拉致担当の内閣参与2人が同時辞任　政府は経緯を説明せず「異例の事態」に不信感

拉致担当の内閣参与2人が同時辞任　政府は説明を拒否

政府は15日、北朝鮮による日本人拉致問題を担当していた内閣官房参与2人が同時に辞任していた件について、辞任の経緯を明らかにしない方針を示した。石川正一郎氏と福本茂伸氏の2人は7月31日付で本人の申し出により退職。閣議決定した答弁書では「個別の人事に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい」とする従来の説明姿勢を崩さなかった。

「国民が望むのは秘密主義ではなく説明責任だ」
「拉致問題を軽視しているようにしか見えない」
「一度に2人辞めるのはやはり異常」
「政府が口を閉ざせば閉ざすほど不信感は強まる」
「拉致被害者家族にとっては大打撃ではないか」

百田尚樹氏「異例の事態」と追及

日本保守党の百田尚樹代表は質問主意書を提出し、2人同時の辞任は「異例の事態」であり、拉致問題の進展を願う国民に大きな懸念を与えると指摘した。百田氏は「両氏の辞任が政府の取り組みにどう影響するのか説明が必要だ」と迫ったが、政府は答弁書で「控える」との立場を崩さなかった。

石川氏は令和5年4月、福本氏は今年4月にそれぞれ内閣官房参与に就任。2人とも拉致問題対策本部の事務局長を務めた経歴を持ち、実務経験を重ねてきただけに、同時辞任のインパクトは大きい。

政府の不透明な姿勢と国民の不信感

拉致問題は長年解決の糸口が見えず、被害者家族の高齢化も進む中で「一刻の猶予も許されない」課題だ。専門知識と経験を持つ2人が同時に辞任すれば、交渉体制や情報蓄積に支障が出る懸念は否めない。しかし、政府は「個別人事」の名のもとに詳細を伏せ、説明責任を果たそうとしない。

こうした姿勢は、ただでさえ停滞する拉致問題に対する国民の不信感を一層高める結果となっている。拉致被害者家族や支援団体からも「説明がなければ今後の取り組みへの信頼が揺らぐ」との声が出ている。

拉致問題の停滞と政治的責任

石破茂首相の政権下でも、拉致問題の実質的な進展は見えていない。今回の同時辞任は、政府の交渉姿勢や体制に疑問を投げかけるものだ。自民党政権が繰り返し「最重要課題」と掲げてきたにもかかわらず、結果が伴っていない現実がある。

説明責任を避ける政府の態度は、国民や被害者家族が抱える「置き去りにされている」という感覚を強めかねない。百田代表が「異例」と批判した背景には、政治全体がこの問題を軽んじているのではないかという危機感が透けている。



2人の拉致担当参与が同時に辞任した経緯を政府が伏せることは、国民の信頼を大きく損ねる。人事の内実に触れなくとも「拉致問題に支障はない」といった説明すらない現状は異様と言わざるを得ない。拉致問題は政争の具ではなく、国家として解決を最優先すべき課題だ。被害者家族の切実な思いに応えるためにも、政府は隠すのではなく明確な姿勢を示す責任がある。