石破首相、続投固執の背景にポピュリズム批判　「給付金や海外援助こそ大衆迎合では」との声も

石破首相、続投への固い意思とポピュリズム批判

参院選で大敗を喫し、党内外から退陣圧力が高まる中でも、石破茂首相（自民党総裁）は続投への意思を崩していない。背景にはポピュリズム（大衆迎合主義）への強い対抗心があるとされる。首相は「俺はこの国を滅ぼしたくないんでね」と周囲に語り、「石破降ろし」が吹き荒れる党内情勢に対し「代わりは誰なのか」と反発している。

自民党は総裁選の前倒しを検討しており、石破首相の外堀は埋まりつつある。しかし本人は「退陣ありきのムード」に抗し、秋の臨時国会で政治資金制度改革を実現する意欲を示している。

「退陣報道は一時のムードにすぎない」
「石破さんは国益を第一に考えている」
「選挙で負けた以上、責任を取るべき」
「ポピュリズム批判は結局レッテル貼りではないか」
「改革を言うなら今さらでは遅すぎる」

ポピュリズムへの対抗心

石破首相が警戒するのは、参政党の「日本人ファースト」や国民民主党の「手取りを増やす」といったスローガンだ。首相は「都合のいいアジテーション（扇動）でこの国はよくなるのか」と語り、安易な人気取りを政治の劣化とみている。

一方で、こうした姿勢に対しては疑問も出ている。自分の政策や信念と異なる考えを一括して「ポピュリズム」と片付けるのは、健全な政策論争を狭める恐れがあるからだ。そもそも、給付金のばらまきや教育・医療の無償化、あるいは成果や国益が見えにくい海外援助こそ、財政負担を伴う「ポピュリズム」ではないかという批判も根強い。政策内容の是非にかかわらず、他者の主張を「大衆迎合」と断じるだけでは説得力を欠く面がある。

政治改革と続投への執念

石破首相は、自らにしかできない政策課題があるとの自負を隠さない。日米関税合意に基づく国内産業対策、農政改革によるコメ増産への転換、社会保障と消費税財源をめぐる議論などだ。さらに企業・団体献金を政党本部や都道府県支部に限定する政治資金制度改革を打ち出し、選挙制度改革の議論にまで踏み込もうとしている。

「このままで後世に責任が持てるのか。言うべきことを言わずに何の意味があるのか」と語り、退陣ではなく制度改革によって責任を果たす考えを鮮明にしている。

政権内の冷ややかな視線と支持率

ただし政権内では「今から党の刷新を頑張りますでは遅い」と冷ややかな声が出ている。長年支えた森山裕幹事長も参院選総括後に辞任する可能性を示唆し、首相は戸惑いを隠せない状況だ。

一方で、内閣支持率が一時的に上昇したことが首相にとっての心の支えとなっている。石破首相は「やるところまでやるしかない」とつぶやき、退陣圧力に抗して続投を選ぶ構えを崩していない。