日本政府がイラン在留邦人約200人の国外退避へ、陸路バス移動が有力

約200人の邦人に退避を呼びかけ

外務省によると、現時点でイランに滞在する邦人は約200人で、被害情報は入っていません。しかし、イランによる報復攻撃の可能性が高まっていることから、政府は邦人の安全確保を最優先課題として対応を進めています。

外務省は2026年2月28日夜、イランに滞在する邦人に対して国外退避を求める注意喚起を発出しました。注意喚起では、イランと他国をつなぐ商用便でキャンセルや遅延が発生し、インターネットや国際電話がつながりにくくなっていると指摘し、十分な安全対策を求めました。

茂木敏充外相氏ら外務省幹部が同日、省内に集まり対応を協議しました。首相官邸の危機管理センターには情報連絡室が設置され、政府は国家安全保障会議の会合を開いて情勢の把握と対応策の検討を進めました。

中東8カ国・地域の危険レベルを引き上げ

外務省は同日夜、イランによる報復攻撃を受けるなど危険性が高まっているとして、イスラエル、パレスチナ、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビアなど中東8カ国・地域の危険レベルを引き上げました。イスラエルについては、これまで一部地域が危険情報レベル2だった地域をレベル3に引き上げ、全土がレベル3以上となりました。

さらに、米国とイスラエルを含む54カ国・地域に滞在する邦人には、イランによる報復攻撃を踏まえ、米軍基地に近づかないなど安全確保を求める広域情報を出しました。イランは攻撃開始から数時間後には、イスラエル、カタール、アラブ首長国連邦、バーレーンなど複数の場所にミサイルを発射しており、中東全域に緊張が広がっています。

「イランにいる家族と連絡が取れなくて不安です」
「まさかこんな事態になるとは思っていませんでした」
「早く安全な場所に避難してほしいです」
「中東情勢がこれほど悪化するとは予想外でした」
「日本政府には迅速な対応をお願いしたいです」

陸路での退避が有力、自衛隊機派遣も検討

政府は邦人の退避方法として、陸路でのバスなどによる対応を有力視しています。イランと他国を結ぶ商用便は運航の減少やキャンセルが相次いでおり、空路での退避が困難になる可能性があるためです。過去には2025年6月のイラン・イスラエル戦争時にも、イランからアゼルバイジャンへの陸路による邦人退避が実施された実績があります。

政府は在外公館を通じて退避希望者の調査を進めるとともに、自衛隊輸送機の活用も視野に入れています。必要に応じて外相の要請を受けて輸送機をジブチに派遣し、待機させる方向で調整が進められています。

今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃は、イランの核開発とミサイル開発を阻止することを目的としています。トランプ米大統領氏は攻撃開始を発表し、イラン国民に対して政権転覆を促しました。イスラエルのカッツ国防相氏も先制攻撃を実施したと発表し、国内に国家非常事態を宣言しました。中東情勢は急速に悪化しており、日本政府は邦人の安全確保に全力を挙げる方針です。