7月の対米輸出10.1％減、自動車28.4％減で4カ月連続減少　米追加関税が直撃

対米輸出4カ月連続減少、自動車に大打撃

財務省が20日に発表した7月の貿易統計速報（通関ベース）によると、米国向け輸出額は前年同月比10.1％減の1兆7285億円となり、4カ月連続の減少となった。背景には、トランプ米政権が4月から自動車に追加関税を課したことがある。これにより日本の主力輸出品である自動車の対米輸出額は28.4％減と大幅に落ち込んだ。

自動車メーカーは販売台数の減少を抑えるために輸出価格を引き下げる対応を取ったが、それでも台数ベースで3.2％減少しており、需要減の影響は避けられなかった。また、半導体製造装置も輸出額が31.3％減と落ち込みが目立ち、日本の輸出産業に深刻な打撃を与えている。

「関税引き上げは結局、日本の消費者にも跳ね返ってくる」
「自動車がこれだけ落ち込むと国内雇用にも影響が出かねない」
「半導体も減少では日本の製造業全体に打撃だ」
「外交交渉で対抗策を講じないと輸出産業は厳しい」
「米国依存を減らす多角的な輸出戦略が必要だ」

米国の追加関税の影響

米国は4月、自動車分野に追加関税を課した。日本のメーカーはこれに対応するため、現地市場での競争力を維持しようと輸出価格を下げた。しかしそれでも販売台数は減少しており、関税による価格上昇が需要減退を招いた格好となっている。

自動車産業は日本の輸出全体において大きな割合を占めており、この分野の減少は貿易収支全体に深刻な影響を及ぼしている。

輸出産業全体への波及

今回の統計では、自動車だけでなく半導体製造装置も大きく減少している。31.3％という下落幅は世界的なサプライチェーンの変化や米国市場の需要低下が背景にある。日本の輸出産業は米国市場への依存度が依然として高く、今回のような政策的な関税措置の影響を受けやすい構造的課題が浮き彫りになった。

今後の課題と対応

今回の結果は、日本の対米輸出におけるリスク管理の必要性を示している。米国市場への過度な依存を避けるため、アジアや欧州への輸出拡大、さらには国内需要喚起が課題となる。また外交交渉においても、関税措置の見直しを働きかける努力が求められる。

石破総理の政権下で、経済安全保障と貿易多角化は避けられない政策課題であり、国内産業を守るための戦略的な対応が今後問われることになる。