佐原若子議員、消費税の公平性と税制改革の必要性を訴える

れいわ新選組の佐原若子衆議院議員は、消費税や税制に関しての問題提起を行い、特にその公平性や中小企業への影響について強い懸念を示しました。

■消費税の公平性に疑問
佐原氏は、消費税が全て福祉に使われているわけではなく、低所得者層や子供たちにも負担がかかっている点を指摘しました。自身が歯科医師として経営するクリニックの例を挙げ、赤字経営の中で消費税を支払わなければならない状況に対する疑問を述べました。「預かり金ではないはずなのに、なぜ赤字にもかかわらず消費税を支払う必要があるのか？」と、自身の経験をもとに問いかけました。

■コストプッシュインフレと中小企業の苦境
また、佐原氏は現在のコストプッシュインフレの影響についても触れました。特に、歯科医療業界において、金属や材料の価格高騰が経営を圧迫しており、その結果、働けば働くほど赤字が増えている現状を訴えました。彼女は、「税制改革をもっと真剣に考えてほしい」とも語り、現行の税制が特に中小企業や新規事業にとって非常に厳しい状況を作り出していることを強調しました。

■インボイス制度に対する懸念
さらに、インボイス制度（適格請求書保存方式）に対しても疑問を呈しました。この制度が税金の二重取りを生む可能性があるとし、企業側に過度の負担をかけるのではないかと懸念しています。

■公正取引委員会委員長の人事についての質問
また、佐原氏は公正取引委員会の委員長ポストについても触れ、財務省OBの「横滑りポスト」として疑問を投げかけました。この質問は、官僚の天下り問題や政府の人事に対する疑念を反映したものであり、政治の透明性や公平性について議論を呼び起こすものです。

■他党の動きと比較
一方、消費税の軽減や廃止をめぐる議論は他の政党でも進んでおり、立憲民主党は食料品の消費税ゼロ％化を目指す議員連盟を設立し、政策実現に向けて動き出しています。これに対し、佐原氏も同様に消費税の見直しを求めており、今後の議論に大きな影響を与える可能性があります。


佐原若子氏の発言は、消費税のあり方や税制改革の必要性を強調するものであり、特に中小企業や低所得者層への負担を軽減するための政策変更を求めています。今後、この問題がどのように解決されていくのか、注目が集まります。