金子恭之国交相・小野田紀美氏が主導、日本造船業再生検討会スタート

検討会の体制と目標

2025年12月23日、国土交通省と内閣府は造船業再生に向けた検討会の初会合を開催しました。金子恭之国土交通相と小野田紀美経済安全保障担当相が共同座長を務め、有識者や造船・海運業界関係者らが参加しています。

金子氏は「日本の船は日本で作る」を実現すべく具体的な方向性、課題について検討を積み上げたいと表明しました。小野田氏は経済安全保障の観点から、個別の造船所や船主の判断を超え、業界全体、国全体の観点から、わが国造船業の勝ち筋を議論する必要があると強調しています。

日本造船業の危機的現状

日本の造船業は厳しい状況に直面しています。日本の2024年における新規受注量は838万CGT（451隻）で、世界シェアは約13%となりました。これは深刻な低下を示しています。

「昔の日本は造船大国だったのに、今は中国と韓国に圧倒されてる」
「技術はあるのになぜこんなに負けてるんだろう」
「日本の船主が海外で船を作ってるって本末転倒だよね」
「政府は本気で再生に取り組んでくれるのかな」
「1兆円投資って言うけど、本当に効果があるのか心配」

一方、中国の圧倒的な優位性が改めて示されました。新規受注において、中国はCGTベースで世界シェアの70%以上を獲得し、建造量でも世界シェアの50.3%、68.2%、55.4%となり、これら主要3指標すべてにおいて初めて世界シェアの半数を超えるという記録を達成しました。

中韓の手厚い公的支援と競争環境の不公平さ

船舶の建造量で世界1、2位の中国、韓国は補助金などの公的な支援が手厚く、日本はシェアを奪われてきた現状があります。この競争環境の歪みが、日本造船業の苦戦の大きな要因となっています。

中国は、造船業界への参入・拡大のための巨額な公的支援を実施し、近年は「製造強国」となるために国産化拡大を目指す分野として船舶関連分野を位置づけ、支援しています。韓国は、経営難に陥った国海造船所への巨額な公的支援などの市場歪曲的な支援を行ったと指摘されています。

1兆円規模の官民投資計画

検討会では、大規模な設備投資を通じ、2035年に建造量を24年比で倍増させる考えが示されました。10年間の投資額は官民で1兆円規模となる方針です。年内にはこの投資のロードマップが取りまとめられる予定です。

この検討会は、造船は高市早苗政権の成長戦略の柱のひとつとして位置づけられており、経済安全保障の観点からも重要な意味を持っています。