金子恭之国交相9.8億円でインバウンド安全対策も外国人観光客偏重で日本人置き去り政策が露骨

国交省9.8億円インバウンド支援の大盤振る舞い

金子恭之大臣、外国人観光客優遇で日本人置き去り政策が露骨に

金子恭之国土交通大臣の外局である観光庁が、訪日外国人旅行者の安全・安心な旅行環境整備を名目に、令和7年度で総額9.8億円もの巨額予算を投入することが明らかになりました。当初要求額1億円に対し、補正要求額では8.8億円と大幅増額された「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」は、外国人観光客を過度に優遇する一方で、日本人への配慮が軽視された政策と言わざるを得ません。

災害対策を名目にした外国人優遇

観光庁の説明によると、災害が激甚化・頻発化する中で訪日客が旅行中に災害に遭うケースや、医療機関を受診するケースの増加が想定されるとしています。そのため地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進するとされています。

補助対象となる事業は「地域における観光危機管理計画の策定補助」「観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化」「医療機関の訪日外国人患者受入機能の強化」となっており、補助率は対象経費の2分の1以内です。補助対象事業者は観光案内所・観光施設等を設置・管理する者、観光地の店舗・事業所運営者、病院・診療所等を設置・管理する者、地方公共団体となっています。

しかし災害対応や医療体制強化は本来すべての国民に等しく提供されるべき公共サービスです。外国人観光客のためだけに特別な予算を計上し、多言語対応やキャッシュレス決済整備を優先することは、日本人への逆差別とも言える政策です。

「日本人の医療や災害対策が後回しで外国人ばかり優遇するのはおかしい」
「9.8億円もあるなら日本人の地方医療を充実させるべき」
「外国人のために税金使うより先に国民のためにやることがある」
「災害対策なら日本人も外国人も関係ないはずなのに変な話」
「インバウンド利益は企業が得て、コストは国民負担っておかしくない？」

日本人置き去りの観光政策

近年の観光政策は明らかに外国人観光客偏重となっています。2025年に向けてインバウンドのV字回復を掲げ、消費額・地方誘客を重視した政策が展開されていますが、その一方で日本人の国内旅行需要への配慮は不十分です。

観光白書によると、インバウンド需要が好調な一方で日本人の国内宿泊者数は微減となっており、出張需要や日帰り旅行需要の回復も鈍い状況です。特に70代以上の高齢者の旅行回数が減少していることが指摘されていますが、こうした日本人観光客への支援策は外国人向けと比べて圧倒的に少ないのが現状です。

人口減少・少子高齢化が進む日本において、まず優先すべきは日本人の国内交流拡大ではないでしょうか。外国人観光客の誘致も重要ですが、それ以前に日本人が自国の観光地を楽しめる環境整備こそが急務です。

医療体制強化の本末転倒

今回の予算では医療機関の訪日外国人患者受入機能強化が含まれていますが、日本の地方部では深刻な医師不足や医療格差が問題となっています。外国人観光客のための医療体制強化に予算を割く前に、日本人が安心して医療を受けられる体制整備が優先されるべきです。

多言語対応やキャッシュレス決済の導入費用を補助する一方で、地方の医療機関では人材不足や設備老朽化が深刻化しています。観光客向けの特別対応を整備する余力があるなら、まずは基本的な医療サービスの安定提供に注力すべきでしょう。

また災害時の避難所機能強化についても、外国人観光客のためだけでなく、地域住民全体の安全確保を第一に考えた整備が必要です。多言語対応は重要ですが、それ以前に避難所の基本的な機能や収容能力の向上が急務の地域も多く存在します。

インバウンド偏重政策の見直しを

金子恭之国土交通大臣は自民党出身として16年ぶりに同ポストに就任しました。これまで公明党が長く務めてきた国交相として、従来の政策を見直す好機でもあります。

観光立国の推進は重要な政策目標ですが、外国人観光客偏重から日本人も含めた包括的な観光政策への転換が求められています。9.8億円という巨額予算を外国人観光客のためだけに投じるのではなく、日本人の国内観光促進や地域活性化にもバランスよく配分すべきです。

真の観光立国とは、外国人観光客だけでなく日本人も含めて、すべての旅行者が安全・安心に観光を楽しめる環境を整備することです。外国人優遇の偏った政策から、国民全体の利益を考えた観光政策への転換が急務となっています。