自民党「2万円一律給付」修正　参院選直後の公約破りに批判、減税回避のダブルスタンダード

政府が「2万円一律給付」を修正へ

政府・自民党は、参院選で掲げた全国民への「一律2万円給付」を大きく見直す方向に動き始めた。秋に策定予定の経済対策では、対象を絞り増額するなど制度変更を検討している。背景には、参院選での大敗があり、「世論の支持を得られない」との理由から給付策を後退させる姿勢が鮮明となった。

しかし、選挙が終わった直後から公約破りとも受け取れる動きが出ていることに対して、国民の間には強い批判が広がっている。

参院選大敗と自民党への不信

自民党は7月の参院選で「一律2万円給付、さらに子どもや低所得層には2万円上乗せ」という政策を掲げていた。だが、結果は大敗。選挙で示した政策を実行する前に見直す姿勢を打ち出すのは、国民を軽視した行為だと受け止められている。

有権者の声は厳しい。

「参院選が終わった途端に公約破りはひどい」
「給付金はやめてもいいが、代わりに減税をやれ」
「ダブルスタンダードな政党に未来はない」
「公約を守らないから選挙で大敗したのでは」
「減税は世論の支持があるのに、なぜ避け続けるのか」

給付金縮小と減税回避の矛盾

自民党は「給付金は世論の支持を得られないから縮小する」と説明するが、同じ世論が強く望んでいる減税については一向に進めない。この姿勢は明らかにダブルスタンダードであり、国民の不信を深めている。

給付金は一時的な効果しかなく、財政負担も増やす。一方、減税は生活全般に継続的な効果をもたらし、実際に世論の支持も厚い。それにもかかわらず減税を避けるのは、歳出の削減や既得権益に切り込めない与党の弱さを示している。

泥舟連立政権への批判

公明党は「2万円一律給付」を強く推してきたが、自民党内での懐疑論を受け修正が進められれば、連立の矛盾は一層鮮明になる。国民からは「泥舟連立政権」との批判が高まり、信頼はさらに低下する恐れがある。

石破政権は、参院選での大敗を真摯に受け止め、公約を放棄するのではなく、国民の声に応える減税を実行するべきだ。国民生活を直視しないまま場当たり的な政策修正を繰り返すならば、自民党そのものの存在意義が問われるだろう。

今後の焦点

経済対策の議論は「縮小する給付金」から「恒久的な減税」へとシフトできるかどうかが最大の焦点となる。国民はバラマキではなく、安定した負担軽減を強く求めている。選挙後すぐに公約破りの姿勢を見せた自民党への不信は根強く、政策転換なしに信頼回復は難しい。

減税こそが物価高に苦しむ国民生活を支える道であり、その実行を避け続ける限り、泥舟連立政権への批判はさらに強まっていく。