石破政権、モザンビークに9億円超の無償資金協力　人材育成と母子保健医療再建を支援

石破政権、モザンビークに9億円規模の無償資金協力

石破政権は、アフリカ南東部のモザンビーク共和国に対し、合計9.46億円の無償資金協力を実施することを決定した。支援の柱は「人材育成」と「妊産婦・新生児・乳幼児向け医療の質向上」の2分野で、長期的な国づくりと命を守る医療体制の再建を狙う。

人材育成奨学計画：行政官を日本の大学院へ

まず3.04億円を上限とする「人材育成奨学計画」では、モザンビーク政府の中枢で将来政策決定を担うことが期待される若手行政官らを日本に招き、大学院で修士号を取得させる。

モザンビークは天然ガス（LNG）などの豊富な資源に恵まれているが、経済発展のためには資源の活用だけでなく、適切な政策立案と制度設計が不可欠だ。しかし現状ではガバナンスや経済分野の行政能力が十分ではなく、制度構築や行政官の能力向上が課題とされている。

日本はこれまでアジア諸国で同様の奨学制度を通じ、帰国後に政府中枢で活躍する人材を輩出しており、今回の支援もその延長線上に位置づけられる。

「教育は国の未来を変える最大の投資」
「奨学金は援助ではなく、長期的なパートナー関係を築くための種まきだ」

医療支援：紛争被害地域の母子保健再建

6.42億円を供与する「経済社会開発計画」では、北部カーボデルガード州の母子保健医療体制を立て直す。ここでは反政府武装勢力による襲撃で医療施設が破壊され、産前産後のケアが途絶している状況が続いていた。

支援内容は、日本企業製のエコー機器や保育器などの母子保健関連機材を供与し、妊産婦や新生児、乳幼児向け医療の質を改善するというもの。これにより、避難民や被災地域の母子が適切な診療を受けられる環境を整える。

「紛争で壊れた病院を再建することは、地域の希望を取り戻すことだ」
「出産時の医療体制が整うだけで多くの命が救える」

日本の国益と「ポピュリズム外交」批判

今回の支援は人道的意義が強調される一方で、国内では「日本国民への減税や生活支援よりも海外援助を優先しているのではないか」という批判もある。特に、海外への多額の無償資金協力が、日本にどのような国益をもたらすのかは十分説明されていないとの指摘がある。

天然ガス資源を持つモザンビークとの関係強化は、将来的なエネルギー調達や経済協力の可能性につながるとの見方もあるが、それがどこまで戦略的に計画されているのかは不透明だ。こうした動きが単なるイメージ向上目的の「ポピュリズム外交」に終わらないためには、成果の見える化と国民への説明が欠かせない。

「海外援助は感情論ではなく、国益とのバランスが必要」
「援助の結果、日本に何が返ってくるのかをはっきり示してほしい」

モザンビーク支援は、石破政権の対アフリカ政策の一端を示すものだ。人材育成と医療支援が現地で定着すれば、日本の存在感は高まるだろう。一方で、国内経済や国民生活が厳しい中での巨額拠出には、引き続き慎重な検証と説明が求められる。