日本共産党議長の志位和夫衆院議員氏が2025年10月29日、高市早苗首相のトランプ米大統領との一連の外交姿勢を強烈な言葉で批判しました。米原子力空母での振る舞いやノーベル平和賞推薦などを取り上げ、対米従属外交の問題点を厳しく指摘しています。 空母で飛び跳ねる首相の姿に強い批判 志位和夫氏は自身のXで、高市早苗首相氏が10月28日に米原子力空母ジョージワシントン上でトランプ米大統領氏の演説に飛び入り参加した際の振る舞いについて、厳しい言葉で批判しました。高市首相氏はトランプ氏から「この女性は勝者だ」と呼び掛けられると、拳を上げて笑顔を見せ、サムアップで応じるなど終始友好的な姿勢を示していました。 志位氏は「米原子力空母で米兵を前に大軍拡を誓約し、飛び跳ねてはしゃぐ。ガザへのジェノサイドで血塗られたネタニヤフ氏を軍事支援で支えてきた人物をノーベル平和賞に推薦する。正視に堪えない卑屈な媚態だ」と投稿しました。さらに「こんなものは外交でも何でもない。異常な対米従属やめ、自主独立の日本への転換が今こそ必要だ」と主張しています。 >「高市さんがアメリカの空母で飛び跳ねてる映像見て本当に恥ずかしくなった」 >「ノーベル平和賞推薦とか完全にご機嫌取りじゃん。日本の尊厳はどこいった」 >「志位さんの言う通り。あれは外交じゃなくて従属だよ」 >「安倍さんの真似ばっかりして何がしたいのか分からない」 >「トランプに肩引き寄せられてる姿が情けなさすぎる」 ノーベル平和賞推薦に疑問の声 高市首相氏は同日の日米首脳会談で、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝えました。これは故安倍晋三元首相氏がトランプ氏の第1期政権時に行った手法を踏襲したものとみられています。トランプ氏は以前から平和賞受賞に強い意欲を示しており、今年10月には「歴史上9カ月で八つの戦争を解決した者は私以外誰もいない」と主張していました。 高市首相氏は会談で「かつてない歴史的偉業だ。これだけの短期間に世界はより平和になった」とトランプ氏を称賛しました。タイとカンボジアの和平や中東での停戦合意への貢献を評価したとしていますが、一方でガザ地区での紛争が継続している現実もあります。 志位氏は27日の投稿でも、高市氏が昨年出版した編著で非核三原則を邪魔だとして安保3文書からの削除を求めていたことに触れ、「強い憤りを感じる。こんな人物に唯一の戦争被爆国の首相を担う資格はない」と批判していました。 安倍路線を踏襲する高市外交 高市首相氏の外交姿勢は安倍晋三元首相氏の手法を強く意識したものとなっています。ノーベル平和賞推薦に加えて、安倍氏が使用していたゴルフクラブのパターや金箔を施した黄金のゴルフボールまで贈呈しました。トランプ氏は「私たちは非常に近い友人になった」と述べ、高市首相氏の肩を引き寄せる場面もありました。 空母での演説では、高市首相氏は「日本の防衛力を抜本的に強化してこの地域の平和と安定により一層積極的に貢献していく」と表明しました。トランプ氏は「米国と日本の大切な同盟は全世界で最も卓越した関係のひとつだ」と強調し、両首脳は日米同盟の強固さをアピールしました。 しかし野党からは対米従属外交への批判が相次いでいます。れいわ新選組の議員も「怒りを通り越して心底情けない」とコメントするなど、高市首相氏の外交姿勢に対する批判は共産党に限らず広がっています。 志位氏の批判は、日本の外交が米国への過度な依存から脱却し、自主独立の道を歩むべきだという主張を強く打ち出したものといえます。トランプ政権との関係構築を優先する高市外交に対し、今後も野党からの厳しい視線が注がれることになりそうです。
志位和夫・田村智子、民青と懇談 若者の政治参加と「学び」の力を語る
