韓国調査船が竹島沖で活動　日本政府が即時抗議「竹島は日本固有の領土」

竹島沖で韓国調査船が活動　日本政府が即時抗議

外務省は16日、島根県・竹島西方の日本領海で、韓国の海洋調査船「ONNURI」がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認し、韓国政府に抗議したと発表した。日本政府は同調査船が15日に航行や漂泊していた事実も把握しており、複数のルートで抗議を実施している。

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は在日韓国大使館の次席公使に対し「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と伝えた。また、井関至康駐韓公使も韓国外務省に抗議を行い、日本の立場を重ねて強調した。

領有権をめぐる緊張の高まり

竹島は日本が「固有の領土」として主張する一方、韓国が実効支配を続けており、領有権問題は両国関係において長年の懸案事項となっている。今回の「ONNURI」による調査活動は、海洋資源の調査や軍事的観点からも敏感に受け止められており、外交的摩擦を再燃させる恐れがある。

ネット上では、日本政府の迅速な抗議を評価する声と、毅然とした対応を求める意見が目立った。

「日本の立場を即時に伝えたのは正しい」
「また韓国が挑発してきたのか」
「口頭抗議だけでなく実効的な措置が必要だ」
「こういう時こそスパイ防止法など安全保障強化が急務」
「外交カードに甘んじず、国益を守る行動を示すべき」

外交ルートでの対応

外務省は今回のケースを「極めて遺憾」と位置づけ、韓国側に即座に中止を求めた。外交ルートを通じた抗議は日常的に行われているが、現場での活動が続けば新たな摩擦要因になりかねない。

竹島周辺の領海・排他的経済水域（EEZ）は漁業や資源開発の面で重要性が高く、今回のような韓国船の調査活動は日本政府にとって看過できない問題とされる。

今後の課題と展望

今回の抗議で韓国がどう応じるかは不透明だ。日韓関係は安全保障や経済協力で一定の進展を見せる一方、歴史認識や領土問題では依然として溝が深い。外交当局が問題をエスカレートさせずに処理できるかが焦点となる。

同時に、国内では「毅然とした防衛姿勢」を求める声が高まりつつある。単なる口頭抗議にとどまらず、国益を守るための具体的な行動が求められる局面ともいえる。日本が領土主権をめぐる立場を国際社会に訴え、同時に冷静かつ強固に対応することが、今後の外交戦略において重要となるだろう。