自民議員61人が企業・団体献金1000万円超　政党助成金との“二重取り”実態浮上

自民党議員61人、企業・団体献金1000万円超

政治資金パーティー収入不記載事件の余波が続くなか、自民党議員の資金調達の実態が改めて浮き彫りになった。2023年分の政治資金収支報告書によれば、自民党の国会議員のうち61人が、自らが代表を務める政党支部を通じて年間1000万円以上の企業・団体献金を受け取っていた。

この仕組みは、政党交付金（政党助成金）を国庫から受け取りながら、同時に企業・団体献金も集める「二重取り」と批判されている。政党支部は、実質的に企業・団体献金を受け入れるための“受け皿”となっており、政治資金規正法の抜け道が存在し続けていることが改めて示された。

「助成金をもらいながら企業献金も受け取るのは二重取りだ」
「政治活動にカネがかかるのは理解するが、透明性がなさすぎる」
「これでは裏金事件と構造は変わらない」
「企業献金禁止を掲げた政治改革は形骸化している」
「国民は税金で政治を支えているのに裏切られている気分だ」

献金額の上位と資金パーティー収入

調査によると、最多は田村憲久元厚生労働相（衆院三重1区）の約4900万円、次いで茂木敏充前幹事長（衆院栃木5区）の約4135万円。さらに2500万円以上を集めた議員は17人に上った。

また、資金管理団体とは別に政党支部でもパーティーを開き、企業・団体献金とパーティー収入を組み合わせて巨額資金を調達していた議員も少なくない。例えば、菅義偉元首相は企業・団体献金1250万円に加え、政党支部パーティー収入3260万円。萩生田光一元政調会長は1564万円に加え3371万円と、双方で1000万円超の収入を得た議員は18人に達した。

党費ゼロの矛盾

さらに、献金額が1000万円を超えるにもかかわらず「党費ゼロ」と収支報告書に記載されている例も5人あった。河野太郎前デジタル担当相（衆院神奈川15区）、井上信治元万博担当相（衆院東京25区）、永岡桂子元文科相（衆院比例北関東）らである。政党支部としての基本的な活動費さえ示さず、献金のみを受け入れる“窓口”化している実態を浮かび上がらせた。

石破政権の対応と党内対立

石破茂首相は、立憲民主党との協議に向けて「政党支部が受け取る企業・団体献金の実態を確認するように」と森山裕幹事長に指示。しかし、これに反発した政治改革本部長の斎藤健前経産相らが辞表を提出するなど、党内の対立が先鋭化している。

企業・団体献金の全面禁止は、かつて「政治改革」の核心であったが、政党支部を通じて温存されてきた。今回の調査結果は、自民党が裏金事件の根本原因を放置し、依然として企業献金に依存している実態を改めて示したといえる。

問われるのは政治改革の本気度

国民からすれば、政党助成金という税金を受け取りながら企業・団体献金にも依存する姿勢は「二重取り」であり、政治不信を深める要因となっている。企業献金にしがみつくのか、それとも本気で制度改革に踏み込むのか。政治資金規正法の抜本見直しと企業・団体献金の禁止が、政治改革の試金石として突きつけられている。