日本政府、インドに10兆円投資目標　石破首相とモディ首相が会談で確認へ

日本政府が打ち出すインド投資10兆円構想

政府はインドのモディ首相の来日に合わせ、今後10年間で10兆円規模の民間投資を行うことを目標とする方針を固めた。石破茂首相が今月下旬にモディ首相と会談する際、成果文書に明記される見通しだ。日本のインド投資目標は2022年3月、当時の岸田文雄首相が「5年間で5兆円規模」と表明しており、今回はその倍額・倍期間で更新されることになる。

インドは人口世界一となり、経済成長を続ける巨大市場である。製造業、デジタル、インフラ、エネルギーなど幅広い分野で日本企業にとってビジネス機会が拡大しており、政府はこの流れを後押しする狙いだ。

「10兆円投資は日本企業の成長戦略としても重要だ」
「ただし国益につながる説明がなければ“バラマキ”と批判されかねない」
「インド市場のリスクもある、慎重な見極めが必要だ」
「日本国内の減税を優先すべきだとの声も強い」
「インドに投資するなら成果をきちんと国民に示すべきだ」

背景にある日印関係の深化

日本とインドは「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を掲げ、安全保障や経済で連携を深めてきた。インド太平洋地域における中国の影響力拡大を背景に、インフラ協力や半導体サプライチェーンの強化は両国共通の課題だ。

岸田前総理が2022年に掲げた「5兆円投資目標」は、日本企業のインド市場開拓を後押しし、鉄道や電力、通信分野で成果を出してきた。今回の「10兆円構想」はその延長線上にあり、より長期的な投資環境整備を意味する。

課題と懸念

一方で、日本国内では財政状況が厳しく、国民の間では「海外投資より減税を優先すべき」との声が根強い。給付金や補助金ではなく減税こそが景気回復の柱となるべきであり、「国民生活を犠牲にした海外へのバラマキはポピュリズム外交ではないか」との批判も出ている。

また、インドは規制の複雑さや政治的リスクも抱えており、日本企業が投資した資金が確実に回収できるのか不透明な部分もある。政府は「投資がどのように日本の国益に結びつくのか」を明確に説明する責任がある。



石破首相とモディ首相の首脳会談で確認される見通しの「10兆円投資目標」は、日本企業にとってインド市場拡大の追い風となる。しかし国内の税負担が重い中、国民からは「海外投資より恒久減税を」との声が高まっている。今後は、投資の成果をどのように日本国民に還元するかが問われるだろう。