JICAがウクライナ地雷除去に40億円無償協力

JICAがウクライナ地雷除去へ40億円無償協力

外務省所管の国際協力機構（JICA）は、ロシア軍によってウクライナ国内に埋没した爆発性残留物および地雷の除去を支援するため、40億円を限度とする無償資金協力を実施する方針を明らかにしました。

2026年1月23日、JICAはウクライナ国政府との間で「人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画」を対象とする贈与契約を締結し、復旧と復興の前提条件となる安全確保を後押しします。

この支援は、戦闘終結後を見据えた復興支援の一環であり、人間の安全保障の観点から地雷問題を最優先課題の一つと位置づけています。

国土4分の1が汚染、復興を阻む地雷の現実

JICAの説明によると、ウクライナではロシア軍による継続的な攻撃に加え、撤退時などに埋設された地雷や不発弾が広範囲に残存しています。

ウクライナ経済省は、ロシア軍が一時占領した地域を中心に、国土の約4分の1にあたる陸地や水域が地雷などで汚染されているとしています。

これは農業再開、インフラ復旧、住民の帰還を直接的に妨げる要因となっており、民間人の死傷事故も後を絶ちません。

地雷問題は戦闘が止まっても被害が続くため、復興のスピードと持続性を大きく左右します。

支援内容と人道的意義

今回の無償資金協力では、地雷や不発弾の探知・除去に必要な処理資機材が供与されます。

加えて、地雷被害者に対する医療支援用の機材や、住民向けの地雷教育を行うための教材・機材も含まれています。

除去作業そのものだけでなく、被害からの回復や被害回避までを一体で支援する点が特徴です。

JICAは、これにより人間の安全保障上の重大な脅威である地雷問題を段階的に解消し、ウクライナの持続的な復興に寄与するとしています。

海外支援に不可欠なKPIと説明責任

一方で、海外への無償資金協力は、人道的意義が大きい一方、国民負担を伴う以上、成果の見える化が不可欠です。

40億円という規模を考えれば、「何平方キロを除去したのか」「何人の被害を防げたのか」「何年でどこまで進むのか」といったKPIやKGIを明確に示す必要があります。

数値目標と期限、進捗報告がなければ、善意の支援であっても国民の理解は得られません。

特に地雷除去は長期化しやすく、支援が漫然と継続するリスクがあるため、節目ごとの検証が重要です。

「人道支援として必要なのは分かる」
「でも成果が見えない支援は不安です」
「どこまで除去できたのか知りたい」
「期限と目標をはっきり示してほしい」
「税金を使う以上、説明は必須です」

持続的復興に向けた条件

ウクライナの地雷除去は、単なる後処理ではなく、農業、物流、居住再開を可能にする基盤整備です。

その意味で、今回のJICAの支援は復興のスタートラインを整える役割を持ちます。

同時に、日本側には、支援の成果を定量的に示し、国際協力の信頼性を高める責任があります。

海外への資金協力は、理念だけでなく、結果で評価される段階に入っています。

地雷除去支援が、ウクライナの安全確保と復興を確実に前進させたと言えるかどうかは、今後の運用と検証にかかっています。