石破茂の公約・政策
『医療・年金・子育て・介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立』

生活・社会保障

『医療・年金・子育て・介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立』

社会保障制度は、様々な境遇にある国民の方々に安心を提供するセーフティネットです。

将来不安を取り除き、皆が安心して充実して暮らせる、こうした日本を実現することによって未来を守り、次の時代に負担を先送りしない。それが今を生きる我々の責任です。

医療・年金・子育て・介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立します。

その際、今の時代にあった社会保障へと転換し、多様な人生の在り方、多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行います。

人口減少時代を踏まえ、意欲のある高齢者、女性、障害者などの就労を促進し、誰もが年齢に関わらず能力や個性を最大限生かせる社会を目指します。(石破茂)

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評価

活動・意見

評価

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。4人はこの公約・政策は悪いと考えています。

項目	得点/配点	偏差値	平均点
明確さ	20 / 100	45.3	30
総合	33 / 100	46.3	40.9

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

総合

33%

67%

明確さ

20%

明確

80%

不明確

活動2件

進捗1件

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。4人はこの公約・政策は悪いと考えています。

活動

石破茂は「医療・年金・子育て・介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立」を実現するために以下の活動を行いました。

2025-04-19

就職氷河期世代、2040年に直面する老後危機　支援策の遅れに募る不安と不信

【氷河期世代の高齢化、社会の大きな試練に　政府の支援策に問われる本気度】
政府が、いわゆる「就職氷河期世代」への新たな支援策を6月までに取りまとめる方向で調整を進めている。この世代はバブル崩壊後の1990年代から2000年代初頭に社会へ出た人々で、現在はおおよそ30代後半から50代半ば。就職難の時期に職を得られず、非正規雇用などに甘んじた人も多いため、所得や貯蓄が十分でないケースが目立つ。2040年前後にはこの世代が高齢期を迎えるが、年金や介護、住まいなど、多方面で深刻な課題を抱えたままだ。

【就職氷河期対策の現状と限界】
これまでも政府は氷河期世代を対象に、非正規雇用から正社員への移行支援や、引きこもり支援などを行ってきた。だが、目に見える成果は限定的だ。たとえば、令和元年から6年間で正規雇用に移行できた人数は11万人にとどまり、当初目標の30万人には遠く及ばなかった。新型コロナウイルスの影響もあったとはいえ、このままでは根本的な解決は難しい。

【じわじわと広がる賃金格差】
厚生労働省の調査では、令和元年から6年の間に若年層の賃金は比較的順調に伸びている。19歳以下で11％、20～24歳で10％の上昇を記録する一方で、氷河期世代の中心にあたる35歳以上は7％未満にとどまった。50代前半ではわずか2.9％という低さだ。就職難によってキャリア形成の機会を逃した結果、現在の収入にも大きな差が生まれている。

【年金改革も迷走　底上げ案は頓挫】
さらに問題となっているのが、年金制度のあり方だ。政府は一時、厚生年金の積立金を活用して国民年金の水準を底上げする案を検討していた。国民年金のみ加入している人の老後資金があまりに心もとないためだ。しかし、「厚生年金の流用だ」との批判が自民党内から噴出し、あっさりと見送られてしまった。

このままでは、2040年ごろには国民年金が今より3割近く減るという試算もある。現在でも国民年金の満額受給額は月に6万6000円ほど。家賃や生活費を考えると、到底暮らしていける額ではない。

【生活保護頼みの老後に？　財政にも影】
氷河期世代の中には、非正規雇用が長く続いた人や、年金加入が途切れた人も多い。将来的には生活保護に頼らざるを得ない人が増える可能性があり、社会保障費の膨張にもつながる。家族の介護や住まいの確保といった問題も、本人だけでなく周囲を巻き込んだ形で表面化していくだろう。

【政府の真剣度が問われる時】
25日には政府が関係閣僚会議を開く予定で、氷河期世代の高齢化に向けた本格的な議論が始まる。背景には、今夏の参院選を見据えた“票田対策”という側面も否めないが、対応の遅れは将来の社会的コストを確実に増やす。