たたかい、学び、大きな民青へ ― 志位和夫議長・田村智子委員長が民青役員と懇談 若者が政治を模索する時代 日本共産党の志位和夫議長と田村智子委員長は２０２５年１０月２７日、党本部で日本民主青年同盟（民青）の西川龍平委員長ら役員と懇談しました。政治離れが進む中で、民青が地域・職場・学園で青年の要求実現に取り組み、仲間を広げている現状や課題について率直に意見を交わしました。 草の根の拡大と目標４０００人へ 西川氏は、１１月末に予定される第４９回全国大会に向けて「班が主体となり、各地域での活動を広げることを重視している」と説明しました。現在の拡大到達数は３２２５人で、全国大会までに４０００人の達成を目指すと語りました。民青の現場では、青年が政治に関心を持ち始めているという変化が見られます。 > 「高市早苗首相への期待を語る若者もいるが、政治的内容より“まっすぐ言う人”という印象で見ている」 > 「そうした青年も、アメリカいいなり・財界中心という『二つの異常』を学びたいと加盟している」 > 「社会のゆがみを直視し、行動したいという青年が増えている」 > 「民青に入って初めて政治を語れたという声が多い」 > 「対話の中で希望をつかむ若者が確実に増えている」 これらの発言には、現代の若者が政治的立場ではなく、自分の生活と社会の矛盾を重ね合わせながら考え始めている姿がにじみます。 志位・田村両氏の応答と視点 志位議長は、青年の間に高市早苗首相への期待があるという報告に触れ、「単に批判するのではなく、『二つのゆがみ』という本論に導く対話が大切だ」と語りました。 田村委員長も「『二つのゆがみ』をただした社会の展望をどう語るかが重要です。皆さんの対話から私たちも学び、たたかいに活かしたい」と述べました。青年との距離を縮め、共に考え、成長する姿勢が印象的です。 “学び”が広げる希望の輪 懇談では、志位氏の著書『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（通称・赤本）と『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由』（青本）を使った学習会の取り組みが報告されました。各地の大学で開催され、学生たちが「搾取の仕組みが分かって目が開いた」「社会を変えられるという実感を持てた」と感想を寄せているといいます。 志位氏は「『赤本』『青本』を民青と党内で学び広げ、労働者や国民の中に“社会は変えられる”という確信を広げてほしい」と呼びかけ、「立場の違いを超えて『資本論』を読むムーブメントを起こしたい」と意欲を示しました。 筆者の視点：若者が希望を語る場を 民青の活動は、単なる組織拡大ではなく、若者が現実の不安や矛盾を言葉にし、行動に変える“社会教育の場”として存在しています。政治に失望していた世代が、再び「自分の力で社会を変えられる」と信じ始めていることは、日本社会にとって大きな希望です。 青年の自発的な動きが広がる今、政党もまた彼らから学ぶ姿勢が求められます。志位氏と田村氏が語った「学びとたたかいの循環」は、未来を担う世代が政治を取り戻す第一歩になるかもしれません。
競争原理をやめさせ、子どもの発達を真ん中に――志位和夫議長が大阪教育の抜本的転換を呼びかけ
競争原理と序列主義をやめさせ、子どもの発達を真ん中に――志位議長が大阪教育の転換を呼びかけ 日本共産党の志位和夫議長が10月25日、大阪市内で開いた「大阪教職員のつどい」で、「競争原理と序列主義をやめさせ、『子どもの発達』を真ん中にすえた教育を」という明確なメッセージを発信しました。大阪維新の教育政策による深刻な被害と矛盾を具体的に指摘しながら、日本の教育をどう変えるかについて、2時間半を超える濃密な論戦を展開しました。参加した教職員たちからは、現場の苦労と制度改革への強い期待が示されました。 防衛省の「子ども版防衛白書」――平和学習の破壊 志位議長は、防衛省から全国の学校に送付されている『子ども版防衛白書』の実物を手に、その危険性を告発しました。内容は自衛隊の「災害派遣」などの身近な話題から始まりながら、特定国を名指しして脅威をあおり、最後は「抑止力を強くします」と軍事力強化へと誘導する構成になっています。 志位議長は「抑止力とは軍事力のこと。