『物価上昇を上回る賃金の増加を実現』
賃上げと人手不足緩和の好循環に向けて、一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります。
適切な価格転嫁と生産性向上支援により最低賃金を着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均一五〇〇円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けます。
そのために、政府として、自由に働き方を選択しても不公平にならない職場づくりを目指した個人のリ・スキリングなど人への投資を強化し、事業者のデジタル環境整備も含め、将来の経済のパイを拡大する施策を集中的に強化します。(石破茂)
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評価
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得点/配点 |
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29 / 100 |
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30 |
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0 / 100 |
34.8 |
32.5 |
| 総合 |
50 / 100 |
55.3 |
38.7 |
※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。
活動22件
進捗8件
7P
7P
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活動
石破茂は「物価上昇を上回る賃金の増加を実現」を実現するために以下の活動を行いました。
物価高と倒産増に無策 自民党政権に問われる“運営能力の欠如”
【物価高対策ゼロの果てに、倒産激増】
2025年度上半期（4～9月）の全国企業倒産件数（負債1,000万円以上）は5,172件となり、前年同期比1.5％増だった。これは2013年度以来12年ぶりの高水準である。倒産増加は4年連続。人手不足と物価高騰が、中小企業の経営を直撃している。
小規模企業の倒産が全体の7割を超え、資本金1,000万円未満、負債1億円未満の企業が中心だった。負債総額は6,927億円で前年同期比49.6％減だが、件数の増加は止まらない。経営基盤の弱い企業が耐えきれず、静かに市場から姿を消している。
> 「物価高が続くのに、政府は何もしてくれない」
> 「中小企業は限界です。人件費も原材料費も上がる一方」
> 「減税よりも早く支援金を出してほしい」
> 「選挙の時だけ“中小企業を守る”と言って終わり」
> 「この政権には現場の声が届いていない」
これらは事業者や一般市民の声だ。現場から見えるのは、支援の遅れと現実との乖離である。
【選挙後も続く政策空白】
衆院選と参院選が終わってから長い時間が経過したが、政府の物価高対策はほとんど形を成していない。補助金制度は複雑で遅く、エネルギー支援も縮小傾向だ。中小企業の経営者からは「選挙が終われば国は何もしてくれない」という不信が高まっている。
家計の負担も深刻だ。電気代、ガソリン、食品価格が軒並み上昇し、実質賃金は伸び悩む。企業の倒産増加と個人の購買力低下が同時に進行しており、国内経済は**悪循環**に陥りつつある。
【自民党政権に問われる運営能力】
自民党は「経験と安定」を掲げて政権を維持してきたが、現実には政策決定の遅さが際立つ。党内調整や連立政権維持を優先し、国民生活への迅速な対応が後回しになっている。公明党との政策摩擦も続き、連立の継続そのものが「ドロ船連立政権」と揶揄される事態だ。
選挙後の政治空白が長引く中、国民が望むのは言葉ではなく行動である。高市早苗総裁の就任によって刷新の期待が高まったが、依然として減税や支援策は実現していない。政治が動かなければ、倒産増加の流れは止まらない。
【経済政策の再設計が急務】
今求められているのは、人気取りの給付金ではなく、構造的な支援の再設計だ。企業の資金繰り支援、雇用の維持、エネルギーコスト緩和など、具体的かつ即効性のある政策が必要である。
同時に、企業献金に依存した政治構造の見直しも避けてはならない。政治が特定業界に偏る限り、真に国民のための政策は生まれない。減税優先、インボイス廃止、スパイ防止法制定といった高市政権の掲げる政策が、現実の成果として示されるかどうかが問われている。
【国民が選ぶ次の責任】
倒産件数の増加は、単なる経済統計ではなく、政治への信頼度を測る指標である。物価高を放置し、支援を怠った結果が今の数字に現れている。自民党が政権運営能力を失っているとすれば、その責任は政権だけでなく、選んだ国民にも及ぶ。
次の選挙で国民が問うべきは、「誰が権力を持つか」ではなく、「誰がこの国を守るか」である。政治の怠慢を許せば、倒産の列島化はさらに進む。
参考・参照
植村(36歳・女性)
8月実質賃金1.4％減で浮かぶ疑問 自民党の物価対策遅さと政権運営力
【8月の実質賃金1.4％減 名目増でも家計は疲弊】
厚生労働省が公表した8月の毎月勤労統計によれば、労働者の**実質賃金**（物価水準を勘案した後の賃金）は前年比で**1.4％減少**し、**8カ月連続マイナス**となりました。これは、物価上昇のペースが賃金の上昇を上回っていることを如実に示しています。
一方で、基本給・残業代などを含む**現金給与総額**は平均30万517円で、前年同月比1.5％のプラスとなり、**44カ月連続の増加**を維持しました。名目上は賃金が上昇しているように見えても、物価を差し引くと生活実感は下がっているという矛盾が浮き彫りです。
7月については速報段階でプラスと報じられていましたが、その後の確報値では0.2％の減少に修正されました。統計の変動は政策評価にも影を落とします。
厚労省は、「6月・7月にはボーナスなど特別給が寄与したが、それが8月には薄れ、賃金上昇余力が縮んだ」「物価高が持続している」ことを今回の実質賃金低下の要因と説明しています。
【自民党の物価対策と賃上げ政策の遅れは痛恨】
こうした賃金実態を背景に、政府・与党である自民党の**物価高対策と賃金上昇政策の遅さ**は、批判の矢面に立たざるを得ません。国民の生活実感が追いつかないなか、政治が「名目数字」にばかり固執してきた責任は重いと言わざるを得ません。
自民党は参院選公約で「物価高騰から国民の暮らしを守る」「物価に負けない持続的な賃上げ」を打ち出しました。だが、その具体策や実行力は乏しいとの指摘が強まっています。党の政調サイトにも「物価高騰から国民を守り、成長戦略を通じて賃金を伸ばす」という表現はあるものの、実際の政策展開とのギャップが広がっています。
実際、物価対策としての給付金・減税政策が「生煮え」とされる評価も出ています。参院選後、物価高対策をめぐる政策対応が後手に回ったとの報道も続き、国民の不満が燻り続けています。
賃金の面でも、政府・与党が強力な賃上げ誘導策を打ち出すには至っていません。補助金制度や税制措置、企業支援を結びつけた大胆な賃金押上げ政策が、いまだに芯を欠く印象があります。こうした“待ち”の姿勢こそが、政権運営能力への疑念を呼び起こすのです。
【名目賃金上昇の“見せかけ”と生活実感の乖離】
名目賃金が上昇しても、実質賃金が低下している構図には構造的問題が潜んでいます。生活必需品の価格上昇、エネルギー・食料価格の急騰などは、家計を直撃します。こうした物価圧力が、賃金上昇をかき消してしまっているのです。
また、賃金上昇が限定的な職種・企業規模にとどまる点も問題です。大企業や正社員中心の業界で賃金が上がっても、非正規雇用者や中小企業従業員には恩恵が届きにくい構造があります。労働時間調整や残業削減も、実収入を抑制する要因となります。
このような実態を踏まえれば、「名目賃金プラス」をもって政策の成功を語ることは、かりそめの誤魔化しにほかなりません。国民にとって重要なのは、物価を超える実質的な賃金上昇であり、それが見えなければ不満と信頼失墜が積み重なります。
【政権運営能力への疑義と国民の視線】
この現状を前に、政権与党としての対応力・実行力に対する疑念が広がります。物価高・インフレ圧力に対して打つ手が後手に見える政権では、有権者の期待に応えきれません。政策の先送り、言葉の重複、概念的な表現の濫用…こうした姿勢こそが「統治力の欠如」を印象づけます。
また、与党が物価高政策や賃金政策を国民の目線で語るよりも、数字やスローガンを先行させる姿勢を取れば、有権者は“政治を生活の視点で見ていない”と感じます。政権運営とは、数字だけでなく、現場の痛みを読み取り、手を打つことにこそ本質があるはずです。
金子洋一氏ら減税派・賃上げ派の政治家の発信にも、それらへの期待が表れています。名目上の数字ではなく、国民実感に即した政策変換を迫る動きが、党内にじわりと広がっているようです。
今後、実際に物価を抑制し、実質賃金を上昇させる政策が示されなければ、この政権の信頼は揺らぎ続けるでしょう。政治は、言葉よりも、汗で応えるものです。
参考・参照
くじら(45歳・女性)
石破茂首相「賃上げは誰の政権でも」発言に実効性なし “お願い政治”の限界露呈
【石破首相「賃上げは誰の政権でも」発言に実効性はあるか】
石破茂首相が7日、東京都内で開かれた連合（日本労働組合総連合会）の定期大会に出席し、「誰のどのような政権になろうとも賃上げを実現していかなければならない」と訴えました。
表向きには労使協調を呼びかける前向きな発言ですが、実際のところ首相自身が明確な政策の枠組みを提示したわけではありません。企業や労組に「協力をお願いする」姿勢にとどまり、政治主導での具体的手段が見えない点には疑問の声が上がっています。
