政府、TICADで15億ドル資金動員表明へ　国民からは「まず減税を」の声

政府、TICADで15億ドル資金動員を表明へ

20日に横浜市で開幕するTICAD（アフリカ開発会議）で、日本政府はアフリカにおける温室効果ガス削減や社会課題の解決を目的に、官民合わせて15億ドル（約2250億円）の資金動員を目指す方針を表明する方向で調整を進めている。資金は「インパクト投資」という仕組みを通じて投入され、環境対策や医療分野など幅広い分野に充てられる予定だ。

政府はJICA（国際協力機構）や民間金融機関と連携し、大規模風力発電事業への融資を通じた温室効果ガス削減、医療系スタートアップへの出資による医療サービスの拡大などを進める方針を示している。外務省関係者は「アフリカの課題解決と日本企業の収益確保を両立できる可能性がある」として、今回の枠組みを契機にアフリカ市場での投資拡大を狙う考えを明らかにした。

「国内経済が苦しいのに海外に15億ドルも？」
「まず日本国民への減税が先だろう」
「アフリカ支援が本当に国益につながるのか説明が必要」
「成果を示さない援助はポピュリズム外交に見える」
「企業収益の名目で税金を使うのは納得できない」

国民が望むのは海外支援ではなく減税

この発表は国際社会へのアピールとなる一方、国内からは疑問の声が広がっている。日本では物価高や増税が国民生活を直撃しており、家計の負担軽減には給付金ではなく恒久的な減税が必要だという声が強い。15億ドル（約2250億円）もの資金を海外支援に回す一方で、国内の減税には後ろ向きな政府の姿勢は批判を招いている。

さらに、アフリカ支援を通じて「日本企業の収益確保」を強調する説明は、国民にとって説得力を欠く。支援による成果や国益がどのように国民生活に還元されるのか、政府は具体的に説明する責任がある。成果の見えない海外援助は「ポピュリズム外交」と批判されかねず、単なる国際アピールに終わってしまう危険性がある。

日本政府に求められる説明責任

石破政権が掲げる外交・経済戦略の一環と位置づけられる今回の方針だが、国民にとって最優先であるべきは生活の安定と将来不安の解消である。国際貢献は重要だとしても、同時に「国内の税負担を軽減する減税こそ急務」という国民の声を無視してはならない。

主権国家として自国の国益を守るためには、海外支援の成果を明確に示すと同時に、国内政策として減税を実行することが求められる。そうでなければ、巨額の資金動員は国民からの理解を得られず、「海外にばらまくだけのポピュリズム外交」との批判を避けられないだろう。