憲法9条に基づく外交によって平和をつくるという立場が全くありません。このような軍事一辺倒の内容を子どもたちに教えるのは言語道断です」と強く批判しました。代わりに、1947年に文部省が発行した『あたらしい憲法のはなし』を示し、「これが日本国憲法9条に基づく本来の平和教育です」と述べました。戦争体験者の声を直接聞けなくても、「教師が自らの言葉で戦争の悲惨さ、平和の尊さを語ることはできる」と、教育の本質的な役割を力説しました。 「教育の条理」――国家権力による不当な支配を排除せよ 志位議長が強調したのが、改定前の教育基本法第10条の精神です。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」。戦前の教育が天皇絶対の国家権力の統制のもとで侵略戦争に道を開いていった歴史の反省から、教育への「国家権力による不当な支配」を禁止する規定が設けられました。 志位議長は「教育は『天皇が言ったから』『国が言ったから』で責任を回避できるものではありません。『直接に責任を負って』とは、子どもたちに対する責任であり、これは教育の条理です。いくら法律を変えようとこの条理を変えられるものではありません」と強く主張。2006年の教育基本法改定でこの条項が削除されても、政府が公式に「直接責任の趣旨は揺らがない」と説明していることを指摘しました。 大阪維新の「教育破壊の三悪政治」 志位議長は大阪維新の教育政策を「『競争主義』『管理主義』を最悪の形で突出させている」と喝破。具体的に三つの悪政を挙げました。 第一は、全国学力テストに加えて「大阪独自の学力テスト体制」です。中学3年生の「チャレンジテスト」では、学校の平均点が低ければ、その学校の全生徒の内申点が下がる前代未聞の「連帯責任制」が導入されています。志位議長は「テストの苦手な子どもはたまりません」と指摘し、心理的な負担の深刻さを強調しました。 >「子どもの心が傷つく学力テスト体制は中止してほしい」 >「1回のテストで1年間の内申点がひっくり返される。これは教育ではない」 >「大阪の子どもたちが競争で疲弊している。改革が必要」 >「教職員も疲れきっている。この矛盾を解決するには政治を変えるしかない」 >「遠山啓さんの教育思想が今こそ必要だと感じました」 第二は全国有数の教職員締め付けです。卒業式での君が代起立強制や、教員を5段階評価して1段階下がると一時金が最大10万円も削減される「評価育成システム」が存在します。志位議長は「教育は自由な空間の中でこそ輝きます。維新の下では『国民に直接責任を負う』でなく『維新に直接責任を負う』教育が押し付けられています」と告発しました。 第三は全国に例のない露骨な高校つぶしです。私学経常費助成を「生徒数」だけを基準に配分することで、高校を生徒獲得競争に追い立てました。同時に府立高校は過去10年間で21校が統廃合され、さらに136校を104校まで削減しようとしています。志位議長は「私学も公立も競争・淘汰を押し付ける悪政をやめさせましょう」と訴えました。 遠山啓の教育思想から学ぶ 志位議長は、数学教育の大家・遠山啓が残した教育思想の四つの言葉を紹介しました。 「学校教育の荒廃の源は、競争原理と序列主義にある」――競争によって『できる子』と『できない子』に分け、序列化する教育は全ての子どもを傷つけると遠山氏は指摘しました。志位議長は「歴史上の偉大な仕事は競争心でなく、好奇心と探究心に駆り立てられてなされた」と語り、教育の本来の役割を強調しました。 「競争原理と序列主義は最大の思想教育だ」――志位議長は「知らず知らずのうちに『人間には序列がある』『上の者には従う』という思想をつくり出すのが競争原理です」と解説。序列主義がどのように子どもの人間観を変えてしまうかの危険性を指摘しました。 「『わかる』と『できる』は大いに違う」――志位議長は、暗記して良い点がとれる「できる」よりも、根本原理を理解する「わかる」こそが大切だと力説。