【「お願い政治」に終始 賃上げの中身は示されず】
石破氏はあいさつで「中間層が薄くなれば社会は不安定になる」「社会の安定のため立場を超えて連帯していきたい」と述べました。理念としては理解できる言葉ですが、政策の具体像が欠けていることが問題視されています。
政府関係者の一人は「賃上げは誰の政権でも必要という言い方は、一見立派だが、責任の所在をぼかしている」と指摘します。総理大臣としてのリーダーシップよりも、調整型の政治姿勢が透けて見えるという批判です。
> 「結局“お願い”だけでは賃金は上がらない」
> 「企業に協力を求めるだけなら、過去の岸田政権と変わらない」
> 「賃上げが必要なのは誰でも分かっている。問題はどうやるかだ」
> 「政治の決断を避けた“安全運転の演説”だ」
> 「中間層を語るなら、減税や取引適正化に踏み込むべきだ」
SNS上でもこうした批判が目立ち、「理念だけの政治」「相変わらずの“お願いベース”」と冷ややかな反応が広がりました。特に若い労働者層からは「結局、企業が動かない限り何も変わらない」という現実的な声が多く寄せられています。
【実績なき“賃上げ姿勢”への不信】
石破首相はこれまでも「中間層重視」「地方経済の底上げ」を掲げてきましたが、就任後の政策を見る限り、賃金上昇を直接後押しする仕組みはまだ整っていません。中小企業の取引適正化、税制優遇、公共部門での賃上げなど、いずれも検討段階にとどまっています。
官邸関係者によると、「石破首相は慎重な性格で、財政出動や減税など“大胆な一手”を避ける傾向がある」とのことです。これが、企業に対して“お願い”という形でしか賃上げを語れない理由だといわれています。
実際、労働組合関係者の間でも「首相が来てくれたのは評価するが、あれでは“姿勢表明”にすぎない」という失望感が漂っています。連合の幹部も、「言葉は立派だが、企業が行動を起こす根拠が何も示されていない」と語っています。
【「中間層」より「政権の安定」か】
首相があえて「誰の政権でも賃上げは必要」と語ったのは、政権の正当性を超えた“国民的課題”としてアピールしたかったためとみられます。
ただし、裏を返せば「自らの政権で成果を出す」という覚悟が薄いとも受け取れます。政治評論家の一人は「“誰の政権でも”という言葉には責任逃れの響きがある。国民はもう理念ではなく結果を求めている」と批判します。
石破氏は政策決定の場でも「合意形成を重視する」と繰り返しており、その慎重さが裏目に出ているとの見方も出ています。大胆な減税や最低賃金引き上げへの踏み込みを避け、経済界との関係維持を優先している点が、政権の限界を象徴しているようです。
【政治の覚悟が問われる“次の一手”】
石破首相が連合大会に出席したこと自体は、労働組合との信頼回復という意味で一歩前進です。しかし、発言が象徴的に終われば「耳障りの良いメッセージ」でしかありません。
今後、政府が本気で賃上げを実現するには、企業の“自主的努力”に頼らない制度改革が不可欠です。取引構造の見直しや下請け法の運用強化、社会保険料負担の軽減など、政治の力で変えられる分野は多くあります。
石破政権がその方向へ踏み出せるかどうかが、今回の発言の真価を決めるでしょう。もしも“お願い”の域を出ないなら、賃上げを掲げたこの発言もまた、歴代政権と同じく「響きは良くても、何も変わらなかった言葉」として記憶されることになりかねません。
参考・参照
くじら(45歳・女性)
物価高政策が進まない自民党政権 8月の消費支出増でも暮らしに回復実感なし
【8月の消費支出2・3％増 物価高対応は置き去り、自民党の政策力に疑問】
総務省が7日に発表した2025年8月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は31万3977円となり、**実質で前年同月比2.3％増**となった。プラスは4カ月連続だが、物価上昇の影響を考慮すれば「生活が楽になった」と実感できる家庭は少ない。政府は「回復の兆し」と説明するが、実際には物価高対策が進まず、家計の逼迫感はむしろ強まっている。
【支出増の裏に潜む“やむを得ない消費”】
支出が増えた主な要因は、自動車購入と電気代の上昇だった。自動車は前年の認証不正による供給制限からの反動で増え、電気代は酷暑による冷房需要の高まりが背景にある。娯楽や旅行も回復傾向にあるが、生活支出の構造は依然として「節約と必要消費」の組み合わせにとどまる。
> 「給料は上がらないのに電気代とガソリン代だけ上がる」
> 「夏の冷房を我慢できず、請求書を見てため息が出た」
> 「値下がりしても一時的、安心感がない」
> 「外食も控えたが、食費は減らない」
> 「数字の回復より、暮らしの実感を見てほしい」
こうした声に共通するのは、“支出が増えても生活の質は上がっていない”という現実だ。
【食料支出は3カ月連続減少】
家計調査では、食料支出が1.2％減少し3カ月連続のマイナスとなった。総務省は「昨年の買いだめの反動」と説明するが、物価上昇で食品価格が高止まりする中、節約志向の継続は明らかだ。スーパーでは「まとめ買い」「特売狙い」が定着し、家計が防衛モードを脱していない。
この傾向は、政府の物価高対策が成果を上げていない証左でもある。燃料や電気料金の補助策は打ち切りが相次ぎ、物価の実質負担は再び増大している。
【政権の「経済音痴」が露呈】
政府・与党は、経済成長と賃上げの好循環を掲げてきたが、現実は逆行している。実質賃金は16カ月連続でマイナス、家計の可処分所得も減少傾向が続く。
それでも自民党政権は、**減税よりも給付金を優先する“場当たり政策”**に終始しており、抜本的な構造対策を講じていない。短期的な人気取り政策を繰り返す姿勢は、まさに「ポピュリズム経済運営」と言える。
中でも問題なのは、国民の購買力を引き上げる明確な方向性が欠けていることだ。賃上げの実効性を高めるには法人税改革や中小企業支援の強化が必要だが、与党内では議論すら深まっていない。
【政権運営能力に根本的な疑問】
物価高対策を掲げながら、実際にはエネルギー価格の高止まりや食品高騰に有効な手立てを示せない現状は、**自民党の政権運営能力の限界**を示している。
特に生活支援策の遅れは地方ほど深刻で、地方自治体が独自に支援金や割引制度を設けてしのいでいるのが実態だ。
経済の構造的な課題を後回しにして、支持率維持のための小規模施策を繰り返す——。この政治手法が続く限り、「物価高に勝てる家計」は一部の高所得層に限られる。
日本経済が本当に立ち直るためには、国民全体の可処分所得を高める減税政策と、生活実感に基づく経済再設計が必要だ。数字上の成長率よりも、「暮らしが持続できるか」という根本的な問いに政府が答える時期が来ている。
参考・参照
くじら(45歳・女性)
衆院選・参院選後も進まぬ物価高対策 自民党は政権運営に限界か
【衆院選・参院選後も進まぬ物価高対策】
衆院選と参院選が終わってからしばらく経過しました。しかし国民が最も望む政策である**物価高対策**はいまだ十分に実行されていません。内閣府が毎年行う国民生活に関する世論調査でも「物価対策」が3年連続で最重要項目とされています。回答者の73％が求めているにもかかわらず、政府からは抜本的な施策が打ち出されていません。
食料品や生活必需品の値上がりが止まらない中で、国民の生活は直撃を受けています。特に米や野菜、日用品の価格上昇は家計を直撃し、食生活の満足度は調査開始以来最低水準にまで落ち込みました。それでも政府与党は「国と相談」「一時的な給付金」など、場当たり的な対応にとどまっており、国民の実感とはかけ離れています。
【生活の実感と政治の乖離】
今回の世論調査で、生活全般の満足度は「満足」「まあ満足」を合わせて50％と半数にとどまりました。食生活の満足度は62％と過去最低を更新し、物価高が家計を圧迫していることが鮮明になっています。にもかかわらず、自由民主党（自民党）政権は消費税減税などの抜本的な対策を避け、企業向けの支援や限定的な給付金に依存しているのが現状です。
国民の半数以上が求める政策が放置される状況は、政治と生活の乖離を如実に示しています。消費者物価指数の上昇が続き、実質賃金が下がるなか、国民の「減税こそ必要」という声が無視されているのです。
【自民党政権への不信】
SNSには政府対応への批判が溢れています。
> 「衆院選も参院選も終わったのに何も進んでない」
> 「給付金ではなく減税をしてほしい」
> 「国民の声を無視する自民党はもう限界」
> 「物価高を放置する政権に未来はない」
> 「遅すぎる対応で生活が壊されている」
こうした声が広がる背景には、政治への強い不信があります。国民が選挙で明確に示したのは「物価対策」「減税」を優先せよという意思です。それにもかかわらず対応が遅れ続ける自民党に、政権運営の能力があるのか疑問視する見方が強まっています。
【「ドロ船政権」批判を強める世論】
自民党政権は長期にわたり国政を担ってきましたが、国民の暮らしを直視した政策は後手に回り続けています。選挙後の政治空白期間を埋めるどころか、生活不安は拡大する一方です。
国民の声を真摯に受け止めず、対応を先送りする政権は「ドロ船政権」と批判されても仕方がありません。政権運営能力が問われる今、国民が本当に求めるのは一時的な施策ではなく、恒久的な減税や物価安定に直結する政策です。対応の遅さは政治そのものへの信頼を損ない、日本の将来に深刻な影を落としています。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
実質賃金6カ月連続マイナス 夏のボーナスでも物価高に勝てず「実感なき賃上げ」続く
【実質賃金は6カ月連続のマイナス 今年の夏も生活にゆとりなし】
