石破政権、ジンバブエに再び2億円無償支援　干ばつ被害深刻も効果検証に疑問

石破政権、ジンバブエへ再び2億円支援　干ばつ被害深刻化で食料危機対策

石破政権は8月6日、深刻な干ばつ被害に見舞われているアフリカ南部・ジンバブエ共和国への緊急食料支援として、国連世界食糧計画（WFP）に対し2億円の無償資金協力を行うことを決定した。これは2024年度にも同額を拠出した実績に続くもので、2年連続の支援となる。

外務省によれば、ジンバブエは2023〜2024年の農繁期に「100年に1度」とされる大規模干ばつに見舞われ、主食であるメイズ（トウモロコシ）の生産量は平年の3分の1にまで落ち込んだ。加えて、2024年の雨期も降水量が平年を下回り、2024年12月時点で国民約710万人が深刻な食料不足に直面しているという。

「海外支援も大事だが、まずは日本国内の物価高に苦しむ国民への減税を優先してほしい」
「また2億円？昨年度も同額出していたのに状況が改善していないのはなぜ」
「こういう援助が本当に現地の人に届いているのか疑問だ」
「結果や効果の公表がないまま繰り返すのは納得できない」
「国内の災害被災者にも同じくらい迅速に対応してほしい」

現地での調印と支援内容

今回の協力は、ジンバブエの首都ハラレにて、日本の駐ジンバブエ特命全権大使と、WFPジンバブエ事務所のバーバラ・クレメンス代表との間で、無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を行い、正式に決定した。

この支援により、WFPが調達するメイズや豆類、食用油などの生活必需食料を、脆弱な立場にある地域住民へ配布する予定だという。外務省は「食料安全保障の改善が目的」としているが、配布の範囲や対象、配布後の効果測定については詳細を明らかにしていない。

2年連続の同額拠出と効果への疑問

日本政府は今年2月14日にも、令和6年度分として同じく2億円をWFPに拠出しており、前回は調達した食料を被災地域住民に引き渡したと説明している。しかし、今回の追加支援決定は、前年の援助が十分な効果を上げられなかったことを示す形となった。

国内からは「援助が現地の飢餓人口を減らせていないのでは」との声や、「支援の結果を国民に説明するべき」との批判も上がっている。特に、繰り返される海外無償協力に対しては、国内の財政状況や国民負担とのバランスを疑問視する意見が強い。

国内優先か国際貢献か、揺れる評価

石破政権は国際協力の姿勢を強調しているが、一方で日本国内では物価高や税負担増に苦しむ声が絶えない。減税や国内被災地支援の遅れを指摘する意見は根強く、「国益に結びつかない海外支援はポピュリズム外交ではないか」という批判もある。

外務省は「人道的見地から必要な支援」としているが、支援の成果や透明性の確保、そして国内施策との優先順位付けは今後の大きな課題となる。特に、国民への説明責任と効果検証が欠かせないとの指摘は増しており、政権の外交姿勢が試されている。