国交省調査で都内新築マンション海外取得3%が判明、投機目的転売8.5%の衝撃、住居奪うマネーゲーム即刻規制を

国土交通省は11月25日、新築マンションの取得状況に関する実態調査の結果を公表しました。今年1月から6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外在住者の割合は3.0%だったことが判明し、マンション価格高騰への対策が急務となっています。

深刻なマンション価格高騰とマネーゲーム化

調査結果によると、この半年で東京都内の新築マンションのうち、海外に住所がある人が取得した割合は全体のおよそ3％でした。さらに深刻なのは、昨年1～6月に登記された都内の新築マンションのうち、住所を問わず1年以内に売買された割合は8．5％という事実です。

これは明らかに投機目的の短期転売が横行している証拠です。本来住居として使われるべきマンションが、株式や債券と同じようなマネーゲームの道具にされている異常事態といえます。

「マンション価格が高すぎて普通のサラリーマンには手が出ない」
「投機目的で買い占められて、住みたい人が住めないのはおかしい」
「1億超えのマンションばかりで、若い世代には無理な価格」
「外国人投資家に住居を奪われている感じがする」
「政府は一刻も早く規制すべきです」

金子国交相が投機抑制に言及も対策は不十分

金子恭之国土交通相は２５日の記者会見で、海外からの新築マンション取得の割合が増加したことに関し「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と指摘し、不動産業界と連携して抑制に取り組む考えを示したものの、具体的な規制策は示されていません。

一方、千代田区は既に具体的な行動を起こしています。現在、区内においてマンション等の住宅価格の高騰が続いており、同時に国外からの投機を目的としたマンション取引が行われていると考えられますとして、不動産協会に対し「購入から5年間の転売禁止」と「同一建物での複数物件購入禁止」を要請しました。

実態は想像以上に深刻、居住実態なしが7割

千代田区の調査では、ある新築マンションでは全戸完売したにもかかわらず、その半分が空き室で、住民がいなかったという衝撃的な事実が判明しています。さらに今年完成した分譲マンションの7割で居住実態がない事実が判明したとされており、マンションのマネーゲーム化は想像を超える規模で進行しています。

投機目的のマンション取引が増えることにより、過度な住宅価格の上昇、ひいては賃貸住宅の賃料の高騰などにも影響を及ぼし、区内に居住したい方々が住めないことが想定されますという状況は、もはや放置できない段階に達しています。

政府は即座に投機規制を実施せよ

マネーゲームで日本人が住居を買えない状態を放置しておくのは完全におかしいといわざるを得ません。住宅は人間の生活に不可欠な基本的インフラであり、投機の対象にされて良いものではありません。

政府は1秒でも早く投機目的での不動産売買を規制するべきです。具体的には、短期転売への重課税、外国人投資家への取得制限、居住実態のない物件への罰則などを直ちに導入する必要があります。千代田区のような自治体レベルの取り組みに頼るのではなく、国として統一的で強力な規制を実施すべき時が来ています。

日本人が自国で住居を確保できない現状は、国家として恥ずべき事態です。投機マネーの暴走を止め、住宅本来の役割を取り戻すことが急務です。