厚生労働省が8月6日に公表した毎月勤労統計調査（6月分速報値）によれば、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比で1.3％の減少となった。減少は今年1月から6カ月連続。昨年は6月にボーナスの支給効果で一時的に実質賃金がプラスへ転じていたが、今年は物価高に押しつぶされ、支給月にもかかわらずマイナスとなった。
6月は例年、夏のボーナスが支給される企業が多く、賃金の増加が期待される時期だ。しかしながら、「収入が増えても出ていく金のほうが多い」「物価が上がりすぎて、ボーナスのありがたみがない」といった声が現実を物語っている。
【現金給与総額は増加でも、物価上昇がそれを帳消し】
名目ベースの現金給与総額は51万1210円と前年同月比で2.5％増加。これで42カ月連続のプラスとなった。賃上げの動きが進んでいる企業もあり、ボーナス額そのものは増加している。
しかし同時に、生活を直撃する消費者物価指数（CPI）は3.8％の上昇。食品や日用品、光熱費など、日々の暮らしに欠かせない項目の多くが値上がりしており、賃上げ以上に家計への圧力が強まっている。結果、物価上昇に実質賃金が追いつかず、家計の購買力は低下したままだ。
ネットでは「これで実質賃金が上がっているとか言わないでほしい」「数字だけ上がっても生活は苦しいまま」「名目だけの“見せかけ”賃上げ」と、現場感覚と政府発表のギャップに不信感を抱く声が相次いでいる。
【昨年との違い ボーナス効果が物価に負ける】
昨年2024年6月は、ボーナス支給額の伸びが4.5％に達し、物価上昇率（3.3％）を上回ったことで、実質賃金は1.1％のプラスとなった。年末の冬のボーナス時期でも同様の傾向がみられ、一時的とはいえ、物価高をカバーする成果が出ていた。
だが、2025年は状況が異なる。物価上昇が持続し、エネルギー価格や食料品価格の高止まりに加え、輸入品への円安影響も強く出ている。一方で、賃上げ率は鈍化しはじめており、従業員5人以上の事業所のボーナス水準が生活費の膨張に追いつかない。
「夏のボーナスが出ても、結局それで生活費がギリギリ」「去年は少しゆとりができたけど、今年は無理」といった声が現場からは聞こえてくる。
【“実感なき賃上げ”が続く構造的要因】
この「実感なき賃上げ」の背景には、構造的な問題がある。物価が継続的に上昇しているのはエネルギーや食料品、物流費などのコストが上がっているためで、企業の収益を圧迫する。その結果、賃上げ余力が乏しい中小企業は昇給に慎重にならざるを得ない。
また、定期昇給やベースアップを実施した企業でも、昇給分がそのまま物価上昇に吸収されてしまう現状では、手取りの実質価値はほとんど変わらない。加えて、インボイス制度や社会保険料の負担増など、家計の支出をじわじわと圧迫する要素も無視できない。
「賃上げしたって、税や保険料で差し引かれたら手取りは変わらない」「インボイス廃止してくれたほうがよほど実感ある」といった指摘も多い。
【「経済対策」は給付金ではなく、抜本的な減税を】
この実質賃金の低下傾向を受けて、政府の経済対策に対する批判も強まっている。石破政権は、一定の物価高対策としてエネルギー補助や給付金を打ち出しているが、それが生活者の安心に直結しているかといえば疑問符がつく。
「減税をやってくれた方がよほど助かる」「給付金って結局一時しのぎ。長期的には意味がない」との声が多数。国民の不満が根強いのは、負担感の継続に加えて、政策の“その場しのぎ感”にある。
特に注目されているのは消費税減税や所得税の減税措置だが、現時点では抜本的な税制改革には至っていない。消費税が家計に与える影響の大きさを考えれば、構造的な対応が求められているのは明らかだ。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
ガソリン価格174円台に再上昇 「補助金で抑制」も限界露呈、国民の負担感は深刻化
【ガソリン価格、3週連続の上昇──全国平均174円20銭】
経済産業省が8月6日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均小売価格（4日時点）は、1リットルあたり174円20銭となり、前週比で20銭の値上がり。これで3週連続の上昇となった。政府は価格高騰を抑制するために補助金を投入しているが、その効果にも限界が見え始めている。
中東情勢の緊張がやや緩和したこともあり、国際的な原油相場自体は比較的落ち着いた推移を見せた。しかし店頭価格への反映は遅れがちで、実際のガソリン価格は依然として高水準のままだ。
【補助金12円20銭投入も…上昇に歯止めかからず】
政府は現在、ガソリン価格の抑制策として、定額10円の補助金に加え、価格が175円を超えないよう追加支給を行っており、8月7日～13日の支給額は合計で12円20銭となった。だが、実際の価格は依然として174円台後半と、補助金効果が価格高騰に追いついていない現状が明らかになっている。
「補助金を入れてこの価格なら、入れなければどうなっていたか」といった声が出る一方で、「税金を投入して一時的に抑えても根本的な負担は変わらない」「一部業者が価格に補助金を上乗せしているのでは」といった疑念の声もSNSなどで噴出している。
【都道府県別で15円の格差 最高値は鹿児島】
地域ごとの価格差も目立つ。最安は愛知県の168円ちょうど、最高は鹿児島県の183円80銭と、15円以上の開きがあった。都道府県別では、28都道府県で価格が上昇し、下落は14県、横ばいは5府県だった。
軽油の平均価格も154円30銭と20銭上昇。灯油（18リットル）はわずかに下がったものの、依然として1タンクあたり2212円と高水準にある。
【国民の声：見えない「実感なき支援」】
補助金の投入にもかかわらず、家計への圧迫感は強まる一方だ。物価高の中で交通費や物流コストも高騰しており、ガソリン価格の上昇はあらゆる生活物資の値上げにつながる。
SNSや地域の声を拾うと、
> 「車通勤だから1円の値上がりでも月で見ると大きい」
> 「補助金で“押さえ込んでる”つもりなんだろうけど、そもそも税が高すぎる」
> 「ガソリン税に消費税を二重にかけている“税の上に税”をやめろ」
といった、政府の「補助金で十分対処している」という説明を冷ややかに見る意見が多数を占めている。
【「減税こそ民意」──本質的な議論を避け続ける政治】
7月の参院選では、「ガソリン暫定税率の廃止」や「トリガー条項の発動」を訴える候補者が相次いで当選し、民意としても“減税を求める声”が高まっている。
しかし政府や与党の一部は、「減税による財源減が問題」として及び腰。補助金という“見えにくい支出”で場当たり的に価格を操作しようとする姿勢が、かえって不信感を招いている。
「財源が足りないから減税できない」という主張は、すでに“国民の限界”を無視した見当違いの議論だとの批判もある。国民は「どこか別を増税して、トータルでは取る額を変えない」ような“帳尻合わせ”を望んでいるわけではない。
そもそも“取られすぎている”という不満こそが、今回の選挙で示された声ではなかったか。
ガソリン価格が再び上昇し続ける中、政府の「補助金頼み」の政策は限界を露呈しつつある。国民生活を直撃する価格上昇に対して、いつまでも“場当たり的対処”を続けるのではなく、抜本的な減税を含む議論がいま、政治に求められている。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
5月の実質賃金、5か月連続マイナス 物価高に追いつかず「生活が苦しい」の声続出
【5月の実質賃金、5か月連続マイナス 給与増えても物価高に追いつかず】
**名目賃金は増加も「生活は苦しくなる一方」**
厚生労働省が8日に公表した2024年5月の「毎月勤労統計調査（速報値）」によると、1人あたりの現金給与総額は前年同月比で1.0％増加し、41か月連続でプラスとなった。しかし、物価上昇には追いつかず、実質賃金は2.9％減となり、5か月連続のマイナス。国民の「生活実感」と統計の乖離が、ますます深まっている。
給与の内訳では、所定内給与（基本給にあたる部分）は前年同月比2.1％増の26万8177円と堅調に推移。一方、ボーナスなどを含む所定外給与は物価の高止まりや支給時期の影響で伸び悩んだ。
物価上昇が続くなか、名目賃金がいくら増えても、消費者の購買力は下がっており、「給与は増えたけど、生活は楽にならない」という声がSNS上でも相次いでいる。
> 「給料増えても物価が高すぎて意味ない」
> 「1％アップで2.9％マイナスって…実質給料減ってるよね？」
> 「毎月苦しくなってる実感しかない」
> 「このままじゃ働いても生活が良くならない」
> 「実質賃金マイナスってことをもっとテレビが報じるべき」
【実質賃金マイナスは5か月連続 3年連続マイナスの流れ続く】
実質賃金とは、名目賃金（給与額）から消費者物価指数の上昇分を差し引いた「実際の購買力」を表す指標。今回の速報値では、前年同月比で実質賃金が2.9％減。これは2022年9月以来の大きな下がり幅で、深刻な状況だ。
2021年から続く実質賃金のマイナス傾向は、すでに3年連続。2024年に入ってからも連続でマイナスが続き、「名目上の賃上げ」が報じられる一方、国民の家計はむしろ圧迫されている。
とくに食料品や日用品など生活必需品の値上がりが激しく、家計に占める支出の比率が高い低所得世帯ほど、影響は深刻だ。
【政府は「賃上げ」と言うが、国民は実感できず】
政府は春闘や最低賃金の引き上げを通じて「賃上げによる経済成長」を打ち出しているが、現時点ではそれが国民の暮らしに結びついていない。
とくに今春のボーナスは、業種や企業規模で格差が拡大。中小企業では支給そのものがなかったり、金額が大幅に減少した事例も多く、今回の統計結果にもそれが反映された形だ。
厚労省も、「ボーナスの変動が今回の実質賃金の低下に影響した可能性がある」とコメントしており、6月以降の動向に注視が必要だとしている。
> 「“賃上げの春”って言うけど、ボーナス出ない会社もある」
