金子恭之国交相が高市首相の衆院解散に「直接聞いていない」コメント控え補正予算執行に注力

金子恭之国交相「直接聞いていない」高市首相の衆院解散表明にコメント控える、補正予算執行に注力

高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会早期に衆院を解散する意向を示したことについて、金子恭之国土交通相は1月16日の閣議後会見で「衆議院の解散は総理の専権事項。直接聞いていないので、コメントは差し控える」と述べました。予算審議を控えた時期での解散に関しては言及を避け、補正予算の執行に注力する姿勢を強調しました。

金子国交相は「まずは昨年末に成立した2025年度補正予算を早期に執行することで、国民生活や経済に影響が出ないよう全力で取り組む」と述べています。補正予算には物価高対策や経済対策が盛り込まれており、早期執行が求められている状況です。

「解散するなら補正予算って何のために作ったの」
「国交相は直接聞いてないって、閣内で情報共有できてないのか」
「結局、首相の独断で決めて周りは後追いするだけなんだな」
「予算執行に注力するって言いながら選挙って矛盾してる」
「閣僚が直接聞いてないって、政権運営大丈夫か心配」

2026年度予算成立に黄信号

高市首相は1月14日、自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の吉村洋文代表に通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えました。衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が有力とされています。

通常国会では本来、2026年度予算案の審議が行われる予定でした。しかし、冒頭で解散すれば予算案の審議は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難となります。国土交通省関係では物流効率化などで大幅な増額要求を行っており、モーダルシフト強化やダブル連結トラックを活用した共同輸配送・中継輸送などに25億4500万円を計上しています。

高市首相は1月5日の年頭記者会見で「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を示していました。しかし、早期解散に踏み切ることで、この基本姿勢と矛盾するとの批判が強まっています。

公明党の指定席から自民党が奪還

金子国交相は衆院熊本4区選出で現在9期目、2025年10月21日に発足した高市内閣で国土交通相に就任しました。国土交通省の大臣ポストは、2012年以降の自公政権では公明党からの起用が続いていました。自民党からの起用は民主党に政権を明け渡した2009年の金子一義氏(麻生内閣)以来、16年ぶりとなります。

金子氏はこれまでに国土交通副大臣や衆院国土交通委員長を歴任し、岸田文雄政権では総務大臣も務めました。閣僚名簿が発表された後、首相官邸で記者団に「残念ながら公明党が連立を離脱したが、公明党の大臣の皆さんが築き上げた実績を受け継ぎたい」と述べています。

高市首相は金子国交相に対し、災害に強い地域づくりや老朽化するインフラ対策の加速化など防災・減災・国土強靭化のための取り組みを推進し、地方を含めた交通網と物流インフラの整備、観光振興による地域の活性化やオーバーツーリズム対策などの推進を図るよう指示しました。金子氏は「国土交通行政は、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など所管する範囲が広く、どの課題も国民の命と暮らしを守ることに直結している」と職責を果たす決意を示しています。しかし、衆院解散により予算審議が停滞すれば、これらの政策実現にも影響が出る可能性があります。