「わかることにこそ喜びがあり、子どもはわからないことが『わかる』になったときに目が輝く」と述べました。 「障害児教育は教育の原点だ」――遠山氏は障害児教育の実践を通じて「どんな障害児でも発達は可能であり、その実践は普通教育にも抜群の力を発揮する」と主張しました。志位議長は「人間はどんな人間でも、何歳になっても、必ず発達する」という遠山氏の人間発達論が、共産党の未来社会論にもつながる大事な人間論だと熱く語りました。 私学の「教育の自由」こそ尊重されるべき 志位議長は、国や自治体の方針に従わなければいけないと恐れる私学教員に対して、「公立だろうと私学だろうと『教育の自由』は尊重されなければなりません」と明言。私学のユニークで多様な教育が、日本の教育全体を豊かにすると述べ、ジェンダー平等教育や働くルール教育、少人数学級での実践など、具体的な事例を紹介しました。 政治が変われば教育が変わる 最後に志位議長は、参加者に対し「多くの困難のもとで頑張っておられることに心からの敬意を表します。政治を変えれば教育は一気に変えることができます。同時に子どもたちにとって一瞬一瞬が大切であり、あらゆる可能性を追求して現状を前に動かすために力をあわせましょう」とメッセージを送りました。集会は、競争と管理の教育からの転換を求める大阪の教職員の決意を示す場となりました。
高市政権を「戦後最悪」と断じた志位和夫の盲点 危機を煽るだけでは国民は動かない
高市政権の危うさと日本共産党の“戦略的幻想” 日本共産党の志位和夫議長が25日、大阪市で開かれた教職員向けの集会で、「高市政権にどう向き合うべきか」との質問に答えた。その中で志位氏は、高市早苗首相の政権を「かつてない危険性を持ち、同時にもろさと弱さを抱えた政権」と断じたうえで、「日本共産党の役割はいよいよ大きくなっている」と強調した。だが、この発言には「危機感を煽るだけで現実の支持拡大につながらない」との冷めた見方も出ている。 志位氏は「私は32年間、国会で様々な政権と対峙してきたが、高市政権は戦後最悪の反動政権だ」と言い切った。さらに、自民党と日本維新の会の間で交わされた連立合意書を「暮らしと憲法を破壊し、議員定数削減など民主主義を壊す内容」と非難。「ファシズムのにおいがする」とまで言い放った。だが、ここまで強い言葉を使う背景には、共産党が長年抱えてきた焦りが透けて見える。自民・維新・国民民主が連携を強める中で、野党共闘は瓦解し、共産党の発言力は国政で急速に薄れつつある。 > 「戦後最悪の反動政権」 > 「ファシズムのにおいがする」 > 「アクセルが2本でブレーキがない政権」 > 「自民党は補完勢力を使い果たしている」 > 「共産党を強く大きくしてほしい」 これらの発言には、危機を強調することで自党支持を掘り起こそうという意図が見え隠れする。志位氏は「高市政権はもろく弱い政権」と語り、その根拠として「二つの安全装置の喪失」を挙げた。ひとつは公明党との連立破綻、もうひとつは維新・国民民主といった補完勢力の“使い果たし”だという。確かに自民党は長年、創価学会の組織票に支えられてきた。連立解消は政権基盤を揺るがす大事件である。しかし、それが即座に「高市政権崩壊」につながるとは限らない。むしろ、自民党は新たな選挙戦略の再構築に動いており、現実政治ではしたたかに生き残る力を見せている。 志位氏の分析には一理ある。確かに、公明党の離脱で自民の選挙支援ネットワークは分断され、維新との接近も一枚岩ではない。だが、それを“政権のもろさ”と決めつけ、「自民は終わりだ」と語るのは早計だ。日本の保守層には根強い組織力と経済界の後ろ盾があり、共産党がそこを崩す見通しは立っていない。政治は理念ではなく、現実の票で動く。志位氏の演説は情熱的だが、政策的な具体性は乏しい。 また、志位氏は「国民的共同で戦後最悪の反動政権を短命に終わらせよう」と呼びかけた。だが、いま国民が求めているのは、政権交代のスローガンではなく、物価高・少子化・安全保障などの現実的な処方箋だ。共産党は「戦争反対」「増税反対」といった単純な反対運動に留まりがちで、政策形成で主導的な役割を果たしていない。