> 「最低賃金上げても、物価も税金も上がってるから意味ない」
> 「大企業の数字だけで“景気回復”って言われてもね」
> 「実感なき賃上げ、って言葉がぴったり」
> 「政府が“賃金上がってます！”って言うたびに腹立つ」
【「見せかけの賃上げ」から実効ある政策へ】
賃上げ率ばかりが強調されがちだが、実質賃金のマイナスが続く以上、国民の暮らしは「後退」しているのが現実だ。今後は、単なるベースアップではなく、社会保険料や税負担の軽減、エネルギー・食料品価格の安定など、総合的な「家計支援策」が求められる。
また、ボーナスや一時金に依存せず、安定的に賃金を上げられる仕組みを、中小企業にも広げる必要がある。所得の“見せかけの増加”ではなく、「使えるお金」が増える実質的な支援が求められている。
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藤田(51歳・女性)
石破首相が経団連と会食 賃上げと価格転嫁で認識共有、社会保障改革にも言及
【石破首相と経団連が会食 賃上げと価格転嫁で「共通の土俵」確認】
石破茂首相は6月26日夜、経団連の筒井義信会長らと東京都内で会食し、日本経済の再成長に向けた意見交換を行った。会食後、筒井氏は記者団の取材に応じ、「賃上げと価格転嫁の促進という点で認識を共有した。好循環をどう実現するか、大きな方向性では共通の土俵に立てた」と述べ、政府と経済界が一定の足並みをそろえたことを明らかにした。
日本経済は近年、原材料高騰と人手不足の中で、企業のコスト負担が増しているにもかかわらず、価格転嫁が十分に進まない状況が続いてきた。その結果、企業の収益圧迫や中小企業の淘汰が進み、賃上げにまで踏み切れないケースが多発。こうした課題に対し、政府は企業側の価格転嫁努力と、それに見合う賃上げを「経済好循環の中核」と位置づけている。
石破政権は就任当初から「持続可能な経済構造への転換」を掲げており、今回の会食はその政策基軸に財界がどの程度歩調を合わせるかを見極める試金石ともなった。
> 「賃上げと価格転嫁、どちらも進まない現状で企業は板挟み」
> 「石破首相、地味だけど中小企業のことちゃんと見てる印象」
> 「結局、大企業だけが“転嫁”できてるのが問題なんだよな」
> 「共通の土俵って言っても、政府が財界に弱腰だと意味ない」
> 「この国の物価と賃金、いつになったら正常化するのか」
【社会保障も議題に 高齢化時代の財源確保に課題】
会食では社会保障制度についても意見交換が行われた。高齢化が進む中、年金・医療・介護といった社会保障費の増加は財政を圧迫しており、今後の制度持続性に不安の声が高まっている。経団連側は企業負担の過度な増加には慎重な姿勢を崩しておらず、石破政権としても「負担と給付のバランスを見直しながら、現役世代への過重な負担を回避する」方向性を模索している。
一方で、社会保障費の財源確保に向けては、消費税の再増税や所得課税の見直しを巡る議論も避けては通れない。石破首相はこの点について明言を避けつつも、財界と「建設的な議論を続けていくことが重要」と語ったとされる。
【政権と財界の接点 経済政策の実効性が問われる】
今回の会食には、林芳正官房長官、橘慶一郎副長官、青木一彦副長官といった政府の要職者が同席しており、政権として経済界との関係構築に本腰を入れている様子がうかがえる。
石破首相にとっては、今夏の参院選を前に、実体経済に軸足を置いた政策実行力が問われる局面でもある。口先の「好循環」ではなく、企業現場で実際に価格転嫁と賃上げが実現するような制度的・税制的後押しをどう行っていくのか。財界との“握手”だけでは乗り越えられない、実効性ある施策の打ち出しが今後ますます求められる。
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植村(36歳・女性)
石破政権、最低賃金1,500円時代へ本格始動 中小企業支援と地方重点補助で格差是正狙う
【石破首相が掲げる最低賃金1,500円時代へ 補助金で後押し】
石破茂首相は22日夜、政労使会議で、最低賃金の全国平均1,500円を目指す政府の方針をあらためて強調した。物価高や人手不足に対応し、国民の生活の底上げを図るため、地方ごとの積極的な引き上げを促し、国が財政面で支援する姿勢を明確にした。今後5年間を「集中実施期間」と位置づけ、官民連携で環境整備を進める構えだ。
【重点支援で格差是正へ】
石破首相が打ち出した新方針の柱は、厚労省の審議会が提示する最低賃金の目安額を上回る引き上げを実行した都道府県に対し、国が特別措置として補助金を配分するというもの。従来よりも踏み込んだ支援策で、都市と地方の賃金格差の縮小を目指す狙いがある。
また、飲食、介護、保育といった人手不足が深刻な業種に対しては、生産性向上を支援する施策も展開される。業種別のKPI（成果指標）を設定し、機械化やIT導入の補助を行うことで、賃上げを持続可能なものにする方針だ。
【中小企業支援も強化】
「最低賃金の引き上げは社会全体の課題。中小企業がそれに応じられるよう、大胆な支援を行う」と、石破首相は会議の中で述べた。中小企業や個人事業主が直面するコスト増への懸念に配慮し、助成金制度や経営支援策も拡充する見通しだ。
これに対し、連合の芳野友子会長は「一人ひとりの生活実感につながる賃上げを実現すべきという点で、政府と基本的に方向性は一致している」と評価。最低賃金の現場実態を調査した上で、現実的な賃上げの必要性を訴えた。
【ネット上の声：期待と不安が交錯】
XやFacebookでは、政策への関心が高まっている。
> 「時給1,500円になればバイトでも人間らしい暮らしができるようになる」
> 「支援がちゃんと届くのか疑問。大企業ばかり得しないでほしい」
> 「地方が時給を上げるのは本当に難しい。東京とは事情が違う」
> 「政府がやっと現場を見始めた印象。もっと早く動くべきだった」
> 「賃上げと物価高のいたちごっこにならないよう対策を」
【今後の焦点：制度設計と実効性】
最低賃金の引き上げは、単に金額を上げればよいというものではない。持続的に実行できるようにするためには、事業者の納得感や支援体制の充実が不可欠だ。また、労働市場全体の構造改革にも踏み込む必要がある。
石破政権は「賃上げが家計に届く社会」を掲げ、2020年代の終わりまでに全国平均1,500円を達成するという高い目標を掲げた。その実現には、政策の実効性と現場の声をどうすり合わせるかが問われている。
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藤田(51歳・女性)
「電気・ガス代補助」で本当に救われるのは誰か？――恩恵を受けるのは大企業ばかり？
【電気・ガス代補助に意欲の石破首相 でも国民は“しらけ顔” 大企業が潤うだけ？】
石破茂首相は20日、NHKの番組に出演し、電気やガスの料金を夏に向けて補助する方針をあらためて表明した。「国民の負担を少しでも減らすため、政府として責任を果たしたい」と、生活支援への取り組みに意欲をにじませた。
ガソリン価格の引き下げについても前向きに検討しており、物価高騰に苦しむ市民への支援を急ぐ構えだ。あわせて、日米の貿易交渉についても触れ、「アメリカのトランプ大統領は、日本との貿易赤字の解消を最優先にしている」との認識を示した。日本車への非関税障壁に不満を持つ米側に対しては、「フェアではないと言われぬよう、丁寧に対応していきたい」と語った。
ただ、こうした補助策に対して、国民の間では冷ややかな反応も広がっている。
【「補助って、結局は企業の懐に入ってるんでしょ？」】
政府が進めている電気・ガス代の補助は、直接市民に渡るものではなく、基本的には電力会社やガス会社に支払われ、それが料金に反映されるという仕組みだ。
つまり、家計に多少の恩恵があるとはいえ、「最終的に得をしているのは企業ではないか」という不信感がつきまとう。実際、北海道電力は2025年3月期の純利益見通しを大幅に上方修正。ほかの電力会社も、政府の支援を受けて業績を回復させている。
一方で、家計の負担感は依然として強い。補助金が出ているはずなのに「電気代は下がった気がしない」という声も少なくない。
【低所得層への還元は「雀の涙」】
経済研究機関の分析によると、電気料金の補助にかかった費用のうち、家計向けは全体の約3割にとどまる。残りの7割近くは企業への支援に回っているという。とくに恩恵を受けたのは、大量に電力を使う大企業だ。
つまり、政府が打ち出す「国民生活を守る支援策」が、実際には企業支援にすり替わってしまっているというのが現実だ。
【制度にも“ほころび” 検査院も苦言】
さらに、補助制度そのものにも問題がある。会計検査院の調査では、補助金の事務局費用が過大だったことや、信用保証料の計算方法が不適切だった点が指摘されている。事務経費がかさむ一方で、実際に手元に届くお金は少ないという、本末転倒の構図が見えてくる。
【求められるのは“実感”のある支援】
石破首相の発言に異論を唱える人は少ない。「負担を減らす」こと自体に反対する国民はいないだろう。だが問題は、「誰のための補助金なのか」という点にある。補助が入っても、「暮らしが楽になった」という実感がない以上、国民の不満は消えない。
政府が本気で国民生活を守るというのなら、企業を経由しない“直接支援”の強化が不可欠だ。たとえば、食料品の消費税を一時的にゼロにするなど、生活実感に直結する対策こそ、今求められている。
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くじら(45歳・女性)
コメ価格が異常高騰、前年比92.1％増 物価上昇続き家計圧迫
総務省が18日に発表した2024年度（2024年4月～2025年3月）の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、生鮮食品を除く「コアCPI」が前年度比で2.7％上昇した。物価上昇率が3年連続で日銀の物価目標「2％」を上回った形で、家計への圧迫感は年々強まっている。
