日韓 ワーホリ制度を2回取得可能に拡充へ 若者交流で関係改善狙う

日韓両政府 ワーホリ制度を2回まで拡充へ

日韓両政府は23日に予定される首脳会談で、若者を対象としたワーキングホリデー制度を拡充することで合意する方向となった。現在は1回のみの取得が可能だが、これを2回まで認める方針で調整が進んでいる。

石破茂総理大臣と、就任後初めて訪日する韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が会談を行い、両国関係の改善と人的交流の拡大を確認する場となる。

拡充の狙いと背景

ワーキングホリデーは18歳から25歳を対象に、最長1年間の滞在と就労を認める制度である。これまでは1回限りだったが、両政府は滞在機会を2回に広げることで交流をさらに活発化させ、若者の相互理解を深めたい考えだ。

外務省によれば、日本は30の国・地域とワーキングホリデーを実施している。昨年発給された約2万2000件のうち、韓国人が7400件余りと全体の3割以上を占めており、韓国は最大の利用国となっている。この背景からも、制度拡充の効果は大きいとみられている。

「2回行けるなら留学と仕事を両立できそう」
「日本と韓国の関係改善に若者交流は大事」
「就職氷河期の中で海外経験は強みになる」
「ビザ拡充で観光だけでなく地域活性化につながる」
「治安や文化の違いにどう対応するかも課題だ」

関係改善の流れを強固にする狙い

日韓関係は歴史問題や経済摩擦などでたびたび緊張をはらんできたが、近年は首脳レベルの対話が復活し改善傾向にある。今回のワーホリ拡充は、そうした関係改善を「生活のレベル」で実感できる施策として位置付けられている。

若者が互いの国で働き、学び、生活を体験することで、国民感情の軟化や将来的な協力基盤につながると期待されている。とりわけ観光や飲食、農業などの現場で人手不足に悩む地方では、若者交流が経済効果をもたらす可能性も指摘されている。

課題と展望

ただし、制度拡充には課題もある。ビザを2回取得できることで滞在が長期化すれば、労働市場への影響や不法滞在リスクが懸念される。文化的な摩擦や生活習慣の違いも避けられない。

また、日本国内では移民政策に慎重な世論も根強く、「ワーホリ拡充が実質的な労働移民拡大ではないか」との批判も予想される。そのため、制度運用においてはルール遵守と安全確保が不可欠となる。

それでも、両政府は「将来を担う若者同士の交流こそが国民感情を改善する近道」と位置付けており、今回の合意は象徴的な意味を持つ。首脳会談で正式に合意がなされれば、日韓関係における新たな一歩として注目を集めることは間違いない。


日韓両政府が合意を目指すワーホリ制度の拡充は、若者の交流を軸にした関係改善の象徴的な政策だ。経済効果と人的交流の深化が期待される一方で、社会的受け入れや制度管理の課題もある。石破総理とイ大統領の首脳会談は、日韓関係の方向性を占う試金石となるだろう。