政府がパレスチナに5億円の無償資金協力決定　国内から「ポピュリズム外交」と批判の声

政府がパレスチナへの5億円無償資金協力を決定

政府は、パレスチナの深刻な食料危機を受け、国際機関を通じて新たに5億円の無償資金協力を実施する方針を固めた。外務省によると、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まった2023年10月以降、特にガザ地区で食料不足が急速に悪化しており、支援が不可欠となっている。

今回の支援は、パレスチナ暫定自治政府の要請を受け、国連世界食糧計画（WFP）を通じて実施される。外務省は「人間の安全保障の観点から、パレスチナの民生の安定と向上に寄与することが期待される」と説明した。

「なぜまた海外に5億円？まずは日本の物価高対策を優先すべき」
「ガザの状況は悲惨だが、日本国民への説明責任も果たしてほしい」
「給付金より減税をと国民に言いながら、海外には気前よく出すのか」
「支援が国益につながる説明がないと納得できない」
「ポピュリズム外交に見える。国民の理解は得られないだろう」

背景にあるガザ地区の食料危機

ガザ地区は、戦闘の長期化によって物流が滞り、食料や燃料が深刻に不足している。国連の報告では、住民の多くが一日一食に頼らざるを得ない状況に置かれ、子どもの栄養失調も急増している。こうした人道的危機を受け、国際社会は緊急的な支援を拡大している。

日本はこれまでも中東和平や人道支援の枠組みで資金協力を行ってきたが、今回の5億円の拠出は新たな負担であり、国内世論からは疑問の声が上がっている。

日本の財政と国民生活との乖離

一方で、日本国内では物価高や税負担の増加に直面する国民の生活が厳しさを増している。給付金のような一時的支援では不十分で、恒久的な減税こそが求められている状況だ。政府がパレスチナ支援を決める一方で、国民に対しては増税や負担増が続くことから、「国益や成果が見えない海外支援はポピュリズム外交ではないか」という批判が根強い。

海外援助そのものを否定する意見は少なくないが、国民が求めているのは「なぜ日本が支援するのか」「どのように国益に結びつくのか」という明確な説明だ。説明が欠けたまま資金を拠出し続ければ、政治不信を拡大させる懸念がある。

求められる透明性と国益の説明

石破政権は、人道支援と国益を両立させる戦略を示す必要がある。無償資金協力がどのように日本の安全保障や国際的地位に貢献するのか、また、支援が現地で確実に届くのかを国民に説明すべきだ。

日本は財政赤字を抱えながらも、国際協力を重視してきた。しかし、国内では「まず減税で生活を支えてほしい」という切実な声が広がっており、海外支援と国内政策の優先順位をどう考えるかが問われている。今回の5億円の拠出は、その課題を改めて浮き彫りにしたといえる。