特に注目されたのは3月の動きで、同月のコアCPIは前年同月比で3.2％の上昇。上昇はこれで43カ月連続となり、物価高が長期化している実態が浮き彫りとなった。
なかでも際立っているのが「コメ類」の価格上昇だ。3月の上昇率はなんと92.1％。前年比ほぼ倍という異常値で、1971年に比較可能な統計が始まって以来、最大の伸びとなった。過去最大の更新は6カ月連続で、政府関係者からも「尋常ではない水準」という声があがる。
要因としては、昨年の天候不順による不作や、生産資材の高騰、物流費の上昇などが重なったことに加え、家庭内での米需要がコロナ禍を経て再び高まっている点も指摘されている。
電気・ガス料金については、政府が進めている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果もあり、急騰は避けられた。それでも3月の電気代は前年比8.7％の上昇、ガス代は2.0％の上昇にとどまったものの、家計の負担は決して軽くない。
- 2024年度のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.7％上昇
- 3月の物価上昇率は3.2％で、43カ月連続プラス
- コメ類は前年比92.1％の急騰。統計開始以来最大
- 電気代は8.7％、ガス代は2.0％の上昇にとどまる
- 物価高の長期化により、家計圧迫が続く構図
政府・日銀は「物価安定のもとでの持続的な経済成長」を掲げてきたが、国民が実感する現実は厳しい。物価は上がっても賃金の上昇がそれに追いつかず、実質所得の減少という形で、国民生活にじわりと影を落としている。
今後の焦点は、企業の価格転嫁がどこまで広がるか、そして政府の物価対策がどこまで家計の支えとなるかにある。米やエネルギーのように、生活の基盤に直結する品目の価格動向が、日本の消費と景気回復の行方を左右することは間違いない。
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藤田(51歳・女性)
石破首相、連合と16年ぶり政労会見 中小企業賃上げと米関税対策で連携強化
2025年4月14日、石破茂首相と日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長が、16年ぶりとなる「政労会見」を首相官邸で開催した。この会談では、中小企業の賃上げ促進と、トランプ米政権による関税措置への対応が主要議題となった。
【中小企業の賃上げ推進で一致】
2025年の春季労使交渉（春闘）では、連合の第2次集計によると、平均賃上げ率は5.40％と高水準を維持している。特に中小組合では、賃上げ率が4.92％に達し、33年ぶりの高水準となった。
芳野会長は「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している」と述べ、中小企業への賃上げの波及を強調した。
石破首相は「中小企業に関税問題のしわ寄せがいくことがないようにしたい」と述べ、政府として中小企業の賃上げを支援する姿勢を示した。
【米関税措置への懸念と対応】
芳野会長は、トランプ米政権が発動した一律10％の相互関税や、鉄鋼・アルミニウム、自動車への25％関税が、日本の産業全体に与える影響を懸念し、「賃上げの機運に水を差しはしないか懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい」と要請した。これに対し、石破首相は「あらゆる政策を総動員する」と述べ、為替の安定やサプライチェーンの維持などを含む包括的な対策を講じる意向を示した。
【政労会見の再開と今後の展望】
政労会見は、麻生政権時代の2009年以来16年ぶりの開催となった。会談には、政府側から林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相、連合側から清水秀行事務局長らが出席した。石破政権下では、昨年11月と今年3月に経済界の代表者も交えた政労使会議が開催されており、今回の政労会見はその延長線上に位置づけられる。
今後、政府と連合は、中小企業の賃上げ促進や米関税への対応を含む経済政策について、引き続き連携を深めていく方針だ。
- 2025年4月14日、石破首相と連合の芳野会長が16年ぶりに政労会見を開催。
- 中小企業の賃上げ促進と米関税措置への対応が主要議題。
- 2025年春闘では、平均賃上げ率が5.40％、中小組合では4.92％と高水準を維持。
- 芳野会長は、米関税が賃上げの機運に悪影響を及ぼす懸念を表明。
- 石破首相は、「あらゆる政策を総動員する」と述べ、包括的な対策を講じる意向を示した。
- 政労会見には、政府側から林官房長官、赤沢経済再生担当相、連合側から清水事務局長らが出席。
- 今後も政府と連合は、中小企業支援や経済政策について連携を強化する方針。
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藤田(51歳・女性)
見かけの賃上げ、実感なし 物価上昇に追いつかず実質賃金減
物価の上昇が、働く人たちの生活をじわりと圧迫している。
厚生労働省が7日に発表した2月の「毎月勤労統計調査（速報値）」によると、会社員など1人あたりの現金給与総額は28万9,562円。前年同月と比べて3.1％増え、これで38か月連続のプラスとなった。ただし、物価の上昇を加味した実質賃金は1.2％のマイナスで、2か月連続で前年割れとなっている。
生活者の実感とも一致する。最近、買い物のたびに「こんなに上がった？」と驚く声が聞かれるようになった。食料品、電気代、日用品まで、値上げが相次いでいる。2月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比で4.3％の上昇。給与が増えたとしても、その実感が伴わないのはこのためだ。
給与の中でも、基本給にあたる「所定内給与」は26万1,498円で、こちらも1.6％の増加。40か月連続で伸びてはいるものの、物価の勢いには追いつけていない。
こうした状況を受け、政府もようやく動き出している。石破首相は「物価上昇の影響を最小限に抑え、暮らしを守る」と繰り返し述べ、ガソリン価格や電気料金の補助、国内産業の支援策を打ち出している。とはいえ、実際に家計が「楽になった」と感じられるまでには、まだ時間がかかりそうだ。
一方、企業側も賃上げに前向きな姿勢を見せている。今年の春闘では、大手企業を中心に平均5.4％の賃上げが実現する見通しだ。これは30年以上ぶりの高い水準。ただし、この流れが中小企業にも広がるかどうかは不透明で、すべての働き手が恩恵を受けられるわけではない。
給料の額面は増えていても、実際の暮らしは苦しい――そんな声があちこちから聞こえてくる。いま必要なのは、「数字の上では増えている」という説明ではなく、手元に残るお金が増えたと実感できる政策と経済の好循環だ。
- 2月の現金給与は28万9,562円（前年比3.1％増）で、38か月連続のプラス
- 所定内給与（基本給）は26万1,498円（前年比1.6％増）
- 消費者物価指数は4.3％上昇し、実質賃金は1.2％減少
- 実質賃金のマイナスは2か月連続
- 春闘では平均5.4％の賃上げが実現見通し（大手中心）
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先生の通信簿(37歳・男性)
「減税は今でしょ」に背を向ける石破政権 物価高騰下でも“先送り”の構え
物価高騰が止まらない中、国民の生活を直撃する現状に対し、政府の対応が後手に回っているとの批判が強まっている。7日の参院決算委員会で、石破茂首相は物価高対策としての減税について問われたが、「令和7年度予算を着実に執行することが第一」と述べ、減税の可能性については「現時点で言及すべきでない」と明言を避けた。
これに対し、立憲民主党の古賀之士議員は、「私は骨からとんこつラーメンが作れる国会議員だが、スーパーに行けば庶民の苦しさが身に染みて分かる」と皮肉交じりに訴えた。石破首相は「賃金上昇を実現することが先」と繰り返したが、生活の現場では賃上げが追いついていない現実がある。
【党内からも漏れる「減税待望論」】
首相の慎重姿勢とは対照的に、自民党内からは減税を求める声が相次いだ。赤池誠章議員は「家計が苦しいのは明白だ。減税を真剣に検討すべきだ」と訴えた。太田房江議員も「今こそ攻めに転じるべきだ。投資や消費を刺激し、内需中心の経済へ転換する好機」として、投資減税やエネルギー支援を含む減税パッケージの導入を提案した。
こうした前向きな提案に対し、石破首相はなおも静観の構えを崩していない。減税による即効的な支援ではなく、中長期的な賃上げや構造改革を優先する姿勢は、国民の「今困っている」という声を置き去りにしているように映る。
【「タイムリーな対応」待ちきれない現場】
首相は「物価高は特に所得の低い人に影響が大きい。タイムリーな対応を考えていく」と述べたが、実際にその「タイムリーさ」が感じられないという指摘は多い。すでに多くの家庭で食費や光熱費の節約が限界に達しており、政府の対応が遅れれば、さらなる生活困窮が広がることは避けられない。
しかも、政府は昨年39兆円規模の経済対策を打ち出しておきながら、その実効性についての検証や反省は乏しい。補助金やポイント還元といった「やっている感」は見せても、国民の実感としては「焼け石に水」でしかない。
【先送り政治の象徴か】
減税を求める国民の声に対し、石破首相が「現時点で言及すべきでない」とする発言は、まさに「先送り政治」の象徴である。賃上げが物価上昇を上回るには時間がかかりすぎるというのは明白であり、目の前の苦しみに応える姿勢が求められている。