日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は「この世代は今後、家族の介護や住まいの確保といった老後の課題を次々と抱えるようになる。いま動かなければ、もっと深刻な社会問題になりかねない」と警鐘を鳴らす。

政府はこれまで繰り返し氷河期世代支援を掲げてきたが、実態はその場しのぎの施策にとどまっていた。今回の取り組みが本当に「最後のチャンス」となるのか、それともまた“選挙前だけの口約束”で終わるのか。真価が問われている。

参考・参照

藤田(50歳・女性)

2025-04-17

自民、年金改革で基礎年金底上げ策を断念　積立金活用案は見送りへ　厚労省が修正案提示

厚生労働省は17日、国会提出を目指していた年金制度改革法案から、厚生年金の積立金を使って将来の基礎年金を底上げする案を削除する方針を、自民党の部会で明らかにした。将来不安の声が根強い年金制度を巡って、財源をどう確保するかは依然として大きな課題だが、与党内の慎重論を受けて厚労省は事実上の方針転換を余儀なくされた。

【反対強く、基礎年金底上げは見送りへ】
これまで厚労省は、すべての国民が受け取る基礎年金の額を引き上げるため、会社員や公務員が加入する厚生年金の積立金を充てる案を提示してきた。しかし自民党内では、「厚生年金の保険料を納めている人たちの理解が得られない」との意見が相次ぎ、最終的に法案から除外されることとなった。

【増額抑制、2030年まで延長】
一方、現行制度では、少子高齢化による現役世代の負担増を抑えるため、年金の増額を物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されている。従来はこの仕組みを2028年までに終えるとされていたが、厚労省は17日の部会で、延長して2030年まで続ける案を示した。

ただし、高齢者の生活への影響を考慮し、年金の増額を抑える幅は当初の想定よりも小さくするとしている。これは、次の年金制度改正が予定される2030年度まで制度の持続性を確保する“つなぎ”の措置といえる。

【保険料納付の延長も検討へ】
さらに今回の修正案には、基礎年金の水準を維持するため、保険料の納付期間を現在の40年（20歳～59歳）から45年（20歳～64歳）に延ばすかどうかの検討を盛り込んだ。加えて、主に専業主婦などが該当する「第3号被保険者制度」についても、制度の見直しに向けた議論を進めることとしている。

【自民党内でも賛否が交錯】
自民党内では、この修正案に対して評価する声がある一方で、「基礎年金の底上げを見送ることが、本当に国民の安心につながるのか」との疑問も出ている。また、「制度の変更点を国民にどう説明するのか」「今国会での法案提出は拙速ではないか」といった意見も上がっており、参院選後に提出を先送りすべきだとの声も根強い。

今後の焦点は、次回の自民党部会で法案提出の可否がどう判断されるかに移る。年金制度という生活の根幹に関わるテーマだけに、国民にとって納得できる説明と将来像の提示が、政府と与党には改めて求められている。

参考・参照

藤田(50歳・女性)

ご意見・評価

石破茂の公約・政策「医療・年金・子育て・介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立」に対しての評価やご意見。

植村(35歳・女性)

2025年度の年金支給額引き上げも実質的には目減り

2025年度の公的年金支給額が前年度比1.9％引き上げられることが決定しました。これは3年連続の引き上げとなります。しかし、物価や賃金の上昇率を下回る引き上げ率となるため、実質的には年金額が目減りすることになります。

■年金支給額の引き上げ内容
国民年金: 来年度70歳以上の受給者は、月額6万9108円となり、今年度より1300円増加します。

厚生年金: 夫婦2人分のモデル世帯では、月額23万2784円となり、月々4412円の増加となります。

■実質的な目減りの背景
年金額の引き上げは物価や賃金の上昇率を下回るため、実質的には年金額が目減りします。これは、現役世代の負担を抑えるために、支給額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が適用されるためです。

■年金財政の健全化への影響
マクロ経済スライドの適用により、年金支給額の伸びが物価や賃金の上昇率を下回ることで、年金財政の健全化に寄与することが期待されています。

参考・参照

進捗・達成率評価：0%

2025-01-24 13:31:01