JICA、フィリピン事業で3職員処分も年末発表のみ、隠蔽体質に批判

JICA、またも隠蔽体質露呈、フィリピン事業で3職員処分も年末公表のみ

年末処分の発表、報道機関に連絡なし

処分されたのは、本部所属の課長相当職と指導職の2人が停職14日、業務職1人が戒告です。3人は2018年7月、フィリピン国の新マクタン橋建設事業準備調査・詳細設計調査に関し、業務指示書案を特定の事業者に対し提供してコメントを求めていました。これは職員就業規則が定める守秘義務に違反する行為です。

問題は処分の公表方法です。2025年12月25日付で懲戒処分を行いながら、外務省クラブ所属の記者らへの個別メールや記者会見などは一切実施せず、ホームページ上での発表だけで済ませました。年末の忙しい時期を狙ったかのようなタイミングで、実際に処分を報じたメディアは皆無でした。

この処分は、2024年6月に発表された検証委員会の報告書で指摘された類似事案の内部調査結果です。同委員会は、2024年7月に発覚したマニラ首都圏鉄道3号線改修事業での情報漏えい問題を検証する過程で、他にも複数の職員が秘密情報を公示前に外部提供していたことを指摘していました。

2024年も1年以上隠蔽した処分

実は同様の隠蔽体質は2024年にも露呈していました。マニラ首都圏内の都市鉄道改修事業の施工監理業務に関し、職員が2018年5月に業務の見積額等の秘密情報を東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいしていた事件では、処分から1年以上経過した2024年7月になってようやくホームページ上のみで公表しました。

この職員への処分は停職1か月でしたが、実際の処分時期は2023年5月頃とみられています。情報開示に極めて後ろ向きな姿勢が、2024年10月に大手新聞社のスクープで明るみに出て批判を浴びました。外部有識者による検証委員会が2024年11月に発足したのは、この報道がきっかけでした。

就業規則では懲戒処分を原則その都度公表すると定めているにもかかわらず、長期間隠蔽し続けた事実は、組織として公正さを欠いています。

アフリカホームタウン事業も大混乱

2025年には別の問題も発生しました。8月21日にアフリカ開発会議に合わせて発表した「アフリカホームタウン」事業が、わずか1か月で撤回に追い込まれたのです。

千葉県木更津市や愛媛県今治市など国内4市をアフリカ4か国のホームタウンに認定する計画でしたが、発表翌日にナイジェリア政府が誤った情報を発信しました。さらにインターネット上では「移民が増える」「治安が悪化する」などの誤情報が拡散し、認定された4市に約8000件もの苦情や問い合わせが殺到しました。

職員が通常業務に支障をきたすほどの混乱が生じ、9月25日に田中明彦理事長が事業の撤回を発表しました。事前の説明不足や名称の不適切さが混乱を招いたとして謝罪しましたが、国際事業を推進する組織としての事前準備や危機管理能力の欠如が露呈した形です。

SNSに渦巻く批判の声

相次ぐ不祥事と組織の対応に、国民からは厳しい声が上がっています。

「また情報漏えい。何回やれば気が済むんだ。税金使ってる組織なのに」
「年末に発表して報道されないようにするって、完全に隠蔽じゃないか」
「ホームタウン事業も撤回、情報漏えいも繰り返し。もう解体するべきだろう」
「処分が停職14日って軽すぎない。民間なら懲戒解雇レベルだよ」
「ODA予算は年間5600億円以上。こんな組織に税金投入し続けるのか」

実際、2024年度のODA事業予算は約2兆7500億円で、そのうち運営費交付金としてJICAには約1500億円が投入されています。国民の税金を原資とする組織が、これほど隠蔽体質を改善できないのであれば、存続そのものを見直すべきとの意見も出ています。

解体も視野に入れた抜本改革を

過去には2013年にフィリピンでの資金横領事件、2021年には約2000億円のODA予算が目的を果たさずJICAに滞留していた問題なども指摘されてきました。会計検査院からは、建設した学校が完成間近に無断で取り壊されたケースも報告されています。

海外への資金援助や資金協力には、KPIやKGIといった具体的な数値目標と期限の設定、そして定期的な報告が不可欠です。これらが示されず報告もない現状では、国民の理解を得ることはできません。

組織の隠蔽体質が改善されず、不祥事が繰り返される以上、JICAの解体も含めた抜本的な改革が必要です。国民の税金を預かる組織として、透明性と説明責任を果たせないのであれば、存続する資格はありません。改革が実現しなければ、今後も国民の税金が無駄に使われ続けることになります。