選挙を意識した人気取りのバラマキには慎重であるべきだが、必要な支援まで「財政健全化」の名のもとに渋る姿勢は、もはや政治の怠慢とも言える。生活現場の叫びを直視せず、抽象的な政策論に終始する石破政権に、果たして庶民の暮らしを守る覚悟はあるのか——その姿勢がいま、厳しく問われている。
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先生の通信簿(37歳・男性)
原油価格、イラン制裁とOPEC+減産で2週連続上昇
原油価格が金曜日に上昇し、これで2週連続の上昇となった。主な要因は、米国の新たな対イラン制裁とOPEC+による減産計画で、これらの措置が供給不足の懸念を引き起こし、原油市場に影響を与えているためだ。
■ 米国のイラン制裁強化
米財務省は木曜日、イラン関連の新たな制裁を発表した。特に注目されているのは、イラン産原油を中国に供給する企業や船舶に対する制裁で、その中で中国の独立系精製業者が初めて対象となったことだ。RBCキャピタル・マーケッツのアナリストはこの制裁について、「制裁政策のエスカレーション」と評価し、実際の物理的な影響は少ないとしながらも、市場におけるリスクプレミアムがさらに高まる可能性があると指摘している。
ドナルド・トランプ元大統領が2月にイランへの「最大限の圧力」を再強化し、イランの石油輸出をゼロにするという目標を掲げてから、これで4回目の対イラン制裁となる。ANZ銀行は、これによりイランの原油輸出が日量100万バレル減少すると予想している。実際、船舶追跡サービスのKplerは、2月のイラン原油輸出量を180万バレル以上と予測している。
■ OPEC+の減産計画とその影響
OPEC+は木曜日、加盟7カ国による新たな減産計画を発表した。この計画は、毎月18万9,000バレルから43万5,000バレルを削減し、その削減は2026年6月まで続く予定だ。この発表により、原油価格は支えられた。しかし、OPEC+は今月初め、加盟国8カ国が4月から毎月13万8,000バレルの増産を決定し、市場を支えるために、2022年以降の一連の減産措置を一部撤回している。減産の実行力に関しては疑問の声も上がっており、INGのアナリストは、「グループは削減計画を共有しているが、全メンバーがその目標を守るわけではない」と述べている。
■ 市場の反応と今後の見通し
これらの制裁と減産計画により、原油価格は上昇しているものの、供給過剰や世界経済の鈍化懸念も依然として市場に影響を与えている。ロイターの調査によると、供給過剰が続く中で、原油価格は比較的安定すると予想されており、ブレント原油は2025年平均で1バレル74.63ドル、米国産原油は70.66ドルになると見込まれている。
原油市場は、今後も米国の政策やOPEC+の減産履行状況、さらには世界経済の動向に大きく左右されるだろう。投資家や関係者は、これらの情報を注視しながら、価格変動に備える必要がある。
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先生の通信簿(37歳・男性)
1月の実質賃金、物価高で3カ月ぶりのマイナス
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2025年1月の労働者の現金給与総額は平均29万5505円で、前年同月比2.8％増加し、37カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇の影響を受けた実質賃金は前年同月比1.8％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。
- 現金給与総額：前年同月比2.8％増の29万5505円。
- 実質賃金：前年同月比1.8％減で、3カ月ぶりのマイナス。
- 背景：特別賞与がない中、物価高の影響を受けた。
厚労省は、特別賞与がない状況で物価高の影響を受けたと分析し、今後の動向を注視する考えを示している。
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キッシー(37歳・男性)
石破首相の米価高騰発言に疑問 経済感覚に不安の声
【石破首相の米価高騰発言に疑問の声 経済感覚に不安も】
石破茂首相が17日の衆議院予算委員会で、米の価格高騰について聞かれ、「高いですね」と答えました。そして、「倍とは言いませんが、5割は上がったという実感は持っています」と発言し、米価の上昇が消費者にとって深刻な問題だと認識していることを示しました。
しかし、この発言に対してネットでは、「米の値段は5割どころじゃなく、倍以上上がっている」「現状はもう2倍だ」「スーパーに行ったことがあるのか？倍以上になってる」「いつの話してるんだ？」といった反応が相次いでいます。実際、米の価格は確かに大きく上がっており、首相の言う5割増しでは収まりきらないという声が目立っています。
【米価高騰の背景には何が？】
米価が高騰した主な原因として、昨年の悪天候による収穫量の減少が挙げられます。農林水産省のデータによると、主要産地での収穫量は前年と比べて約30％も減少しています。加えて、燃料費の高騰が輸送コストを押し上げ、それがさらに価格に影響を与えています。
【「物価上昇を上回る賃金増」を掲げる石破首相 その経済感覚に疑問の声】
石破首相は「物価上昇を上回る賃金の増加を実現する」と公約していますが、このような発言を受けて、ネット上では「こんな認識で本当に賃金を上げられるのか？」といった不安の声が上がっています。「物価がこれだけ上がっているのに、賃金を上げると言っても現実的じゃない」と、経済政策に対する疑念が広がっています。
確かに、米価や生活費の急激な上昇を考えると、首相が掲げる賃金の増加が実現可能なのかという疑問は、無理もありません。政府は、米価の安定策として、備蓄米の放出や輸入米の関税引き下げを検討していますが、これらの対策が実際の物価に反映されるには時間がかかるため、消費者の不安は続いています。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
人件費高騰が引き起こす企業倒産
近年、企業倒産の増加が深刻な問題となっており、その主な要因の一つとして「人件費高騰」が挙げられます。特に中小企業においては、人手不足と賃金上昇が経営を圧迫し、倒産に至るケースが増加しています。
【人手不足と賃金上昇の影響】
2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件に達しました。その内訳は、「求人難」が114件、「人件費高騰」が104件、「従業員退職」が71件で、いずれも過去最多を更新しています。特に、「人件費高騰」による倒産が増加しており、無理な賃上げが企業経営を圧迫しています。
また、2023年1月から7月にかけての「人手不足」関連倒産は83件で、前年同期比159.3％増となりました。このうち、「人件費高騰」が29件発生し、収益力の低い中小企業にとって、売上回復と賃上げが大きな負担となっています。
【産業別の影響】
倒産が増加している産業としては、サービス業、建設業、運輸業などの労働集約型産業が挙げられます。特に、運輸業は前年同期の6倍にあたる24件の倒産が発生し、深刻な人手不足が影響しています。
【中小企業への影響】
中小企業は資金力が脆弱で、賃金ベースが低いため、大手や中堅企業の賃金水準や福利厚生に並ぶことが難しい状況です。そのため、従業員の採用や引き留めが困難となり、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっています。
【今後の課題と対策】
過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務となっています。適正な価格転嫁や収益強化への投資・支援が求められています。
参考・参照
キッシー(37歳・男性)
2024年12月の物価上昇、3%超に—生鮮食品と光熱費が主な要因
総務省が2024年12月24日に発表したデータによれば、2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月比で3.0%の上昇を記録しました。この上昇率は、2023年8月以来1年4カ月ぶりの3%台となります。生鮮食品を含む総合指数では3.6%の上昇となり、全体的な物価上昇が顕著であることがわかります。
■主な要因と詳細
生鮮食品の価格上昇: 生鮮食品は17.3%の上昇となり、全体の物価上昇を牽引しました。特に、記録的な猛暑の影響でキャベツの価格が前年同月比で2倍以上となり、みかんも25.2%の上昇を見せました。
光熱・水道の価格上昇: 光熱・水道は11.4%の上昇となり、生鮮食品に次いで高い上昇率を記録しました。昨年8月から10月にかけて政府が実施した電気・ガス代への補助が終了したことが、電気代の18.7%およびガス代の7.8%の上昇を引き起こしました。
生鮮以外の食品の価格上昇: 生鮮以外の食品も4.4%の上昇となりました。特に、コメ類は64.5%の上昇となり、1971年1月以降で最大の上昇幅となりました。また、コメなどの原材料の値上がりに伴い、おにぎりが8.3%、すしなどの外食も4.6%の上昇を見せました。
保険料の上昇: 自然災害の増加により、火災・地震保険料が7.0%の上昇となりました。
■2024年通年の物価動向
2024年の平均では、生鮮を除く総合指数が2.5%の上昇となり、3年連続で2%超の水準となりました。これは、1989年から1992年にかけての4年連続2%超以来、約30年ぶりのことです。
■今後の展望
これらの物価上昇は、エネルギー価格の上昇や生鮮食品の供給不足など、複数の要因が重なった結果と考えられます。特に、エネルギー価格の上昇は、政府の補助金終了や円安の影響を受けており、今後の物価動向に大きな影響を与える可能性があります。また、生鮮食品の価格は天候や自然災害の影響を受けやすいため、引き続き注意が必要です。