いくら政権批判を重ねても、代わりに「誰が何をどう変えるのか」が見えなければ、共感は広がらない。 高市政権が危険であることは確かだ。防衛費増額、憲法改正、緊急事態条項など、右派的政策が一気に現実化しようとしている。だが、その危険性を止めるには、単なる反対では足りない。対案を持ち、国民の生活に直結する言葉で政治を語る力が必要だ。志位氏の「ファシズムのにおい」というレトリックは刺激的だが、もはや国民に響かない時代に入っている。 共産党が本当に政権の暴走を止めたいなら、まず自らの閉鎖的な政治文化を打ち破ることが先だ。党首が25年以上も変わらず、意思決定が中央委員会に集中する体制では、国民の信頼を得ることは難しい。「民主主義を守る」と語る政党が、内部民主主義を欠いていては説得力がない。 志位氏は演説の最後で「共産党を強く大きくしてほしい」と呼びかけた。しかし、国民が求めているのは“強い共産党”ではなく、“現実に役立つ野党”だ。理想を語るだけでは、現実は動かない。高市政権の危険性を指摘すること自体は正しいが、それを打ち破る戦略を持たなければ、共産党の声はまた空回りに終わるだろう。
志位和夫×鈴木邦和「77分で資本論」 党派超え広がる共感 希望を語る知的対談
志位和夫×鈴木邦和「赤本対談」 77分で『資本論』を語る 党派を超えて広がる共感と知的熱狂 日本共産党の志位和夫議長が出演したYouTube番組「選挙ドットコム」の特別対談が、11日に公開され注目を集めている。番組タイトルは「77分で『資本論』がよくわかる日本共産党・志位和夫議長が集中講義！」。聞き手を務めたのは、同サイト編集長の鈴木邦和氏だ。 政治的立場を越え、「資本主義の限界」と「希望」をめぐる議論が深まり、ネット上では「大学講義より面白い」「未来に希望がもてる」との声が相次いでいる。 「資本論」は古びていない 番組冒頭、鈴木氏は『資本論』について「150年前の本なのに、今の資本主義を的確に分析している」と述べた。志位氏はこれに応え、「マルクスは“お金の搾取”だけでなく、“時間の搾取”をも暴いた」と指摘。 「日本では1日8時間労働のうち、必要労働は3時間42分、残りの4時間18分は資本家の利益のための“剰余労働”です」と説明した。 鈴木氏が「4時間以上も“自分の自由”が奪われているとは驚き」と語ると、志位氏は「搾取の実態を見えなくするのが資本主義の構造だ。科学でそれを解き明かしたのがマルクス」と語った。 > 「1日5時間労働でいいと言われたらわくわくします」 > 「自由を得て何でもできる気がします」 > 「それを目指すのが社会主義・共産主義の理念です」 志位氏の語り口は柔らかく、理論を押しつけるものではなく、生活実感に寄り添う内容だった。 「未来の教育」「ジェンダー平等」にまで広がる思想 番組中盤では、マルクスが『資本論』第13章「機械と大工業」で提示した“未来社会の萌芽”に焦点が当てられた。志位氏は「機械化は労働者を苦しめもするが、同時に新しい社会の要素も生み出す」と指摘。 初等教育の制度化や女性の社会進出が、資本主義の中から生まれた歴史を紹介し、「古い家族制度の解体が、ジェンダー平等の源流でもある」と述べた。 鈴木氏は「資本論の話からジェンダーの話につながるとは思わなかった」と驚き、「過去の理論ではなく、今と未来を照らす内容だ」と応じた。 気候危機も分析対象に “あとの祭りの経済”への警鐘 志位氏は、マルクスが既に19世紀の時点で「環境破壊」を警告していた点にも言及した。 「資本主義的農業は“物質代謝の攪乱”を引き起こす」とのマルクスの記述を紹介し、「地球規模の気候危機を予見した理論的洞察だ」と説明。 さらに「未来社会では“社会的理性”が働き、計画的で持続可能な生産体系が築かれる」と語った。 鈴木氏は「“社会的生産の管理・規制”という発想は、現代のSDGsや脱成長論とも通じる」と共感を示した。 「自由な時間」が開く未来社会 志位氏は「資本主義を超えた社会とは、個人の自由で全面的な発展を可能にする社会」と定義し、「労働時間の抜本的短縮こそ、その鍵」と主張した。 