参考・参照
植村(36歳・女性)
賃金増加でも物価に追いつかず？実質賃金4ヶ月連続のマイナス
2024年11月の毎月勤労統計調査によれば、働く人1人当たりの現金給与総額は平均30万5832円で、前年同月比3.0％増となりました。この増加は35カ月連続のプラスを記録しています。特に、基本給や残業代を含む所定内給与は26万5082円で、2.7％増加し、32年ぶりの高い伸びとなりました。
しかし、物価の上昇が賃金の伸びを上回り、実質賃金は前年同月比0.3％減少しました。これにより、実質賃金は4か月連続のマイナスとなっています。
物価上昇の主な要因として、電気・ガス代などのエネルギー価格の高騰や、米国産米の輸入制限によるコメの価格上昇が挙げられます。これらの要因が消費者物価指数を押し上げ、実質賃金の減少を招いています。
厚生労働省は、賃金の高い伸びが続いているものの、物価の高騰も続いていると指摘し、物価や今後の賃金の動向を注視する必要があるとコメントしています。
このような状況は、特に生活必需品の価格上昇が家計に与える影響が大きく、実質的な購買力の低下を招いています。今後の経済政策や企業の賃金戦略が、労働者の生活水準にどのような影響を与えるかが注目されています。
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藤田(51歳・女性)
ガソリン 政府の補助金が縮小 1リットル5円程度値上がり見通し
日本では、物価高の影響が日々の生活に深刻な影響を与えており、その対策が急務となっています。特に、ガソリン価格の高騰は国民にとって大きな負担となっており、政府はこれまで様々な対策を講じてきました。しかし、その効果には限界があり、依然として物価上昇の抑制には課題が残っています。
現在、政府はガソリン価格の抑制を目的とした補助金制度を運営しており、石油元売り各社に対して補助金を支給することで、小売価格の高騰を抑える策を取っています。具体的には、政府は原油価格の高騰を受けて、おととし1月からガソリンなどの燃料価格を軽減するための補助金を支給しており、去年10月からはレギュラーガソリンの小売価格が1リットル当たり175円程度になるように調整してきました。この措置は、家庭や企業の負担を軽減するために重要な役割を果たしてきました。
しかし、政府の補助金制度には限界があり、2024年12月19日からこの補助金が縮小されることが発表されました。補助金は1リットル当たり5円程度縮小される見込みであり、これによりガソリンスタンドでの小売価格は、2週間から3週間後に反映され、1リットル当たり5円程度の値上がりが予想されています。結果として、レギュラーガソリンの価格は1リットル当たり180円程度となる見通しです。さらに、来年1月16日以降には、補助金がさらに縮小され、1リットル当たり5円程度の値上げが予想されており、最終的には1リットル185円程度になると見込まれています。
政府はこれまでに、燃料価格の負担軽減策として8兆円以上の予算を計上しており、引き続き状況を見ながら段階的に見直していくとしています。しかし、物価高対策に関しては、燃料価格の上昇を抑えるための補助金の縮小に加えて、消費者物価指数の上昇やその他の生活必需品の価格高騰といった広範な問題が依然として存在します。
物価高対策には、ガソリン以外にも食料品や日用品など、国民生活に直結する様々な価格上昇が影響を与えています。政府は短期的な補助金や価格抑制措置だけでなく、長期的な構造改革を進める必要があると言えます。例えば、エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの普及、供給網の安定化などの施策を進めることで、今後の物価上昇を抑えるとともに、国民の生活を支える基盤を作ることが求められています。
加えて、物価上昇によって特に低所得者層が深刻な影響を受けている現状を踏まえ、社会保障の充実や所得格差の是正も急務です。これらの問題に対応するためには、補助金だけでなく、税制改革や給与の引き上げといった包括的な政策が必要です。
政府は物価高対策を進める一方で、その効果がどこまで実際の生活に反映されるかが問われています。物価上昇の抑制は簡単な問題ではなく、国民生活の安定を確保するためには、より多角的で持続可能な政策の構築が必要です。政府が今後も適切な対策を講じていくことが求められます。
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植村(36歳・女性)
評価
石破茂の公約・政策「物価上昇を上回る賃金の増加を実現」に対しての評価やご意見。
9月物価2.9%上昇で4か月ぶり拡大 石破政権の無策が国民生活を直撃
総務省が2025年10月24日に発表した9月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9パーセント上昇の111.4となりました。伸び率は8月の2.7パーセントから0.2ポイント拡大し、**4か月ぶりの拡大**です。食料品価格の高止まりが主因で、国民生活を直撃する物価高は一向に収まる気配がありません。
【無策だった石破政権の罪】
物価高に苦しむ国民の悲鳴は、何年も前から政府に届いていました。しかし石破茂前首相率いる自民党政権は、**具体的な対策を何一つ打ち出せませんでした**。野党から消費税減税を求める声が上がっても「現時点で減税に言及すべきでない」と突っぱね、財源論ばかりを繰り返しました。
立憲民主党の野田佳彦代表は「遅すぎるし感度が悪い。全て課題は先送りか無策。これが石破政権の特徴ではないか」と断じました。野党議員からは「無責任なのは物価高に何もしない自民だ」との批判が噴出しましたが、石破前首相は「なぜ何もしないとあなたは決めるのか」と語気を荒らげるばかりでした。
9月の食料品価格は前年同月比で高い伸びが続いています。電気代は3.2パーセント、都市ガス代は2.2パーセント上昇しました。前月マイナスだったエネルギー価格もプラスに転じ、**国民の家計を二重三重に苦しめています**。
>「物価高で生活苦しいのに、政府は何もしてくれなかった」
>「石破政権は財源論ばかりで、国民の痛みが全然わかってない」
>「減税を求めても無視され続けた。自民党は国民を見捨てた」
>「食料品もエネルギーも上がって、もう限界です」
>「数十年に渡る自民党の失策が今の物価高を招いたんだ」
【選挙目当てのバラマキに批判殺到】
石破前首相は参院選を前に、突如として国民1人当たり2万円の給付案を打ち出しました。しかし国民民主党の玉木雄一郎代表は「わずか2日前の党首討論で財政状況にないと明言しておきながら、選挙前に現金給付を発表する。嘘つきだ」と厳しく批判しました。
立憲民主党の小沢一郎議員も「一票2万円で税金で票を買うようなことを許すな」と訴えました。SNS上では「嘘つき」「うんざり」「こんなの選挙前の票集め」との批判が殺到し、**自民党の場当たり的な姿勢**が浮き彫りになりました。
わずか2万円の給付で何ができるというのでしょうか。消費税減税なら継続的な効果が期待できるのに、石破前首相は「消費税減税には時間がかかる」と逃げ続けました。国民が求めていたのは目先の小銭ではなく、**抜本的な物価高対策だった**はずです。
【参院選で示された民意は減税】
2025年夏の参院選で国民が示した民意は明確でした。それは**減税**です。消費税減税を訴える野党に票が集まり、自民党は歴史的敗北を喫しました。石破前首相は続投を表明しましたが、党内からは「石破おろし」の声がくすぶり、結局退陣に追い込まれました。
この間、物価高は止まることなく進行し続けました。日本銀行の目標である2パーセントを上回るのは**42か月連続**です。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIも3.0パーセント上昇と、6か月連続で3パーセント台となっています。
高市早苗新首相は就任直後から経済対策の策定を指示する姿勢を示しています。石破政権の無策を教訓に、国民が本当に求める**減税を中心とした抜本的な物価高対策**を打ち出すべきです。参院選で示された民意を無視し続けるなら、自民党の未来はありません。
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2025-10-24 15:45:01
2024年の倒産件数1万件超、物価高と人手不足が影響 飲食業の倒産は過去最多
2024年、全国の企業倒産件数は1万6件となり、11年ぶりに1万件を超えました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、前年から15%増加し、3年連続の増加となりました。
特に飲食業では、食材の高騰や人件費の上昇が影響し、倒産件数は11%増の992件となり、過去最多を更新しました。
また、建設業でも資材価格の高止まりや「2024年問題」による人手不足が影響し、倒産が13%増加し、1924件となりました。
今後について「東京商工リサーチ」は、物価高や人手不足に加え、日銀の利上げによる貸出金利の上昇で、収益構造の弱い企業を中心に倒産件数はさらに増える可能性があるとしています。
以下に、2024年の倒産件数に関する主なポイントは以下のとおりです。
総倒産件数: 1万6件（前年比15%増）
飲食業の倒産件数: 992件（前年比11%増、過去最多）
建設業の倒産件数: 1924件（前年比13%増）
主な要因: 物価高、人手不足、資材価格の高止まり、ゼロゼロ融資の返済開始
これらの要因が複合的に影響し、企業倒産件数の増加を招いています。
特に飲食業では、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済開始や物価高が経営を圧迫し、倒産件数が過去最多となりました。
建設業でも、人手不足や資材価格の高止まりが影響し、倒産件数が増加しています。
今後、物価高や人手不足、貸出金利の上昇などが企業経営にさらなる影響を与える可能性があり、特に収益構造の弱い企業は注意が必要です。
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2025-01-18 12:41:02
物価高への不満と防災不安が急増―国民の広がる不安と政策への疑問
内閣府が2025年1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」によれば、現在の日本の状況について「物価が悪い方向に向かっている」と回答した人が70.8％に達し、1998年の調査開始以来、過去最高となりました。
【主な調査結果】
物価に対する不満: 70.8％の回答者が「物価が悪い方向に向かっている」と感じており、物価高に対する不満が顕著です。
景気・財政への懸念: 「景気が悪い方向に向かっている」との回答が51.1％、「国の財政」が46.9％、「経済力」が39.5％と続き、経済全般に対する不安が浮き彫りになっています。
防災への不安の増加: 「防災」と答えた人は前回調査から10.2ポイント増の15.3％となり、昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表が影響したとみられます。
社会への不満点: 「経済的なゆとりと見通しが持てない」が60.6％で最多。次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」26.9％、「子育てしにくい」26.1％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」25.0％となっています。
政策への民意反映: 国の政策に民意が反映されていないと感じる人は73.6％に上り、反映させるためには「政治家が国民の声をよく聞く」29.0％、「国民が政策に関心を持つ」19.0％、「選挙の時に自覚して投票する」14.5％との意見が多く寄せられました。
また、日本銀行が2024年12月に実施した四半期ごとの調査では、85.7％の日本の世帯が今後1年間で物価が上昇すると予想しており、物価上昇に対する懸念が広がっています。
このような調査結果は、国民の多くが物価高や経済状況、防災対策に強い不安を抱いていることを示しており、政府や自治体にはこれらの課題に対する迅速かつ効果的な対応が求められています。
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2025-01-18 11:36:01
コメ価格高騰止まらず 4カ月連続で過去最高を更新
農林水産省の発表によると、2024年12月のコメの相対取引価格は、全銘柄平均で60キログラムあたり24,665円となり、前年同月比で9,275円（約60%）上昇し、過去最高を記録しました。
【価格上昇の要因】
資材価格の高騰：農業生産に必要な資材の価格が上昇し、生産コストが増加しています。
コメの品薄：2024年夏に発生したコメの供給不足により、集荷業者間での競争が激化し、価格上昇を招いています。
【過去の価格推移】
2024年11月：相対取引価格は60キログラムあたり23,961円で、前年同月比で8,721円（約57%）上昇しました。
2024年10月：相対取引価格は60キログラムあたり22,000円を超え、過去最高値を更新しました。
【平均取引価格】
2024年産米の12月までの平均取引価格は、60キログラムあたり23,715円となり、比較可能な1990年以降で最も高い水準となっています。
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2025-01-18 11:26:01
石破総理、中小企業支援策を発表 価格転嫁と賃上げを促進
2025年1月16日、石破茂総理大臣は中小企業の経営者らと車座で会談し、下請法の改正を通じて中小企業の賃上げや価格転嫁を支援する考えを示しました。
【中小企業支援の方針】
賃上げと価格転嫁の支援: 石破総理は「日本経済全体の活力向上、地方創生を優先課題としています」と述べ、中小企業の持続可能な成長を目指す考えを示しました。
下請法改正の指示: 「価格転嫁を阻害する商習慣を一掃する」と訴え、対応を赤沢経済再生担当大臣らに指示しました。
【中小企業を取り巻く現状】
倒産件数の増加: 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、2024年の倒産件数は前年比15％増の1万6件となり、2013年以来11年ぶりに1万件を超えました。
価格転嫁の課題: 全国の中小企業の約60％が「価格転嫁の実現に課題がある」と回答しています。
【政府の対応策】
下請法改正案の提出: 「協議に応じない価格決定」の禁止などを新たに追加した下請法の改正案を早期に国会に提出し、価格転嫁や取引の適正化を図る方針です。
省力化投資促進プランの策定: 「省力化投資促進プラン」を今年の春に策定し、生産性向上を支援する体制を整備する計画です。
【専門家の視点】
賃上げと生産性向上の重要性: 武蔵野大学教授で企業支援の専門家である秋元祥治氏は、「賃上げは経済成長に極めて重要だが、それを可能にするには中小企業が付加価値を高める努力が必要」と述べています。
【今後の展望】
政府の取り組みにより、中小企業の賃上げや価格転嫁が進むことが期待されています。しかし、実際の効果が現れるまでには時間がかかる可能性があり、引き続き中小企業の支援策の強化が求められます。
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2025-01-17 10:11:02
日本 エンゲル係数G7トップ
近年、日本のエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が急上昇し、主要7カ国（G7）の中で最も高い水準に達しています。
これは、食料品の価格上昇が家計に大きな負担を与えていることを示しています。
特に、共働き世帯の増加に伴い、調理時間を節約するために割高な総菜や中食への依存が高まっており、これがエンゲル係数の上昇に寄与しています。
エンゲル係数は一般的に、数値が高いほど生活水準が低いとされます。
日本のエンゲル係数の上昇は、実質賃金の伸び悩みや物価上昇により、庶民の生活が厳しくなっていることを反映しています。特に、食料品の値上がりは家計を圧迫し、他の支出を削らざるを得ない状況を生み出しています。
一方で、エンゲル係数の上昇が必ずしも生活水準の低下を意味しないとの指摘もあります。例えば、食文化や消費者の価値観の変化により、食費に多くを費やす傾向が強まっている可能性も考えられます。
しかし、総じて言えば、エンゲル係数の上昇は日本の庶民が経済的に厳しい状況に直面している一つの指標と考えられます。今後、実質賃金の向上や物価の安定化を図る政策が求められています。
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2024-12-30 10:11:01
0月実質賃金3カ月連続マイナス
厚生労働省は12月24日、10月の毎月勤労統計調査（確報）を発表しました。それによると、実質賃金は前年同月比で0.4％減少し、速報値の0.0％から下方修正されました。これで実質賃金は3カ月連続のマイナスとなります。
名目賃金である現金給与総額は前年同月比で2.6％増加しましたが、消費者物価指数（CPI）の上昇がこれを上回り、実質賃金の減少に繋がっています。
第一生命経済研究所の新家義貴氏によれば、実質賃金は下げ止まりの兆しがあるものの、明確にプラスに転じるのは難しいと指摘されています。10月に最低賃金が大幅に引き上げられたものの、その影響はデータ上で明確には見られません。
新家氏は、名目賃金が増えても食料品価格などの物価上昇が続いているため、実質賃金が回復するには時間がかかると予測しています。また、個人消費の押し上げ効果にも期待はできないと述べています。
さらに、9月の実質賃金も前年同月比で0.1％減少し、2カ月連続のマイナスとなっています。このように、名目賃金は増えているものの、物価上昇が家計の負担を増やしており、実質的な購買力の回復には至っていません。
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2024-12-24 10:02:01
9月の実質賃金が2カ月連続のマイナス
物価の上昇を反映した9月の実質賃金は2カ月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省が公表した9月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は29万2551円で、このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円で、前の年の同じ月から2.6％増え、31年8カ月ぶりの高い伸び率となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」について、従業員5人以上の事業所は、前の年の同じ月から0.1％減少し2カ月連続のマイナスとなりました。
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2024-11-21 18:08:02
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。