鈴木氏は「非常に魅力的。労働者が本当の意味での“自由”を取り戻すということですね」と応じた。志位氏は「社会変革は自然に起きない。労働者が闘いの中で自らを成長させることで進む」と述べ、社会主義を“人間の成熟のプロセス”として描いた。 > 「人類はその先に進む力を持っている」 > 「社会は変わるし、変えられる。みんなでたたかって社会を変えましょう」 対談は、理論ではなく希望のメッセージで締めくくられた。 ネットで広がる高評価 「支持政党関係なく見る価値」 動画公開後、コメント欄やSNSでは予想外の反響が広がっている。「共産党支持ではないが、講義として非常に有意義」「大学の授業よりわかりやすい」「未来に希望が持てる」といった投稿が相次いだ。 > 「主義主張は別として、教養として見てよかった」 > 「資本論の解説がわかりやすく、実際に本を買って読みたくなった」 > 「暗い時代の中で“希望”の話を聞けた」 特定のイデオロギーを押し付けない、知的でオープンな語りが世代を超えて共感を呼んだ。 思想を超えて“希望を語る政治”へ 今回の志位×鈴木対談は、左派的理論の宣伝ではなく、「資本主義社会をどう生きるか」という普遍的な問いへの挑戦だった。 志位氏の言葉には、単なる体制批判ではなく、人間の可能性を信じる強いメッセージがある。 「自由な時間」「教育」「平等」「環境」――どれも党派を問わず共感できる課題だ。77分の“集中講義”は、政治への関心が薄れた時代に、再び「考える政治」の価値を呼び覚ました。
志位和夫議長、千葉県保険医協会で医療機関支援と患者負担抑制へ緊急国費投入を訴え
志位和夫議長、千葉県保険医協会と意見交換 2025年10月9日、千葉県千葉市内で、千葉県保険医協会と日本共産党の意見交換会が開催されました。この中で、志位和夫議長が行った情勢報告は、医療機関の経営困難に対する強い懸念と、政治的責任に基づく迅速な対応を訴えるものでした。 病院・診療所の経営悪化 志位議長は、全国を巡り、各地で病院や診療所が経営難に苦しんでいる現状を目の当たりにしたと語りました。日本医師会のデータによれば、病院の６～７割、診療所の40％以上が赤字となっており、「あなたのまちから突然病院がなくなる」という警告を発する動画も流れています。これは、ただの経済問題ではなく、地域住民の命に関わる深刻な問題であることを訴えました。 「物価高騰の中で、診療報酬がマイナスであるという現状は、病院を潰れさせようという冷酷な政策に他ならない」と、志位議長は強調しました。この状況は、政治の責任として立法府が介入し、直ちに改善策を講じるべき問題だと指摘しました。 政府の対応と課題 政府は2025年6月に発表した「骨太方針2025」の中で、診療報酬の引き上げを検討する方針を示しました。しかし、診療報酬の引き上げには大きな課題が伴います。それは、診療報酬を上げることで患者負担が増加する可能性が高いという点です。これにより、国民が医療にアクセスしづらくなる恐れがあります。さらに、保険給付の削減や医療費削減策、病床削減の方針が引き続き検討されており、医療サービスの質が低下しかねない懸念が広がっています。 特に、自民党、公明党、維新などの政党が提案する4兆円の医療費削減や、病床11万床削減などの方針は、医療現場に深刻な影響を及ぼすと、志位議長は警告しています。また、OTC（一般用医薬品）類似薬の保険外しや、終末期医療を保険外にする動きもあり、これらの提案は医療の質を低下させる可能性が高いため、絶対に許してはならないと訴えました。 緊急の国費投入と医療保障の拡充 志位議長は、診療報酬を引き上げるためには、患者負担を増やさず、医療機関を支えるために緊急に国費投入を行う必要があると強調しました。このためには、国の財政を大規模な軍事拡張ではなく、命を守るための医療保障に振り向けるべきだという立場を示しました。現在、政府は防衛費の増額を進めていますが、この方向性に対して強い反対の立場を表明し、医療現場への予算支出を訴えました。 「軍事よりも命を守るべきだ」と強調し、医療の充実こそが最も重要な課題であると語った志位議長の発言は、医療現場における深刻な経営難と患者の負担増を軽減するための切実な訴えとなりました。 SNSでの反響 > 「このままだと、地域医療がどんどんなくなってしまう。国はもっと医療機関を支援するべきだと思う。」 > 「診療報酬を引き上げても、患者負担を増やすのは絶対に避けるべき。急いで対策を打たないといけない。」 > 「自民党や維新が進める医療費削減、病床削減には賛成できない。医療は国の責任だ！」 > 「軍事費を増やす前に、まずは命を守るために医療にもっと予算を回すべきだ。」 > 「医療機関が破綻すれば、私たちの命が危うくなる。今すぐ対策をとってほしい。」
志位和夫議長「戦争国家の暴走を許さない」 安保法制と排外主義を批判、『資本論』再評価も語る
志位和夫議長が語る 戦争国家化と排外主義への警鐘 7日発売の『サンデー毎日』（10月19・26日合併号）に、日本共産党の志位和夫議長が登場しました。特集タイトルは「『戦争国家』の暴走を許さない」。志位氏は、安保法制から10年を経た日本政治の危うさや、排外主義の広がり、そして『資本論』の再評価について語りました。 聞き手を務めた毎日新聞の倉重篤郎編集委員は、志位氏を「永田町で最も高い見晴らし台に立つ政治家」と紹介。志位氏の理論的発信力を評価し、「過去・現在・未来にわたる三つの問いを投げかけた」としています。 安保法制10年 「戦争国家づくりの10年」 志位氏は安保法制の10年を振り返り、「この10年は戦争国家づくりの暴走だった」と語りました。2015年の法制成立後、2022年12月の安全保障三文書改定により、日米共同の軍事体制が進み、敵基地攻撃能力を持つミサイルの全国配備が計画されていることを批判しました。 さらに「軍事対軍事の悪循環が加速し、深刻な事態を生み出している」とし、「外交の力で平和をつくるべきだ」と強調。共産党が掲げる「東アジア平和構想」を紹介し、ASEAN諸国と連携する平和的枠組みの重要性を訴えました。 > 「戦争国家づくりの流れを止めなければならない」 > 「憲法を変えずとも平和を守る外交は可能です」 > 「軍事で平和は守れない。対話こそ現実的です」 > 「安保法制が政治のモラルを壊しました」 > 「健全な政治を取り戻すには、安保法制の廃止が必要です」 志位氏は、安保法制強行により憲法解釈が歪められ、「あらゆる法秩序の解体を招いた」と批判しました。また、森友・加計問題や裏金事件を「政治モラル崩壊の象徴」と指摘し、「安保法制廃止こそ健全な政治の第一歩だ」と述べました。 排外主義の拡大に警鐘 極右の台頭を分析 参院選で排外主義を掲げる勢力が伸びたことについて、志位氏は欧州の極右政党と同様の構図があると分析しました。新自由主義が格差を広げ、生活の不安を利用して排外的主張が浸透していると指摘しました。 「極右勢力は、格差への不満を利用しながら、実際には富裕層と大企業の利益を守る同じ構造の中にいる」と述べ、安易な排外主義の危険性を警告しました。 さらに「自民・公明両党に加え、補完勢力や排外的言動を繰り返す勢力が一体化すれば、民主主義の危機を招く」と危機感を表明しました。「市民と野党の共闘をさらに発展させ、暮らしと平和、民主主義を守る新たな共同をつくりたい」とも語りました。 『資本論』が再び注目される理由 志位氏は、世界で『資本論』が再び読まれている背景についても語りました。フランスでは労働組合が週32時間労働制を求めてマルクスを学び、アメリカではバーニー・サンダース氏支持層の若者たちが新訳版を読んでいると紹介しました。 「格差拡大も気候危機も、資本のもうけを最優先する仕組みが生み出したものだ。多くの人が“社会は変えられる”という希望を『資本論』に見いだしている」と述べました。志位氏は「資本論は自由とは何かを根底から問う書。日本でも読書運動を広げたい」と語りました。 政治の展望と責任 インタビューを締めくくる中で、倉重氏は「志位望楼からの大局観にはうなずける部分が多い」とコメント。志位氏の主張は、共産党の枠を越え、社会の分断と対立が深まる中での「理性の政治」を求める呼びかけとして受け止められています。 志位氏は「戦争国家化に抗い、差別や排外主義を許さない政治が必要だ」とし、対話と共存を軸にした社会の再構築を訴えました。
「自民党批判を共産党に置換しても通る？」─志位和夫の言葉が突きつける自己批判論
「何ら期待することはない」発言の置換可能性 志位和夫氏がX（旧Twitter）で述べた言葉── >何ら期待することはない。自民党政治を終わらせていく以外に行き詰まった状況を打開することはできない ──この断言は、自民党政治に対する強い否定と政権交代の呼びかけを込めたものです。 しかし、この主張の構文をそのまま「日本共産党」に置き換えても文意として成立します。 すなわち、 >何ら期待することはない。日本共産党政治を終わらせていく以外に行き詰まった状況を打開することはできない という言い方でも、同じ論理構造を保つことができます。 この置換可能性が示すのは、志位氏の主張が「既成政党を根本から問い直す」構図を前提にしており、理論的には自らを含む全政党・政治体制に適用可能な批判構造である、という逆説的な視点です。 この視点を認めれば、志位氏が自民党批判を強調するほどに、「共産党自身にも同様の批判が及ぶ可能性」が暗に提示されているとも言えます。 批判可能性を含む主張の強さと脆さ では、なぜ志位氏はこれほど強い言い方を用いるのか。 ひとつには、有権者に鮮明な対立軸を示したいという意図があります。参議院選挙を控え、「既存政治を変える」を前面に出すことは、支持を拡大しうる訴求力を持ちます。実際、志位氏は党大会や演説で繰り返し「自民党政治を終わらせる展望を開く選挙」といった言葉を用しており、徹底した対決軸を構築しようとしています。 しかし同時に、批判対象を限定せず、置換可能性を孕む強い構文を使うことは「自らにも同じ論理が適用されうる」ことを覚悟する発言でもあります。支持基盤は強化される一方で、野党協調を重んじる層や中道層には「排他的／極端な主張」に映るリスクもあります。 また、批判を浴びやすいのは、共産党自身の組織運営や指導体制、意思決定プロセスといった内部運営の在り方です。かつて共産党内部から党の「民主集中制」や長期指導者の権力集中を批判される動きもありました。 この点を踏まえると、志位氏のような強い主張を掲げるにあたっては、自党内部の開かれた議論・組織改革も同時にセットで進めていく必要があります。 置換批判を踏まえた読み直しと今後の課題 この置換見方を前提にすれば、志位氏の発言は「ある政党を徹底批判するスタンス」そのものを抜き出し、それを「どの政党にも通じる批判構造」として提起しているようにも読み取れます。 つまり、志位氏は自民党批判を前面にしながらも、その言葉の構造を“普遍性をもつ批判の型”として使っている可能性があります。これが狙いだとすれば、彼の主張は単なる政権批判を超えて、「既存政治全体に立ち向かう構え」を示す試みだと言えるでしょう。 ただし、読者・有権者の立場から見ると、その構えは言葉だけで終わっては説得力が弱くなります。実際の政策提示、内部改革の透明性、他野党との協調可能性の示唆がなければ、批判は空語になりかねません。 その意味で、この記事で問いたいのは次のような点です。 志位氏の「何ら期待できない」という主張は、己にも跳ね返る可能性を含んでいる それを真っ向から受け止め、批判・検証する勢力が共産党外部にだけでなく、党内部にも存在すべきである 志位氏・共産党は、その批判を力に変える施策と対話姿勢を示すことが、主張の信憑性を支える鍵だ
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志位和夫
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